憲法改正、国民は本当に求めているのか

憲法改正問題、自民党は具体的な項目を出してきた。橋下大阪市長も、この問題に積極的に提言してきた。ここにきて、憲法改正について真剣に議論しなければならないかもしれない。しかし、国民は本当に憲法改正を望んでいるのだろうか。少なくとも憲法改正するには、国民の過半数が賛成することが必要だ。
憲法改正については１９６０年代に既に出てきている。当時の世界は、米ソ冷戦時代だ。自衛隊が出来て間もない頃である。憲法第９条では交戦権は完全に放棄し、軍隊は持つことができない、となっている。自衛隊が生れた経緯は、朝鮮戦争である。アメリカと中ソの代理戦争といわれた朝鮮戦争では、日本は戦争のための補給物資の中継基地として活躍した。又、負傷したアメリカ兵などを運び込むための基地でもあった。日本は軍隊をもっていなかったが、その協力によって経済が潤い、朝鮮戦争景気に沸いていた。警察予備隊、保安隊など名前を変えていったが、最終的に自衛隊となった。防衛庁から防衛省にも昇格した。
ここに来て、何故憲法改正の話が再び浮かび上がってきたのか。それは橋下市長の提言内容によるものと見られれる。彼が自衛隊をどのように描いているか、憲法をどのように改正したらいいのか、提言の中を見ても原状では全体を把握することは難しい。憲法改正は第９条だけに留まらない。戦後の世相の動きから、多くの問題が浮上してきている。現在の憲法では、理想的なことが描かれているが、現実との乖離が大きい部分も見られる。
憲法改正には、国民投票により、国民の意向を調べなければならない。石原東京都知事が言っているような憲法廃棄という形をとることもあり得るからだ。全面改訂という形をとるのか、一度は息して新たな憲法を作成するのか、それは国民が決めることだ。国民投票をするには、憲法の形をどのようなものに刷るのか、素案のようなものがなければならない。ただ議論するのではなく、具体的な項目についてある程度議論を尽す必要があるからだ。特に、現在の第９条をどのような形にするのか。集団的自衛権をどこまで認めるのか、認めないのか。
現在の若者たちには、戦前の軍隊の様子はわからない。映画やテレビでしかその内容は伝わっていない。軍隊が主導権を握ると、どのようになるのか、中近東諸国を見るとある程度判るはずだ。軍隊を統制することの難しさは、実験するわけには行かない。文民体制をバランスよく保つにはどうすればいいのか。戦前の轍を踏まないようにするには何が必要なのか。日本人が陥りやすいことが戦後の流れを見るとよく解る。うまく自衛隊を統制できなければ戦前の体制に逆戻りすることもありえる。憲法改正がうまくできるかどうかは国民次第である。

狂った中国、工業所有権無視

この国のやること、まるでヤクザのようだ。自国の権利だけはまともに主張し、義務については全く守ろうとしない。商標権の問題が大きく取上げられているが、それだけではない。特許についても中国と仕事をするといざこざが絶えない。他国の工業所有権は自国で遣ってしまえばそれですむと思っている。
技術提携すると、自社の持っている技術を事実上公表しなければならないが、その技術がまるで中国で開発したかのように取扱われる。高速鉄道がいい例である。今回のアップルの件についても、商標権を持っている名称を恰も中国のほうが先につけたように主張しているが、事実は違う。そもそも、中国で知られていないから商標権や特許権が中国で成立するというのは、どこから出てくる理論なのだろうか。情報化社会というこの時代に、前近代的な発想を並べ立てている中国の理論が世界で通じると思っているのだろうか。
日本の地名なども商標権として登録されているという。この国にはまるで法律が存在しないように見える。世界第２の経済国というレッテルは、まるで薄い皮１枚で成り立っているように見える。安物の金メッキだ。何故統制が取れないのか。自国の主張が本当に正しいと考えているのか。大国の主張だから無理を通せば道理が引っ込むという考えなのか。
無謀と思える最近の中国の行動は、世界を混乱に導いている。近代国家へ脱皮できなければ、ただの大きな国になってしまい、最後は崩壊ということになる。思想統一ということを徹底しているが、１４億人の思想を容易く統一できると考えているのか。一党独裁が招く混乱が、何時なくなるのか。
世界の大国といわれている国で、工業所有権を無視している国は存在しない。近代国家として恥ずかしい、あるまじき行為なのである。政府の上層部は立派な制服を着ている。しかしその中身は安物である。単なるお人形に過ぎない。芸術も技術も世界からかき集めたもので、中国独自のものは見当たらない。人口は多いが、その知識は軽い。法律一つ守れないのだから、外から見れば立派に見えるかもしれないが、中身はとても薄い。基本的な法律も守れない国にどのような称号を送ったらいいのか。
この国が他国を侵略して、大きな戦争に発展しなければいいのだが。その勢いが嘗てのナチスヒトラーに似てきている。悪い夢が現実とならないためには、アメリカやヨーロッパがもう少し頑張ってほしい。

算数教育の基礎をおろそかにするな

「平均の意味を理解していない」「分数と小数の計算ができない」など、算数の基礎を学んだにも拘らず、理解しないまま大学に進んでしまった。この現実を、現職の小学校・中学校の先生たちはどのように捉えているのだろうか。高等学校を出た、大学を卒業した、といっていた若者たちに基礎教育をしてきた学校の先生たちの責任は重い。
基礎教育が重要なことは学校の先生たちは知っているはずである。それなのに何故今回のような事態が起きてしまったのか。橋下知事が、小学校、中学校という義務教育でも留年をさせるべきではないか、という意見を述べている。現行の教育委員会では原則として留年を認めていない。留年が「恥」であると思っているのだろう。しかし、教育現場の現状を見ると橋下知事の言っていることのほうが理にかなっている。
今回は算数の事に言及しているが、果たして算数だけの問題であろうか。外の科目でも著しく基礎教育に達していないような生徒に対しては、留年という考え方もありえるのではないか。問題は、評価のあり方にも言及しなければならない。絶対評価と相対評価では考え方が違う。先生の裁量で留年かどうかを決めるのは極めて危険である。そうなると、小学校で一斉テストを行いそれを参考に決めなければならなくなる。
算数の基礎知識を完全に習得しないまま進んでしまったらどうなるのか。今回のように「平均」「分数と小数」という極限られた問題でもできない人が多くいたということは、将来自分にどれだけ不利になるか。小生が小学校・中学校に在籍しているときは、確かみっちり教えてもらった記憶がある。特に中学校の数学の先生は、図形で書いて教えていた。図形化することで、言葉で言うよりもよく解る。社会人になってもパワーポイントというソフトを使って、プレゼンすることが多いのも当然の事である。
小学校の教師が算数の時間、どのような教え方をしているのだろうか。特に「平均」「分数と小数」の計算の意味である。平均の意味を知らないと、社会人になって非常に困ることがある。上司に説明するとき、お客さんに資料の説明するとき、などである。特に営業をしている人が平均の意味を知らないまま説明しているとなると、何ともおかしなことになってしまう。
今からでも遅くはない。中学校の教科書をよく読んで欲しい。それは数学に限らない。社会人になって改めて教科書を見ると、昔解らなかったことがよく理解できることも多くあるはずだ。それだけ大人になったということである。勉強はどの時代に成長しても、お仕舞いになることはない。一人の人間が生涯学べることなど、ほんの少ししかない。思いついたら今からでも遅くないのである。頭がすっきりしているときに学べば、少しは知識として残るはずだ。
学校の先生に言いたい。生徒が本当に理解しているかどうか、しっかりと確認して欲しい。自己満足では済まされないのだ。

厚労省の厚年基金への指導、何故甘いか

今回のＡＩＪ投資顧問への投資失敗が、総合型基金に多く見られるという。総合型基金には、同業種型と同一地域型がある。その多くが中小企業である。大手企業と違って、一つの企業では厚生年金基金の設立はできない。そこで幾つかの企業が集まって厚生年金基金を設立させるのである。そこで登場するのが厚生労働省等からの天下りである。彼らは常務理事、専務理事という地位を与えられ、年収１０００万円以上得ることになる。仕事は厚生年金基金の総括責任者の補助、ということだが実質的な経営者である。理事長は通常、中小企業の社長が名前を連ねているが、自分の仕事があるので名前だけということが多い。
総合型基金の資産運用は、常務理事、専務理事が責任者として任されている。従って、投資先の選定は常務理事、専務理事の手の中にあるといって言い。自分たちの成績、即ち、運用成績がいい投資先を選ぶのも仕事の一つ。今のように、金利が低い、どの投資先でも余り多くの金利が得られない、となるとリスクの高い投資先になる傾向がある。そこに登場したのがＡＩＪ投資顧問のような怪しい投資先なのである。資産配分のどのくらいをどこにどれだけ投資をするのか、腕の見せ所である。しかし、所詮は素人、常務理事、専務理事には難しい投資理論など解る訳がない。投資顧問などの言うがままに投資をして失敗する、という筋書きだ。
投資先も問題なのだが、厚生年金基金にはもう一つ重要なことがある。それは基金の予定利率の決め方である。予定利率によって、将来支払われる年金額が決められる。現在決められている年金額を維持するには、現在決めてある予定利率にしなければならない。そして、その予定利率を保てなければ年金支給額をダウンさせる必要がある。５年に１度の再計算が義務付けられているのだ。ここで、予定利率に満たない利回りだと、年金資産が足りなくなり、企業から補わなければならない。中小企業にとってはそのようなことは不可能だ。今時、５．５％の利回りで運用できる投資先があるのか。少なくとも、この予定利回りをもっと引き下げ、支給年金額をダウンさせなければ、厚生年金基金は存続できない。そのような指導をしなかった厚生労働省に不手際は責められなければならない。
今回の厚生年金基金の不祥事は、天下りが招いたことは間違いない。不況だといわれている時代に、常務理事や専務理事などの地位を守るために、中小企業が犠牲になっている現状を、世間はどのように見ているのか。大体、上に書いたような事実を知らないのが普通である。天下りが招いた不祥事を、厚生労働省は、それでもしらを切るつもりなのか。世間では実態を知らない人が多いが、事実は事実である。

年金基金運用責任者の無知、ＡＩＪへの投資行動

またもや発覚した年金基金資産運用の詐欺事件。この事件、確かに犯罪を犯した人間が悪いことは間違いない。しかし、そこに投資行動をした年金基金運用責任者の責任はもっと重い。他人のお金、つまり多くの人たちの老後の生活資金の一部を預って運用するのである。この資産運用、小生も１０年の経験を持っているが、それは大変なことである。そこで学ばなければならないことは、資産運用のイロハ、基本原則である。
資産運用の基本原則は、何も年金基金に留まることはない。個人の資産運用にも言えることなのである。すなわち、分散をすることである。分散をすることで、投資のリスクを少なくする。それが資産運用の基本である。特に、年金基金での資産運用は、金額が大きくなり、リスクをとった運用も取入れることが多い。どのような配分にするのかは、基金の加入者の構成員によって異なる。運用責任者は、まず資産運用の基本を徹底的に頭に入れて運用に当たらなければ成らないはずなのだが、それが守れないと今回の事件のようなことになる。
資産運用の責任者は、殆んどが企業から派遣された人間か、厚生労働省などに勤めていた人たちが携わっている。所謂「素人さん」である。彼らには、勿論投資の基本原則など余り勉強していないので、基礎から勉強しないと中々身につかない。しかし、だからといって、投資の基本を守らなかった付けは必ずやって来る。最初は誰でも素人だが、自ら勉強をして経験を積んで投資を行うのである。何年か経験をすれば、どのような資産に投資をするべきか、運用会社の話を聞くと解る様になってくる。
分散投資は、運用会社でも必ず言ってくれるはずなのだが、運用会社自身もこの原則を無視することがある。自身の運用会社へ資金をシフトしてもらいたいからだ。何年か運用に携わっていると、人間関係の繋がりから、運用会社の性格もわかるようになる。運用会社には必ず一定の決まりがあって、その中で運用をしているのである。無理な運用を強いてくる運用会社は危険が伴うことを覚悟しなければならない。そのためには、運用の基本を守る、という信念が必要になる。
ＡＩＪという投資顧問会社が実績を上げていたというが、このご時勢に長期にわたって実績を続けてあげることが可能なのかどうか。素人が見てもおかしいと思わなければならない。そのような怪しいところに、資産の５０％も運用の委託をすること自体異常なのである。素人の運用責任者が必ず陥るところに落ちたということになる。勉強不足、無知、無謀という言葉が当てはまる。給料だけ何もしないで貰っている人たちへの罰である。遊んでいて運用の成績を上げることなどできるはずがない、ということに尽きる。