原左都子エッセイ集

時事等の社会問題から何気ない日常の出来事まで幅広くテーマを取り上げ、自己のオピニオンを綴り公開します。

国税庁佐川長官辞任の前に、さっさと還付金を返してくれ!

2018年03月10日 | 時事論評
 冒頭より、先程見た国税庁佐川亘寿長官辞任に関するネット情報を以下に要約引用しよう。

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で批判を受けていた財務省前理財局長の佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官(60)が9日、麻生太郎財務相に辞表を提出し同日辞任した。 「交渉が適正だった」とする国会答弁の正当性が揺らいでいるほか、決裁文書を書き換えた疑惑も報道され、国会が混乱している責任を取ったとしている。 佐川氏を昇格させた安倍政権に対して、野党は追及を強める構え。
 佐川氏は記者団の前に姿を現し「(疑惑が報じられた)決裁文書の提出時の局長だったことで、国会の混乱の責任を感じた」と述べた。 さらに「国会対応に丁寧さを欠き、(所得税の)確定申告中に混乱を招き申し訳なかった」と頭を下げた。
 麻生氏は記者会見で「行政文書の管理についてさまざまな指摘をうけている」などを理由に佐川氏が辞表提出したと説明。同時に行政への信頼を損なったとして減給処分にした。 退職金は支給する。 麻生氏は、自身の進退については「考えていない」と否定。 書き換え問題についても「来週早々に調査結果を公表する」と述べるにとどまった。
 佐川氏は理財局長時代、国有地を約8億円値引きして売却した経緯について、事前の価格交渉を否定し、森友学園との取引手続きは「適正だった」と繰り返し説明していた。 だが、昨年7月に国税庁長官に昇進後、交渉経過を示す内部文書や音声データが次々見つかり、野党は佐川氏の更迭を要求してきた。しかし、安倍首相は「適材適所」、麻生財務相は「極めて適切な人物」と擁護してきた。
 森友問題を巡っては朝日新聞が森友学園との土地取引の決裁文書が国会議員に提出される際に書き換えられていた疑惑を報道。 9日には近畿財務局の担当者が神戸市内の自宅で自殺していたことも発覚した。
 (以上、ネット情報より一部を要約引用したもの。)


 一旦私見だが。
 「森友問題」に関しては今後も引き続き野党には国会にて力強く追及し、麻生財務相ひいては安倍首相退陣まで持ち込んでもらいたいものだ!


 それはそうとして。

 今年の確定申告程、私にとって腹立たしいものはない。
 既に「確定申告時期に税務署が改築工事とは断じて許し難し!!」と題する本エッセイ集バックナンバーにて、その怒りの程は述べているが。

 その一節を、以下に改めて紹介しよう。
 物事をさっさとやり遂げたい性分の私は、自宅パソコンにて作成した「確定申告書」を提出する目的で、昨日(2月16日)早速管轄税務署へ出向いたところ…
 何と、税務署が改築中ではないか!?!   これ程の“非常識”に対面させられるのも滅多にない人生経験ではなかろうか!?  国税庁は一体何を考えているんだ!! との腸が煮えくり返る程の怒りは一夜過ぎた今尚収まらない。
 しかも。 現場には改築工事担当者しかおらず、その人物が入口で税務署を訪れた区民に無言でチラシを配っている。
 それを受け取る区民の思いは私と同じだろう。  皆が口々に「えっ? ここで確定申告を受け付けていないのですか??」「一体どこへ行けばいいんですか!??」等々と怒りをあらわにしている。
 それに対し、工事担当者は「チラシを読んで下さい」と応えるのみだ。
 せめて税務署の職員をその場に配置させて、区民に代替会場説明とお詫びを述べるべきだろうに…

 やむを得ず、確定申告書を郵送にて提出することとし、その2日後の2月18日に近くのポストへ投函した。 未だ返されないということは無事に税務署へ到着していると考えて間違いないだろう。


 次なる怒りとは、未だ「還付金」が指定銀行口座に振り込まれない事だ!
 亭主定年退職後は必ずや「還付金」が発生するのだが、前年まではその「還付金」は3月1日(遅くとも3月4日まで)には指定銀行口座へ振り込まれている。 (厳しく家計管理を実施している私は、その実態も把握している。)
 ところが、本年は昨日(3月9日)時点で未だ振り込まれていない。
 その理由として考えられるのは、例年税務署へ直接提出しているが、今年は上記のごとく税務署改築中に付き「郵送」提出としたことだ。 「郵送」提出の場合、税務署が処理を後回しにしているのかもしれない。  
 ただ、何故「郵送」とせざるを得なかったのかを思い起こすにつけ、腸が煮えくり返る怒りに襲われる私だ。

 そして本日(3月10日)午前中、私は本年の「還付金」振り込みが何故遅れているのかをどうしても税務署に問い正したく、電話を掛けた。 そうしたところ、我が怒りに更に火を付けられた。
 自動音声曰く、「本日は電話の受付を行っておりません。 平日何時から何時までの間にお電話を掛け直して下さい……」

 あのなあ。 国税庁さんよ。
 何処の民間企業が、年に一度の“一番の書き入れ時”に営業を休んでいると思っているんだ?!?  皆、売上高を上げるために必死なんだよ。 過労死してでも(これは極論だが)休日返上で頑張っているのが実態なんだよ。

 それに比し、どうしたんだ、国税庁さん。
 「還付金」とは、取り過ぎた税金を国民に返す制度のはずだ。 
 そもそも、何故貧乏人の国民から「税金を取り過ぎる」制度を平然と実施しているんだ? そこから改善するべくスタートし直すべきだろう?
 国税庁内の税務専門職員が今一度知恵を絞り、貧乏人国民から元々「税金を取り過ぎない制度」作りを早急に考案したらどうなのか?!
 
 そして取り過ぎている税金に関しては、「早期に利子を付けて返して欲しい!」と考える私の思いも正論だろう?
 少なくとも、毎年真面目に税務申告している国民の立場にもなって欲しいものだ。


 最後に、冒頭の国税庁佐川長官辞任の話題に戻すが。

 全国各地の税務署にて、現在確定申告の終盤を迎えている。
 
 国税庁職員である貴方達の上司が佐川氏だった訳だが。
 その佐川氏が、元理財局長時代に上記のごとくの灰色疑惑を抱えていた。
 それを以下に繰り返す。
 国有地を約8億円値引きして売却した経緯について、事前の価格交渉を否定し、森友学園との取引手続きは「適正だった」と繰り返し説明していた。 だが、昨年7月に国税庁長官に昇進後、交渉経過を示す内部文書や音声データが次々見つかり、野党は佐川氏の更迭を要求してきた。 しかし、安倍首相は「適材適所」、麻生財務相は「極めて適切な人物」と擁護してきた。
 森友問題を巡っては朝日新聞が森友学園との土地取引の決裁文書が国会議員に提出される際に書き換えられていた疑惑を報道。 9日には近畿財務局の担当者が神戸市内の自宅で自殺していたことも発覚した。

 そんな上司の下で仕事をせねばならない部下の立場とは如何なるものなのか? 
 少し知りたい気もするのが、現在の我が正直な感想でもある。

 えっ? 民間人が下手な“嫉妬”をするな!  お国の官僚である僕らは一生労働環境で底辺のお前らよりも恵まれた立場だよ~~~、だと!??