日本のヤクザ、遂にアメリカの金融制裁対象に

日本のヤクザがアメリカでは比較的自由に行動していたようだが、遂に金融制裁の対象になり、保有財産は総て凍結されることになった。適法行為だといっていたが、やはり無理があったのだろうか。麻薬取引や売春などはどこの国でも、基本的には違法行為であるが、官憲や警察との裏取引で、何とか命を繋いでいる。
アメリカには、禁酒法時代からマフィアが存在している。今でも公然と組織が活動しているのである。そこに、日本のヤクザが乗り込んできたわけだから、マフィアとしては甚だ面白くないだろう。何とかしてヤクザを追い出さなければならない。そこで、アメリカ議会や大統領をうまく動かして、ヤクザを退治する、と云うことになったのではないか。
アメリカのマフィアは、議会とも繋がりがあるといわれている。当然表立った繋がっているわけではないが、複雑な組織を経て繋がっていることは間違いない。マフィアの行動は、違法行為を行なわない、と云うのが原則だと聞いている。しかし、日本のヤクザも法律の網をくぐって活動しているのだから、アメリカのマフィアも同じような行動をしているに違いない。
どこの国にも、裏の社会がある。表の社会は、法律に基づいて活動しているのだが、裏の社会も同じ法律に基づいて活動しているのである。そこには法律すれすれのものが存在していて、それこそ弁護士に聞いても簡単に答が出来ないほど複雑なものであるらしい。
今回アメリカで非合法とされたヤクザは、相当数に上るといわれている。従って保有する財産も数百億円以上になるのではないだろうか。これらの財産は凍結されて、最終的には没収となるはずだ。これらの組織に属していた人間は当然追放処分となるはずであり、彼らは日本に帰ってくる。日本では、まともな仕事につけなければ、犯罪は増加するかもしれない。警察は事件とならなければ取り締まりはしない。社会秩序がどのように変るか心配である。

プロジェクト遂行が無理な国、中国

仕事を総括的に進めるのがプロジェクト。各種プラントや鉄道、橋、港湾施設、建築物、宇宙開発など様々なビッグプロジェクトがある。日本は戦後、これらのビッグプロジェクトを遂行してきたが、国の成長と同じように総て成功している。成功に導いた陰には多くの人たちの努力の結晶がある事を忘れてはならない。
今中国で起きている高速鉄道の事故、本来あってはならない何が欠けているのだろうか。プロジェクト遂行の基本的な部分が欠落しているために、見えるところは綺麗に出来ていても肝心要な所に欠陥が生じている。どんなプロジェクトでも、事故に繋がるようなことは、一つでもあってはならないはず。たった一つの欠陥、見過ごしが大事故に繋がるのである。
北京オリンピックが開催されたとき、開会式での少女の歌声が全世界に向けて発信された。しかし、この口パク問題は、この国では殆んど問題とされないで過ごしてしまった。要は、いい加減な国と云う印象だけが残った。この国は、もう一つの陰を晒している。特許権、商標権などの知的財産権が全く無視されていることである。国家が無視することを奨励しているのかもしれないが、表面的には、取り締まっている形だけが報道されている。
プロジェクト遂行がまともに出来ない国では、例えば、航空機の開発などはとても信用できない。空を飛ぶことは、簡単に出来るかもしれないが、安全性が１００％求められる航空機の開発には、この国は適しない。鉄道のように線路の上を高速で走ることさえまともに開発できない国なのである。人間を宇宙に飛ばせた技術は認めても、果たして安全性はどうだったのだろうか。若し失敗しても、公表する情報はウソを発表すればそれで済む、と云う軽い考えがあったかもしれない。
通常ビッグプロジェクトには開発に相当の期間を必要とする。アメリカの宇宙開発を見ればそれがどのように進められているのか、見て取れる。何十万点に昇る部品の組み立てを遣らなければ、宇宙ロケットは発射できない。それに搭乗する人間は、各種の厳しい訓練をして体力をつけなければならない。宇宙船の中で生活するための食料や水、設備なども総て宇宙開発のためになされたものだ。中国が、このようなビッグプロジェクトを果たして遂行することが出来るであろうか。極めて難しい。鉄道で見せたプロジェクト遂行が、いい加減な造り方をしている、と云う印象は捨てきれない。
今回の事故を契機に、高速鉄道のスピードを半減（１５０～２００キロくらい）して、もう一度総ての装置、設備の再点検をしたらどうなのか。又、地盤も突貫工事で行われたので、本当に大丈夫なのかどうか、見直せばいいのである。３日間くらい、全線ストップして調べないと安心して乗ることは出来ないはずだ。スピードを出すだけが目的ではないはず。今回以上の事故を防ぐには、再点検が絶対に必要だ。

証拠隠滅、情報操作は中国では当たり前のこと

鉄道事故が起きて、その列車の残骸を土中に埋めてしまったという中国。ここまでやるか、と云う気がするが、情報操作も、証拠隠滅の中国ではお手の物、日常茶飯事である。新疆ウイグル地区の騒乱、チベット地区での騒乱などは海外への情報流出に神経を尖らせていたが、インターネットでは多くの情報が流れていた。今回の事故でも、既に残骸を土中に埋める所をマスコミに捕らえられている。
ここまで遣っても、真実を出そうとしない中国の体質は、もはや末期的症状ではないか。経済発展で世界第２位になったと鼓舞している中国は、中身は砂上の楼閣ではないだろうか。見かけ上は立派なお城でも、砂の上に乗っているだけ、と云う姿は滑稽の何物でもない。
鉄道でも、スピードを出すだけなら何処の国でも造ることは可能であるが、安全性を無視していては乗客は安心して乗れない。鉄道の基盤が果たしてどのようになっているか、地震や豪雨に襲われたときに、その真の姿が現れる。その時にしっかりした基盤を造っていればいいのだが、列車が走っている時に地震が起きたら、豪雨が来たら、と云うことを考えると恐ろしい。悪夢が何時来るか解らない状況にあるといえる。
事故原因を雷が落ちたことを理由に挙げているが、あの国では雷は過去になかったのだろうか。広い国土の中で、雷が過去に起きなかったとは到底思えない。この事故は人災ではないだろうか。システムの不具合と云うことにしているが、雷が落ちれば、どのシステムも正常ではなくなる。それをカバーする仕組みができていないということになる。内容的には東電の原発事故に似ているところがある。二重、三重、四重の障害を乗り越えられるようなシステムにしなければならないのだが、それが不備だったということだ。
今後出てくる、中国政府の事故原因は総て捏造だということになる。何故なら、事故列車を既に破壊してしまっており、原因究明は困難だからだ。この国で、飛行機事故が起きたら、総てを破壊してしまいかねない。原因究明は殆んど不可能になる。恐ろしい国である。こんな国が経済力世界第２位なのだろうか。経済発展はすべて砂上の楼閣だと思うのが普通ではないか。

お粗末、警視庁捜査１課の不祥事

警視庁捜査１かといえば、全国の捜査１課の中心的存在であり、いわば花形の仕事である。刑事の中の刑事といわれている相さ１課で何が起きたのか。若しかすると捜査１課だけではなく警視庁全体に蔓延しているかもしれない今回の出来事である。現職警察官と退職後の警察官の間で闇取引を行い、捜査情報を事前に流した。情報漏洩の最たるものっである。麻薬捜査と違って、おとり捜査をしたわけではない。れっきとした情報漏えいである。
警視庁では、退職した警察官が再就職した後、現職警察官と関係を持つことがどのくらい認められているのか。勿論友達付き合い位は誰にでもある事だし、親戚関係になった人もいるだろうし、様々だと思う。しかし、現職警察官が捜査情報を退職した警察官に情報を漏らすのはただ事ではない。現職の病院関係者が退職後、病院の各種履歴などを漏らすのと同じである。個人情報保護法と云う単純な問題では済まされない。
警察官が退職後何処に就職しようと問題はないが、警察が過去の上下関係を楯に情報漏洩が行われているとしたら、法律でもっと厳しく処分できるようにすべきではないか。現在でも法律で退職後でも現職時の情報を漏らしてはならない、と云う地方公務員法があるが、警察官、消防官、病院関係者など個人の情報を取り扱う職業についている公務員や職員に関しては、厳しい処罰が必要なのではないか。
特に警察官に関しては、再就職先によっては、過去の捜査情報が口頭でも漏れる可能性は充分に考えられる。文書が無くとも、口頭であれば証拠は全く残らないで情報を得ることが出来る。今回の事件を、もっと拡張してみると、警視庁全体にいえるかもしれない。再就職した先の企業で、過去の経験を生かす、と云う甘い言葉で働くことになるが、実際には、過去に経験している各種の情報が欲しいのである。その中から、参考になるものを引き出し、その企業や団体を有利に導く。特に捜査情報は、共通点が多くあり、例え文書でなくてもその人がもっている情報を使うことが出来るのである。
一種の天下りではあるが、高級官僚と違って、多額の給料、退職金を得るわけではない。だからといって、現状のような野放し状態では、今後も何処の道府県警本部でも起り得ることである。再発防止をどのように行うのか。毎年多くの警察官が退職をしていく中で、果たして就職先を制限できるのか。それとも、情報漏洩に対して何らかの処置をするのか。まだまだ同じような事件が起きそうである。職業選択の自由が憲法で保障されているので、何処まで追及できるか。

ノルウェーで大量殺人、でもこの国には死刑も終身刑もない

ノルウェーで大量殺人事件が発生した。死者の数は９０人を超えている。秋葉原の殺人事件どころではない。しかし、ノルウェーには死刑制度はないし、終身刑もないという。有期刑の最長が２１年だという。裁判は当然国内で行われるであろうし、判決は理由の如何を問わず最長刑になるであろう。
事件の真相は極右思想に基くもので、ある意味で狂信的といえる。極左、極右というのはどこの国でも狂信的になりやすいのかもしれない。嘗てのヨーロッパではナチスヒトラーがユダヤ人の大量虐殺を行っている。ヒトラーの思想も、ターゲットをユダヤ人だけに定めて行われたものである。人類史上最悪の虐殺となってしまった。
今回のノルウェーでの大量殺人事件は、その背景が日本人には今ひとつ理解できない。移民問題だという。日本でも外国人の移民を是認するように求めている人たちがいるが、ヨーロッパのケースを見ると簡単に認めるのは難しい。民族問題と云うのは眼に見えないものが多く存在するからである。アメリカや中国を見ると民族問題は難しい問題に発展することが多い。従って、移民の受け入れは日本のように狭い国土の国では尚更難しいと考える。
ヨーロッパは陸続きの国であり、ユーロ圏と云う一つの団体のような形で活動しているのである。そこへ移民と云う問題が起きるとすれば、賛成・反対の考え方が起きるのは当然のこと。日本と同一には出来ないが、ヨーロッパでも色々な考え方があるので一つに纏めるのは難しいだろう。
今回の大量殺人が単に移民政策のことだけなのかどうか、我々にはよく解らない。今後もこのような事件が発生しなければいいのだら、連鎖反応と云うこともあるので恐ろしい。どのような角度から見ても我々日本人には理解しがたいことである。