私は民間会社の中小業の会社に35年近く奮戦し、2004年(平成16年)の秋に定年退職し、
そして最後の5年半はリストラ烈風の中、あえなく出向となり、やがて出向先で定年を迎えた身である。
この間に幾たびのリストラの中、何とか障害レースを乗り越えて、定年を迎えることができたので、
敗残者のようなサラリーマン時代を過ごした。
このように私のつたないサラリーマン時代であり、もとより一流大学を卒業され、大企業、中央官庁などに
38年前後を邁進し栄達されたエリートとは、遥かに遠い存在である。
このように悪戦苦闘の多い中で、敗残者のような状況であったので、
せめて残された人生は、多少なりとも自在に過ごしたく、その直後から年金生活を始め、
早や11年半が過ぎている身である。
昨夜、愛読している総合ビジネス情報サイトの【ダイヤモンド・オンライン】を見たりしていると、
【 今の40~50代が抱えるお金が貯まらない「三重苦」】と見出しされた記事を、
どうして・・と思いながら読んだりしてしまった・・。
この記事はファイナンシャルプランナー(CFP)の深田晶恵(ふかた・あきえ)さんが、
『定年までにやるべき「お金」のこと』の連載記事で、第3回として2016年4月27日に配信された記事であり、
私は年金生活の中で、深田晶恵さんの寄稿文を読み、多々教示されたひとりである。
私たち夫婦は子供に恵まれず、もとより息子、娘もいなく、たった2人だけの家庭であるが、
ときおり私の甥っ子の45歳前後の4人に逢ったりして談笑するが、叔父さんが過ごしてきた時代とは違いますから・・
と私は言われたりし、彼ら世代の経済実態は漠然と思い馳せるばかりで、殆ど無知となっている。
そして私は何かと働いて下さる現役の諸兄諸姉に注視するのは、
もとより日本の社会保障制度の年金、医療、介護の基盤は、
高齢者が使う費用は、その時の現役世代が保険料や税で負担する財政方式(賦課方式)を取っているので、
働いて下さる現役世代の諸兄諸姉が、その時の高齢者を支えている現実からでもある。
こうした中で、少子高齢化が増す社会となり、年金、医療、介護などの社会保障費は膨張し、
やむなく年金の削減、医療、介護の見直し改定が実施されてきた。
そして過酷な現実として、年金、医療、介護なとで、毎年一兆円が増加している。
こうした状況が放置すれば、現役世代の諸兄諸姉からすれば、高齢者は過重負担する人たち、
と思いながら険悪し、粗末にする風潮も予測できるので、
私は働いて下さる諸兄諸姉に、ときおり感謝を重ねたりしてきた。
このようなことを私は思案し、特に多くのシニア世代にも、現役世代のひとつ経済実態を知って欲しく、
あえて記事を転載させて頂く。
《・・今の40~50代が抱えるお金が貯まらない「三重苦」
世帯年収890万円(夫800万円+妻90万円)
消費税増税、社会保険の負担増、教育費の高騰などで貯金が少ない40代、50代。
今の日本人の平均寿命83歳で、60歳定年から平均で23年もあるのをご存じだろうか。
貯金が少ないこの世代こそ、老後のお金の現状を知って、今から対策を講じなければ、悲惨な老後になってしまう。
ダイヤモンド・オンラインでも人気の連載「40代から備えたい 老後のお金クライシス」を書いている深田晶恵さんが、
『定年までにやるべき「お金」のこと』という本を上梓。
この内容をベースに、お金に不安がある人たちに役立つコンテンツを紹介していく。
●安心の老後が見えない! 今の40~50代が抱える「三重苦」
昨今、多くの人が老後に漠然とした不安を持つようになったのは、年金制度への不安ばかりが原因ではない。
私は、今の40~50代が、自分でも気付かないうちに、
老後の準備を妨げる「三重苦」に陥っているケースが多いことも原因の一つだと考えている。
特に、年収が高めの人ほど「三重苦」に苦しむ傾向が強い。「三重苦」とは、
(1)多額の住宅ローン
(2)高騰する教育費
(3)どんどんお金を使う「消費好き」
である。以下、典型的なパターンを見てみよう。
Aさん(46歳)は年収800万円の会社員。
「これだけ稼いでいるんだから、人よりちょっといい生活ができて当たり前」という意識が強い。
だが、年収は十分に高いはずなのに、近年は貯蓄がまったくできていない。
なぜ800万円という高年収であるにもかかわらず、貯蓄ができないのか?
実際の家計の年間収支はどうなっているのだろうか。
●年収800万円、妻がパートをしても 貯金ができない!
Aさんはパートで働く妻、私立中学と私立高校に通う2人の子どもの4人家族だ。
収入は、年収800万円から税金や社会保険料を差し引くと、手取りが610万円ほどとなる。
妻のパート収入90万円と合わせて、家計全体の手取り年収は700万円だ。
Aさんは28歳のときに3700万円のマンションを購入している。
頭金は500万円で、3200万円の住宅ローンを組んだ。
返済額は毎月10万円、ボーナス時は20万円。
ちなみに繰り上げ返済はできておらず、18年後の現在、まだ2000万円のローンが残っている。
ローン返済額は、年160万円。
このほかに固定資産税などもかかるため、住居費だけでも支出は、年200万円にのぼる。
生活費は月にだいたい20万円で、年間240万円。
食べ盛りの子どもが2人いて「人よりちょっといい生活」をしていれば、このくらいの金額はあっという間になくなっていく。
負担が重いのは、教育費だ。
私立校に通っていると、授業料だけでなく修学旅行や課外授業といったイベントにかかる費用もバカにならず、
子ども2人分を合わせると、年間220万円にものぼる。
住居費、生活費、教育費だけで、支出は年間660万円。
このほか、夫婦それぞれの小遣いや帰省費用などの臨時出費もあるので、
残る40万円は、いつのまにか消えている。
40万円というとまとまった額に思えるかもしれないが、1ヵ月あたりにならせば3万円ちょっとで、
「飲みに行って部下におごってしまい、小遣いを使いすぎた」といった程度の積み重ねで消えてしまう金額だ。
●銀行口座の引き落としやカード払い 知らぬ間に生活費がふくらんでいる
このAさん一家は、子どもが小学生の頃、夏休みに家族で海外旅行に行くのが恒例行事になっていたが、
今はそのような余裕はない。
年収800万円、さらに妻のパート収入があっても年間収支は、何とかトントンという状態なので、
もちろん貯蓄はまったくできない
今後、子どもが大学に進学する時期を迎えれば、教育費負担はさらに重くなる。
Aさんは老後に漠然とした不安を抱きつつも、具体的に対策を考える余裕もない。
ここまで読んで、「ウチでは妻に渡している額はもっと少ないから、まだ大丈夫かも」などと思った人も、注意が必要だろう。
というのも、妻が使う生活費が“インフレ状態”になっているのに、
そのことにまったく気付いていない夫は、少なくないからだ。
生活費の管理は、出口が複数あるのが、やっかいなところと言える。
たいていの家計では、「現金」「銀行口座からの引き落とし」「クレジットカード払い」と出口が3つあり、
生活費の実態は、この3つを合計してみないと把握できなくなっている。
しかし夫が財布のヒモを握っている場合、妻に毎月決まった額の生活費を渡すことで
「管理しているつもり」になりがちだ。
たとえば「毎月15万円」といったように、決まった額だけを妻に現金で渡したり
キャッシュカードで引き出させたりしていれば、夫は「生活費を一定の枠で管理できている」と考える。
だが実際には、銀行口座からの引き落としやクレジットカード払いが
想像以上に多く生活費がふくらんでしまっているケースはめずらしくない。
●家族の通信費は年間にすると 40万円を超える!?
代表的な例が、通信費だ。
一昔前なら固定電話代で数千~1万円くらいの支出ですんでいたが、
今は家族全員が携帯電話を持つのが、当たり前。
子どもが大きくなって携帯を持つようになると、通信費は増える。
インターネットのプロバイダー料金や有料テレビの視聴料などが、かかる場合もある。
夫婦と子ども2人という家族構成で全員がスマートフォンを持っていれば、
月々の通信費は少なくとも3万5000円ほどにはなるだろう。
年間でみれば、42万円の支出である。
毎月通信費にいくらかかっているのか、足し合わせてみたことがない人は、
この金額にギョッとしたかもしれないが、実際にはもっと通信費が膨らんでいるケースもめずらしくない。
負担がじわじわと重くなっていても、銀行口座からの引き落としやクレジットカード払いになっていると目が届きにくく、
家計を圧迫していることに気付かないのだ
●ポイント目当てのカード払いで 生活費が把握できなくなる
もう一つ、死角になりやすいのは、妻がクレジットカードで、払っている生活費だ。
昨今、スーパーなどではポイントが貯まるクレジットカードの利用を勧めており、
日々の買い物でクレジットカードを使うのは、ごく当たり前になっている。
しかし、夫から現金で生活費を渡されている妻が、
「先月は食費のうち5万円をクレジットカードで払ったから、その分は返すわ」と言うケースはまずない。
夫がクレジットカードの明細をよく見ていなければ、カード払いの分はそのまま「予算超過」になるわけだ。
さて、「現金」「銀行引き落とし」「クレジットカード払い」の3つを合わせた毎月の生活費を、
あなたは即答できるだろうか?
「今、ウチの生活費がいくらかかっているか」を把握できていない人は多い。
収入が増え、子どもが大きくなるにつれて少しずつふくらんできた生活費が、
びっくりするほど高額になっている可能性もある。
次回は、このような生活をしている世帯が年金生活に入ったらどうなるか、
というケースを具体的な数字とともにみていこう・・》
注)記事の原文にあえて改行を多くした。
私は確か5年前の頃、働いて下さる現役世代の男性の民間会社に勤めている正社員の人たちが、
平成9年( 1997年〉の時点から、年収が横ばいと知り、無力な私は悲嘆した・・。
更に昨今、国税庁による「民間給与実態統計調査」に寄れば、
1人あたりの年間平均給与は、継続的に下がり続け、
平成16年には438.8万円だったのが、平成26年には415.0万円と知ったりした。
ここ10数年は、民間会社は短期に成果が問われる時代の中、常時リストラともいわれたりして過酷な時代になり、
多くの会社は正社員は6割、契約社員、アルバイトなどは4割、と知り、深く憂いたりしてきた。
こうした中で、今回の世帯年収890万円(夫800万円+妻90万円)は、
私が信愛している経済ジャーナリストの荻原博子さんの『隠れ貧困』(朝日新書)に寄れば、
《・・例えば40代の男性、中堅銀行勤務で年収約800万円はまさに「勝ち組」だ。・・》と称している。
こうした家庭でも、荻原博子さんの論調によれば、
《・・40代といえば就職の苦労は並大抵ではなく、だからこそ、子どもにはより良い教育を施したい。
加えて、住宅ローンや月々の赤字の補てん、帰省費用などでボーナスは消えていく・・。
気がつけば貯蓄ゼロ! という家庭が、実は多く存在するのだ。・・》と私は学んだりしてきた。
私は今住んでいる近くに生家があり、1944年〈昭和19年〉の秋に農家の三男坊として生を受け、
思い馳せれば、敗戦後の荒廃した日本は、敗戦直後からの一部の裕福な家庭を除き、誰しも貧乏な時代を体験してきた世代である。
私より10歳以上の先代の諸兄諸姉の多くは、それぞれに奮戦し、
少なくとも世界の中でも、有数な経済大国の礎(いしずえ)を努力と英知で築かれた人々であり、
そして後続する私たちの世代は、諸先輩を見習い、そして少し齢下の団塊の世代も奮闘してきた。
こうした結果として、確かに日本は、世界の主要国の中に於いても、
社会インフラ基本基盤として、電気、ガス、電話、上水道、下水道も殆ど整備され、
学校、病院、公営住宅もあり、新幹線をはじめ鉄道・バス路線、そして道路、高速道路もあり、港湾、橋梁なども、
整備されている稀な国家でもある。
そして年金、医療、介護などの社会保障制度も、多少の難題がありながらも存続している。
私たちが過ごしてきた昭和の時代は、日本の多くの人たちは一生懸命に働けば、年収も毎年増え、
そして家族で明日に希望が持て、実感できた総中流社会であった。
こうした中でバブルが終息し、そして平成元年(1989年)11月10日からベルリン市民に寄る『ベルリンの壁崩壊』した後、
やがてソ連が崩壊し、世界の諸国の政治はもとより、外交・軍事・経済、やがて社会が一変した。
そして 世界の経済が自由主義経済の一色となり、やがて日本は失われた15年で、
主要各国や躍進してきた中国などに国際競争力に敗退し、かっての高度成長の総中流社会の再現は、
見果てぬ夢となった。
昨今、総務省より、平成18年として『高齢者世帯の家計資産額の約9割は、宅地資産と金融資産』と公表された。
《・・二人以上の世帯のうち、高齢者世帯(世帯主が65歳以上の世帯)の1世帯当たり家計資産額(純資産額)は、
平成16年11月末日現在で、5816万円となっています。
これを資産の種類別にみると、宅地資産が3141万円(資産合計に占める割合54.0%)と最も多く、
次いで金融資産注が1970万円(同33.9%)、住宅資産が568万円(同9.8%)、
耐久消費財等資産が137万円(同2.4%)の順となっています。
全世帯と比較すると、資産総額では全世帯(3900万円)の1・5倍となっています。
これを資産の種類別にみると、金融資産が全世帯の2・1倍と倍以上になっており、
次いで宅地資産が1・4倍となっています。
一方、住宅資産及び耐久消費財等資産は、それぞれ0・9倍、0・8倍と、全世帯より少なくなっています。・・》
こうした実態を学び、私たちは高齢者世帯の資産総額は、全世帯に対して1・5倍と知り、
無力な高齢者の私でも、溜息をした後、
私の甥っ子から、叔父さんが過ごしてきた時代とは違いますから・・と改めて思い重ねたりした。
やがて働いて下さる現役の諸兄諸姉に対し、余りの世代格差の実態に、悲嘆を重ねたりした。
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そして最後の5年半はリストラ烈風の中、あえなく出向となり、やがて出向先で定年を迎えた身である。
この間に幾たびのリストラの中、何とか障害レースを乗り越えて、定年を迎えることができたので、
敗残者のようなサラリーマン時代を過ごした。
このように私のつたないサラリーマン時代であり、もとより一流大学を卒業され、大企業、中央官庁などに
38年前後を邁進し栄達されたエリートとは、遥かに遠い存在である。
このように悪戦苦闘の多い中で、敗残者のような状況であったので、
せめて残された人生は、多少なりとも自在に過ごしたく、その直後から年金生活を始め、
早や11年半が過ぎている身である。
昨夜、愛読している総合ビジネス情報サイトの【ダイヤモンド・オンライン】を見たりしていると、
【 今の40~50代が抱えるお金が貯まらない「三重苦」】と見出しされた記事を、
どうして・・と思いながら読んだりしてしまった・・。
この記事はファイナンシャルプランナー(CFP)の深田晶恵(ふかた・あきえ)さんが、
『定年までにやるべき「お金」のこと』の連載記事で、第3回として2016年4月27日に配信された記事であり、
私は年金生活の中で、深田晶恵さんの寄稿文を読み、多々教示されたひとりである。
私たち夫婦は子供に恵まれず、もとより息子、娘もいなく、たった2人だけの家庭であるが、
ときおり私の甥っ子の45歳前後の4人に逢ったりして談笑するが、叔父さんが過ごしてきた時代とは違いますから・・
と私は言われたりし、彼ら世代の経済実態は漠然と思い馳せるばかりで、殆ど無知となっている。
そして私は何かと働いて下さる現役の諸兄諸姉に注視するのは、
もとより日本の社会保障制度の年金、医療、介護の基盤は、
高齢者が使う費用は、その時の現役世代が保険料や税で負担する財政方式(賦課方式)を取っているので、
働いて下さる現役世代の諸兄諸姉が、その時の高齢者を支えている現実からでもある。
こうした中で、少子高齢化が増す社会となり、年金、医療、介護などの社会保障費は膨張し、
やむなく年金の削減、医療、介護の見直し改定が実施されてきた。
そして過酷な現実として、年金、医療、介護なとで、毎年一兆円が増加している。
こうした状況が放置すれば、現役世代の諸兄諸姉からすれば、高齢者は過重負担する人たち、
と思いながら険悪し、粗末にする風潮も予測できるので、
私は働いて下さる諸兄諸姉に、ときおり感謝を重ねたりしてきた。
このようなことを私は思案し、特に多くのシニア世代にも、現役世代のひとつ経済実態を知って欲しく、
あえて記事を転載させて頂く。
《・・今の40~50代が抱えるお金が貯まらない「三重苦」
世帯年収890万円(夫800万円+妻90万円)
消費税増税、社会保険の負担増、教育費の高騰などで貯金が少ない40代、50代。
今の日本人の平均寿命83歳で、60歳定年から平均で23年もあるのをご存じだろうか。
貯金が少ないこの世代こそ、老後のお金の現状を知って、今から対策を講じなければ、悲惨な老後になってしまう。
ダイヤモンド・オンラインでも人気の連載「40代から備えたい 老後のお金クライシス」を書いている深田晶恵さんが、
『定年までにやるべき「お金」のこと』という本を上梓。
この内容をベースに、お金に不安がある人たちに役立つコンテンツを紹介していく。
●安心の老後が見えない! 今の40~50代が抱える「三重苦」
昨今、多くの人が老後に漠然とした不安を持つようになったのは、年金制度への不安ばかりが原因ではない。
私は、今の40~50代が、自分でも気付かないうちに、
老後の準備を妨げる「三重苦」に陥っているケースが多いことも原因の一つだと考えている。
特に、年収が高めの人ほど「三重苦」に苦しむ傾向が強い。「三重苦」とは、
(1)多額の住宅ローン
(2)高騰する教育費
(3)どんどんお金を使う「消費好き」
である。以下、典型的なパターンを見てみよう。
Aさん(46歳)は年収800万円の会社員。
「これだけ稼いでいるんだから、人よりちょっといい生活ができて当たり前」という意識が強い。
だが、年収は十分に高いはずなのに、近年は貯蓄がまったくできていない。
なぜ800万円という高年収であるにもかかわらず、貯蓄ができないのか?
実際の家計の年間収支はどうなっているのだろうか。
●年収800万円、妻がパートをしても 貯金ができない!
Aさんはパートで働く妻、私立中学と私立高校に通う2人の子どもの4人家族だ。
収入は、年収800万円から税金や社会保険料を差し引くと、手取りが610万円ほどとなる。
妻のパート収入90万円と合わせて、家計全体の手取り年収は700万円だ。
Aさんは28歳のときに3700万円のマンションを購入している。
頭金は500万円で、3200万円の住宅ローンを組んだ。
返済額は毎月10万円、ボーナス時は20万円。
ちなみに繰り上げ返済はできておらず、18年後の現在、まだ2000万円のローンが残っている。
ローン返済額は、年160万円。
このほかに固定資産税などもかかるため、住居費だけでも支出は、年200万円にのぼる。
生活費は月にだいたい20万円で、年間240万円。
食べ盛りの子どもが2人いて「人よりちょっといい生活」をしていれば、このくらいの金額はあっという間になくなっていく。
負担が重いのは、教育費だ。
私立校に通っていると、授業料だけでなく修学旅行や課外授業といったイベントにかかる費用もバカにならず、
子ども2人分を合わせると、年間220万円にものぼる。
住居費、生活費、教育費だけで、支出は年間660万円。
このほか、夫婦それぞれの小遣いや帰省費用などの臨時出費もあるので、
残る40万円は、いつのまにか消えている。
40万円というとまとまった額に思えるかもしれないが、1ヵ月あたりにならせば3万円ちょっとで、
「飲みに行って部下におごってしまい、小遣いを使いすぎた」といった程度の積み重ねで消えてしまう金額だ。
●銀行口座の引き落としやカード払い 知らぬ間に生活費がふくらんでいる
このAさん一家は、子どもが小学生の頃、夏休みに家族で海外旅行に行くのが恒例行事になっていたが、
今はそのような余裕はない。
年収800万円、さらに妻のパート収入があっても年間収支は、何とかトントンという状態なので、
もちろん貯蓄はまったくできない
今後、子どもが大学に進学する時期を迎えれば、教育費負担はさらに重くなる。
Aさんは老後に漠然とした不安を抱きつつも、具体的に対策を考える余裕もない。
ここまで読んで、「ウチでは妻に渡している額はもっと少ないから、まだ大丈夫かも」などと思った人も、注意が必要だろう。
というのも、妻が使う生活費が“インフレ状態”になっているのに、
そのことにまったく気付いていない夫は、少なくないからだ。
生活費の管理は、出口が複数あるのが、やっかいなところと言える。
たいていの家計では、「現金」「銀行口座からの引き落とし」「クレジットカード払い」と出口が3つあり、
生活費の実態は、この3つを合計してみないと把握できなくなっている。
しかし夫が財布のヒモを握っている場合、妻に毎月決まった額の生活費を渡すことで
「管理しているつもり」になりがちだ。
たとえば「毎月15万円」といったように、決まった額だけを妻に現金で渡したり
キャッシュカードで引き出させたりしていれば、夫は「生活費を一定の枠で管理できている」と考える。
だが実際には、銀行口座からの引き落としやクレジットカード払いが
想像以上に多く生活費がふくらんでしまっているケースはめずらしくない。
●家族の通信費は年間にすると 40万円を超える!?
代表的な例が、通信費だ。
一昔前なら固定電話代で数千~1万円くらいの支出ですんでいたが、
今は家族全員が携帯電話を持つのが、当たり前。
子どもが大きくなって携帯を持つようになると、通信費は増える。
インターネットのプロバイダー料金や有料テレビの視聴料などが、かかる場合もある。
夫婦と子ども2人という家族構成で全員がスマートフォンを持っていれば、
月々の通信費は少なくとも3万5000円ほどにはなるだろう。
年間でみれば、42万円の支出である。
毎月通信費にいくらかかっているのか、足し合わせてみたことがない人は、
この金額にギョッとしたかもしれないが、実際にはもっと通信費が膨らんでいるケースもめずらしくない。
負担がじわじわと重くなっていても、銀行口座からの引き落としやクレジットカード払いになっていると目が届きにくく、
家計を圧迫していることに気付かないのだ
●ポイント目当てのカード払いで 生活費が把握できなくなる
もう一つ、死角になりやすいのは、妻がクレジットカードで、払っている生活費だ。
昨今、スーパーなどではポイントが貯まるクレジットカードの利用を勧めており、
日々の買い物でクレジットカードを使うのは、ごく当たり前になっている。
しかし、夫から現金で生活費を渡されている妻が、
「先月は食費のうち5万円をクレジットカードで払ったから、その分は返すわ」と言うケースはまずない。
夫がクレジットカードの明細をよく見ていなければ、カード払いの分はそのまま「予算超過」になるわけだ。
さて、「現金」「銀行引き落とし」「クレジットカード払い」の3つを合わせた毎月の生活費を、
あなたは即答できるだろうか?
「今、ウチの生活費がいくらかかっているか」を把握できていない人は多い。
収入が増え、子どもが大きくなるにつれて少しずつふくらんできた生活費が、
びっくりするほど高額になっている可能性もある。
次回は、このような生活をしている世帯が年金生活に入ったらどうなるか、
というケースを具体的な数字とともにみていこう・・》
注)記事の原文にあえて改行を多くした。
私は確か5年前の頃、働いて下さる現役世代の男性の民間会社に勤めている正社員の人たちが、
平成9年( 1997年〉の時点から、年収が横ばいと知り、無力な私は悲嘆した・・。
更に昨今、国税庁による「民間給与実態統計調査」に寄れば、
1人あたりの年間平均給与は、継続的に下がり続け、
平成16年には438.8万円だったのが、平成26年には415.0万円と知ったりした。
ここ10数年は、民間会社は短期に成果が問われる時代の中、常時リストラともいわれたりして過酷な時代になり、
多くの会社は正社員は6割、契約社員、アルバイトなどは4割、と知り、深く憂いたりしてきた。
こうした中で、今回の世帯年収890万円(夫800万円+妻90万円)は、
私が信愛している経済ジャーナリストの荻原博子さんの『隠れ貧困』(朝日新書)に寄れば、
《・・例えば40代の男性、中堅銀行勤務で年収約800万円はまさに「勝ち組」だ。・・》と称している。
こうした家庭でも、荻原博子さんの論調によれば、
《・・40代といえば就職の苦労は並大抵ではなく、だからこそ、子どもにはより良い教育を施したい。
加えて、住宅ローンや月々の赤字の補てん、帰省費用などでボーナスは消えていく・・。
気がつけば貯蓄ゼロ! という家庭が、実は多く存在するのだ。・・》と私は学んだりしてきた。
私は今住んでいる近くに生家があり、1944年〈昭和19年〉の秋に農家の三男坊として生を受け、
思い馳せれば、敗戦後の荒廃した日本は、敗戦直後からの一部の裕福な家庭を除き、誰しも貧乏な時代を体験してきた世代である。
私より10歳以上の先代の諸兄諸姉の多くは、それぞれに奮戦し、
少なくとも世界の中でも、有数な経済大国の礎(いしずえ)を努力と英知で築かれた人々であり、
そして後続する私たちの世代は、諸先輩を見習い、そして少し齢下の団塊の世代も奮闘してきた。
こうした結果として、確かに日本は、世界の主要国の中に於いても、
社会インフラ基本基盤として、電気、ガス、電話、上水道、下水道も殆ど整備され、
学校、病院、公営住宅もあり、新幹線をはじめ鉄道・バス路線、そして道路、高速道路もあり、港湾、橋梁なども、
整備されている稀な国家でもある。
そして年金、医療、介護などの社会保障制度も、多少の難題がありながらも存続している。
私たちが過ごしてきた昭和の時代は、日本の多くの人たちは一生懸命に働けば、年収も毎年増え、
そして家族で明日に希望が持て、実感できた総中流社会であった。
こうした中でバブルが終息し、そして平成元年(1989年)11月10日からベルリン市民に寄る『ベルリンの壁崩壊』した後、
やがてソ連が崩壊し、世界の諸国の政治はもとより、外交・軍事・経済、やがて社会が一変した。
そして 世界の経済が自由主義経済の一色となり、やがて日本は失われた15年で、
主要各国や躍進してきた中国などに国際競争力に敗退し、かっての高度成長の総中流社会の再現は、
見果てぬ夢となった。
昨今、総務省より、平成18年として『高齢者世帯の家計資産額の約9割は、宅地資産と金融資産』と公表された。
《・・二人以上の世帯のうち、高齢者世帯(世帯主が65歳以上の世帯)の1世帯当たり家計資産額(純資産額)は、
平成16年11月末日現在で、5816万円となっています。
これを資産の種類別にみると、宅地資産が3141万円(資産合計に占める割合54.0%)と最も多く、
次いで金融資産注が1970万円(同33.9%)、住宅資産が568万円(同9.8%)、
耐久消費財等資産が137万円(同2.4%)の順となっています。
全世帯と比較すると、資産総額では全世帯(3900万円)の1・5倍となっています。
これを資産の種類別にみると、金融資産が全世帯の2・1倍と倍以上になっており、
次いで宅地資産が1・4倍となっています。
一方、住宅資産及び耐久消費財等資産は、それぞれ0・9倍、0・8倍と、全世帯より少なくなっています。・・》
こうした実態を学び、私たちは高齢者世帯の資産総額は、全世帯に対して1・5倍と知り、
無力な高齢者の私でも、溜息をした後、
私の甥っ子から、叔父さんが過ごしてきた時代とは違いますから・・と改めて思い重ねたりした。
やがて働いて下さる現役の諸兄諸姉に対し、余りの世代格差の実態に、悲嘆を重ねたりした。
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