フェイク・ニュースの扱いについて

最近、フェイク・ニュースという言葉を時々聞く。端的な例は「アメリカの大統領選挙でローマ法王がトランプ候補を支持した」というのがある。私はこれは所謂ロシアのサーバーテロ的な政治的意味合いを含んだものかと思っていたが、どうもそうではないらしい。政治的フェイク・ニュースもあるが、どうも大部分は怪しげな人物の小遣い稼ぎのようである。先日、テレビでその小遣い稼ぎの連中に取材した番組があって、興味深かった。日本で言えば「大谷翔平のけがは重大で再起不能」といった類の情報を根拠なく流すのだがキーワードが有名人で重大な影響がありそうだと、転送されて読者がどんどん増える。それで広告がついて結構よい収入になるらしい。

フランスやドイツ政府ではこのようなフェイク・ニュースを探し出してプロバイダーに連絡するなどを始めているが、フェイク・ニュースを探すのは作るよりもはるかに手間がかかるため焼け石に水だそうである。各国政府は頭を痛めているらしいが、小遣い稼ぎの商業的フェイク・ニュースならば対応はそれほど難しくないように思う。広告費を払うということはプロバイダーが口座を管理しているので、フェイク・ニュースを作成している講座を突き止めることは可能で、支払いを止めるとか、警察に連絡するとかいうことは可能だと思う。ある程度実績のあるサイト（口座）でないと広告費は支払われないので、毎回別の人物に成りすますことも難しいだろう。問題は経済的な意図はなく、偽情報の拡散そのものを狙っている場合である。これは政治的な意図がある可能性が高いだろう。

私は4年ほど前に「「サイバー交番」のススメ」という記事を書いた。街中にあるリアル交番の1割程度を減らし「サイバー交番」という組織を作って、ネット上の様々な問題点に対応してはどうか、という提案である。このブログ上でも特に反応はなく、その中もそのような組織を作る動きは無いが、4年間経過してサイバー交番の必要性は増していると思う。あの時の気持ちはますます強くなってきている。インターネット上の様々な問題に関して、政府は問題が起こるたびに対応策を考える「モグラたたき」をしているように感じる。ネット上の問題に関して包括的に対応する体制を考えるべきではないかと思う。