誰でも解かりやすい『２０１１年度の予算案』のニュースを読み、そして私は・・。

私は東京郊外の調布市に住む年金生活７年生の６６歳の身であるが、
読売新聞を愛読しているひとりであるが、
過日の２５日、　政府が２４日夕の臨時閣議で２０１１年度予算案を決定したニュースを読んだりした。
そしてこの中のひとつのニュースを何度も読んだりした・・。

この記事と同一内容記事が、読売新聞の基幹ネットの【ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ】に於いて、
掲載されていた。

無断であるが、転載させて頂く。

《・・
　　　　　　借金頼み限界予算…一般会計９２兆４１１６億円

政府は２４日夕の臨時閣議で２０１１年度予算案を決定した。
国の予算規模を示す一般会計の総額は、
１０年度当初予算比０・１％増の９２兆４１１６億円に上り、当初予算としては３年連続で過去最大となった。

新規国債の発行額は、過去最悪だった前年度並みの４４兆２９８０億円で、
当初予算としては２年連続で借金が税収を上回る異常事態だ。
借金と「埋蔵金」などの税外収入に頼った国の財政運営が限界に達していることが浮き彫りになった。

政府は、赤字国債の発行に必要な特例公債法案などの予算関連法案を年明けの通常国会に提出するが、
参院で与党が過半数割れしている「ねじれ国会」の下で、成立のめどが立っていない。
子ども手当は現行法が１０年度限りのため、新たな法案が成立しないと支給できなくなる。

（2010年12月25日05時58分 読売新聞）
・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101224-OYT1T00900.htm?from=nwla
☆　【ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ】　借金頼み限界予算…一般会計９２兆４１１６億円　☆

私はこの右下段に明示されている図表『２０１１年度予算案』を見ても、
高齢者２年生の私は少しボケてきたのか、理解できなかった。

やむえず読売新聞をくまなく見たりして、１３面の【経済面】のひとつの記事に微笑んだのである。

読売新聞の有光裕・記者の綴られた記事であり、
無断ながら転記させて頂く。

《・・
２０１１年度の政府予算案について、一兆円を１０万円に置き換えて、
一年間の家計のやりくりに例えてみた。
カンさんのお宅の台所は火の車だ。


カンさんの来年度の年収（税収）は約４００万円の見込みで、今年度より少し増えそうだ。
ただ、奥さんをなだめて約７２万円のへそくり（税外収入）を使わせてもらっても、
年収を上回る約４４３万円（新規国債の発行額）の借金をしないと、家計が成り立たない。

家のリフォーム（公共事業費）や地方の大学に通う娘への仕送り（地方交付税交付金等）を減らすが、
同居する親が高齢になって医療や介護にかかるお金が増える。
子供と約束したお小遣い（子ども手当て）のアップの見送りも考えたが、
痩せ我慢で少し増やした。


一方、過去に繰り返した借金（国債残高）は約６６８０万円に上り、
ローンの返済（国債費）だけで約２１５万円もかかっている。

借金の山を減らすには、まずは収入を多くする必要がある。
カンさんは給料を増やすための計画（新成長戦略）を立てたが、
若手のチュウゴク君やインド君が働き盛りてせ会社の出世競争は激しい。

出費を減らさないといれないが、家族の反対が怖くて、決心がつかないでいる。

・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。


そしてこの記事の横に、
『２０１１年度予算案をカンさん家の家計に例えると・・』として図表が掲げられている。

左側の収入として　　　　　　　　　　　　右側は支出として

ローン借り入れ　　　　　　　　　　　　　ローン返済
（新規国債の発行額）　　　　　　　　　　（国債費）
　　　　　　　４４３万円　　　　　　　　　　　　　　２１５万円

妻のヘソクリ　　　　　　　　　　　　　　地方への仕送り　
（税外収入）　　　　　　　　　　　　　　（地方交付税など）
　　　　　　　　７２万円　　　　　　　　　　　　　　１６８万円


夫の年収　　　　　　　　　　　　　　　　生活費
（税収）　　　　　　　　　　　　　　　　（一般歳出）　　
　　　　　　　４０９万円　　　　　　　　　　　　　　５４１万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このうち親の世話や育児、医療など
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社会保障費）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８７万円


このような表が掲載されて折、少しボケた私でも、理解できたのである。

さて、国民の誰しもが、それぞれの思いと願いがあるが、
日本の国の財務概要として悪化の一途をたどっているのが実態である。

もとより社会保障制度の年金、医療、介護の基盤は、
高齢者が使う費用を、その時の現役世代が保険料や税で負担する財政方式(賦課方式)を取っている。
つまり、現役世代がその時の高齢者を支えているのである。

このような現状の制度のままで放置すれば、
超高齢化社会の中で、高齢者の半数ぐらいは既得権を享受し沈黙しているが、
働いて下さる現役の諸兄諸姉に過大な負担をかけて、
やがて耐え切れず反乱されても致しがたいであろう、と私は危惧している。

少なくとも、働いて下さる現役の諸兄諸姉は、高齢者の人たちは負担させるばかり人たちと思い、
邪魔な存在と感じながら、益々粗末にする社会風潮のなる世界である。

私はこのような世代間の対立を回避したく、
このサイトに幾度も現状の『消費税５』を廃止して、
新たなる社会保障費の専用にした『社会保障税』の新設で、誰しもが安心できる制度を
政府は迅速に成立させるべきてあると、高齢者の私さえ投稿を繰り返してきた・・。

しかし、高齢者の巨大な層の有権票の反対が怖くて、政治家の諸兄諸姉議員の多くはためらい、
今日に至っている。

まなく団塊世代の方たちが、年金完全受給時となり、果たして・・
政府はどのような施策を掲げるか、私は注視しているひとりである。


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