年金受給者 葉書１枚返送しないだけで税金が無茶苦茶取られる、高齢者の私は学び、やがて微苦笑して・・。

先程、ときおり愛読しているネットの【 マネーポストWEB 】の『暮らしのマネー』を見ている中、
『 年金受給者　葉書１枚返送しないだけで税金が無茶苦茶取られる　 』と見出し記事を見たりした。

私は東京の調布市の片隅みに住む年金生活の７４歳の身であるが、
私たち夫婦は子供に恵まれなかったので、我が家は家内とたった２人だけの家庭である。

そして私たち夫婦は、お互いに厚生年金、そしてわずかながらの企業年金、郵便個人年金を頂だいた上、
程ほどの貯金を取り崩して、ささやかな年金生活を過ごしている。

こうした中で、私は年金生活を始めた当初より、毎年２月の頃に『所得税の確定申告』を作成して、
管轄地域の税務署に『所得税の確定申告』を提出している。

このような私は、今回『 年金受給者　葉書１枚返送しないだけで、税金が無茶苦茶取られる 』って、
どのようなことなのょ・・と思いながら記事を精読してしまった。

この記事の原文は、『週刊ポスト』の２０１８年３月９日号の記事のひとつで、
関連の公式サイトの【 マネーポストWEB 】に２０１８年３月３日に配信され、
昨年の古い記事であるが、何かと税金に疎（うと）い私は学び、やがて多々学び、微苦笑してしまった。

無断であるが、年金受給者の御方と共有致したく、あえて転載させて頂く。

《・・年金受給者　葉書１枚返送しないだけで　税金が無茶苦茶取られる
　　　　　　　　　　　　

年金の「確定申告不要制度」に落とし穴

年金を受給している高齢者は、重税感を強めている。
この２０年の間に「老年者控除」、「配偶者特別控除」、「年金控除」が廃止や縮小されたことで、
年金世帯の天引き額が大きくなったからだ。

現在８０歳の人が年金生活に入った２０年前、
夫の年金２７０万円の世帯（妻は国民年金を受給）は、「住民税非課税」で、手取りは約２６５万円もあった。
ところが、現在は同じ年金額でも、手取りは約２３３万円と、３２万円も減っている。

そして年金生活者が完全に騙されているのが、年金の「確定申告不要制度」だ。
これは２０１２年からスタートし、政府広報オンラインではこう紹介されている。

〈年金受給者の皆さんの申告手続の負担を減らすため、
公的年金等による収入が４００万円以下で、一定の要件を満たす場合には、
所得税及び復興特別所得税の確定申告を行う必要がありません〉

“税務署に行かなくていいなら助かった”──この制度の狙いは、年金生活者にそう思わせることにある。

よく読んでいただきたい。「申告手続の負担を減らす」とあるが、
「税金の負担を減らす」とは書かれていない。

実は、年金受給者の多くが、本来支払うべき金額より、
はるかに多額の税金を年金から、天引きされている現実がある。

そんな人が面倒くさいと確定申告しなければ税金は、
“払わされ損”になり、国は丸儲けである。

国税ＯＢ税理士の内田誠氏の指摘だ。
「年金受給者には、毎年８月末以降に日本年金機構から『扶養親族等申告書』という葉書が送られてくる。

これに配偶者など扶養親族の所得情報などを書き込んで、返送しなければならない。
いわば年金受給者の年末調整のようなものですが、
出し忘れると、年金額の１割近くのとんでもない税額を、天引きされる仕組みになっている。

年金３００万円の人なら、本当は税金を７万円くらい払えばいいのに
ざっと２７万円源泉徴収されます。

実は、高齢者には、この葉書を返送しないで、高い税金を取られたままの人が非常に多い」

葉書１枚で天引きされる税額が４倍に増える？　なぜそんなことが起きるのか。

原因は、年金の税額計算のルールにある。
葉書（申告書）を返信すれば、年金機構が一人ひとりの支給額から、
各種控除を差し引いて課税所得を計算したうえで、所得税率５％で課税する。

だが、葉書を出さない人は、公的年金等控除さえ縮小された上に、
所得税率１０％の高い税率の税額が源泉徴収される。

　　　　　　　　　　　　

☆「返信しない受給者が悪い」

しかし、そもそも年金機構は、受給者の年金収入を把握できるはずだ。
税金計算にあたって、受給者全員が対象になる公的年金等控除の負担軽減措置まで縮小して
わざわざ高い税額を計算する理由がわからない。

日本年金機構の説明はこうだ。
「扶養親族等申告書の提出は、受給者の義務。
未提出の場合は、源泉徴収する金額は大きくなる。

これは所得税法のルールに則ってやっている。
税金を払いすぎている人も、最終的に確定申告すれば、還付される」（広報室）

葉書を返信しないと、ペナルティで高額の税金を課税されるというニュアンスだ。

政府広報で「年金受給者は確定申告を行う必要がありません」と宣伝しながら、
取られすぎた税金を還付してほしいなら、確定申告すればいいとは呆れる。

まるで高齢者が葉書を出し忘れ、確定申告もしないことを見越したような
税金ぼったくりの仕組みではないか。・・》 

記事の原文に、あえて改行を多くした。

　　　　　　　　　　　　

 過ぎし年の２０１２年より年金の「確定申告不要制度」が開始された時に、
政府より下記のように公報されていた。

〈年金受給者の皆さんの申告手続の負担を減らすため、
公的年金等による収入が４００万円以下で、一定の要件を満たす場合には、
所得税及び復興特別所得税の確定申告を行う必要がありません〉

こうしたことを学んできた私は、ささやかながら郵便個人年金もあり、
その上に、私たち夫婦は高齢者の為、何かと内科などの病院で治療を受けたり、
歯の老化の為に治療してきたので、確定申告の時は殆ど毎年『医療控除分』が発生し、
『所得税の確定申告』を提出してきた。

そして毎年８月末以降に日本年金機構から『扶養親族等申告書』という葉書が郵送されて、
私は配偶者など扶養親族の所得情報などを書き込んで、返送してきたりした。

私は郵便個人年金が今年で終了し、そしても『医療控除分』も対象外の金額になった時、
「確定申告不要制度」を利用して、確定申告を止めようかな・・と思案した時があった。

しかし２年前、ある経済アナリストの寄稿文を読んだ時、
当人にはプラス要素もある場合もあるので「確定申告」をして下さい、
と私は学び、これからも毎年「確定申告」をしょう、と決意したりしている。