ふるさと納税、「やらない理由がない」、年金生活の私は学び、やがて微苦笑して・・。

先程、ときおり愛読している【マネーポストWEB】を見ていたら、
『　「やらない理由がない」ふるさと納税、
　　　　３万円寄付で３万７０００円リターンを得られる仕組み　』、
と題された見出しを見たりした。

私は東京の調布市に住む年金生活の７８歳の身であるが、
私より５歳若い家内と共に、古ぼけた戸建てに住み、ささやかに過ごしている。

こうした中、我が家の生計は原則として、
私たち夫婦は、お互いに厚生年金とわずかな企業年金を頂いた範囲で、
日常生活を過ごすことを原則としている。

そして耐久品の購入、冠婚葬祭、そして私たち夫婦の共通趣味の国内旅行に関しては、
程々の貯金を取り崩して、丸１８年を過ごしてきた・・。



過ぎし５月の頃、経済アナリストの森永卓郎さんが、
《・・ふるさと納税も、利用しない手はない。

仕事をしている現役世代のみが対象と誤解している人もいるが、
年金所得だけの世帯でも、住民税を支払っているなら利用できる。

「年間５万円の住民税を納めている年金生活者なら、
ふるさと納税できる寄付金の上限は、１万円です。

１万円の寄付でも、肉や野菜、果物など、
もらえる返礼品の選択肢はたくさんあります」・・》

このように私は学んだりしたが、具体的な方法、
その後の税務署に申告する方法も無知であったので、
改めて『ふるさと納税』制度を学びたく、記事を読んでしまった。

この記事は、『週刊ポスト』の２０２２年１１月４日号に掲載され、
関連の【マネーポストWEB】の『税金・給付』のコーナーに於いて、１０月２９日に配信され、
無断であるが、記事を転載させて頂く。

《・・

お得な制度の“基本”は抑えておきたい。

「ふるさと納税」は、過疎化が進む地方自治体の活性化を目的に、
２００８年に始まった制度だ。

「納税」とは言うものの実際は「寄付」であり、
本来は国や住民票を置く市区町村に納める税金を、
自分が選んだ自治体に寄付することで、
税の控除や返礼品の進呈といった特典が受けられる。

制度の開始以降、自治体間では「返礼品競争」が過熱。
現在、お礼の品は寄付金の３割以下に抑えられているが、
利用者は年々、増え続けている。



ファイナンシャルプランナー・丸山晴美氏の話。

「たとえば、ある自治体に３万円のふるさと納税（寄付）をした場合、
そこから自己負担分の２０００円を引いた２万８０００円が、
所得税と住民税から控除される上、
寄付金の３割を上限とする『返礼品』を受け取れます。

ひと目でわかる「ふるさと納税」の仕組み

サラリーマンなどの給与所得者や、
年金生活者の節税策としても活用できるお得な制度です」

確実に得になることから、毎年利用している人のなかには、
“やらない人のことが理解できない”
といった軽口を叩く人もいるほど。

具体的にどれほどのメリットがあるのか。
掲載した図のケースでは２万８０００円の寄付金控除に加え、
９０００円相当の返礼品が受け取れる。

つまり３万円の寄付で、最大３万７０００円のリターンを
手にできるということだ。

「ふるさと納税」の手続きタイムテーブル

控除を受けるには、原則として確定申告が必要となるが、
サラリーマンなどは「ワンストップ特例制度」を利用すれば、
確定申告なしでも、控除が受けられる。

ふるさと納税をする際、
まずチェックしたいのが自分の「控除上限額」だ。

「寄付のうち、いくらまで控除されるかは、
収入や家族構成などによって異なります。

総務省のサイトや、
全国各地の返礼品を紹介する大手ポータルサイトの中にある
シミュレーションに自身の年収と家族構成を入力すれば、
控除上限額のおおよその目安がわかります」
（以下、「」内は丸山氏）

総務省のサイトにある納税額の目安一覧表によると、
年収４００万円で夫婦共働き、高校生の子供が1人いる家庭は、
３万３０００円が控除の上限額となる（２０００円は自己負担）。

「この場合、控除上限額の３万３０００円までの寄付で、
受け取れる返礼品から、自分が欲しいものを探す流れになります」

なお同様の家族構成の場合、年収６００万円で６万９０００円、
年収８００万円で１２万円が、控除上限額の目安となる。

より詳細な上限額を知りたければ、
社会保険料額や生命保険料の控除額などを
シミュレーションに入力する必要がある。

「昨年の年収等に変化がなければ、
源泉徴収票や確定申告書を手元に用意しておくと、
スムーズに入力できます」

来年、寄付金控除を受けるには、
今年１２月３１日までに申し込む必要がある。
これから年末にかけて時間との勝負になるだろう。・・　》

注)記事の原文に、あえて改行を多くした。

今回、ふるさと納税に関して、多岐に及び、学んだりした・・。

過ぎし、テレビのニュースに於いて、

《・・年間５万円の住民税を納めている年金生活者なら、

ふるさと納税できる寄付金の上限は、１万円です。

ふるさと納税は、実質２０００円の自己負担で、地方の名産をもらえる制度・・》、

学んだりした。

或いは、ファイナンシャルプランナーの深野康彦さんより、
《・・生活防衛の観点から、贅沢品ではなく、
日常生活で消費するものをもらうのがいいでしょう。

たとえば、佐賀県上峰町では、１万円の寄付金で佐賀県産のお米２０kgをもらえて、
非常にお得です」・・　》

過ぎし年、私の住む隣接の世田谷区の首脳の御方が、

区民が『ふるさと』を活用すれば、活用するほど、区の負担額が増し、

教育、福祉費などに使うべき分が増加できず、苦悩している、

と私は学んできたので、複雑な思いでいる。

しかしながら国が地方に対して、地方交付税が実施されている現状に、
『ふるさと』は、住んでいる自治体が実質差額分を負担しているが、
個人が直接に地方の自治体に、ささやかな買物の購入代金、と解釈すれば、良いかしら、
と思い馳せたりしている。