中国はツイッターに勝てるか

中国当局は１日２億件に上るツイッターの情報をチェックし、政府に都合が悪い情報は削除しているという。情報管理の徹底は国家の基本政策だという。社会主義、共産主義、という主義主張の問題ではなく、この国が１４億人の情報を統制するためには必要だというのだ。
情報作成源は携帯電話とパソコンである。そして、ここから発せられる電波は総て中国当局によって管理されている。この国では、国民が知る権利も知らせる権利も与えられていない。国家が必要としない、国家に不利になる情報は総て削除される。国民は、国の一部の統制者によって管理されているのである。中国国内においては盲目な人間と全く同じことになる。暴動などが一度起きたらそれこそ国家の破滅になるだろう。
ツイッターヤフェイスブックなどの情報発信は厳しく制御されているが、この網の目をかいくぐって発信された情報が世界を駆け巡っている。その内に、スパイもどきのやり方で情報発信が行われるのではないだろうか。情報発信するほうも馬鹿ではない。チェックで削除されない方法を思いつくに違いない。そもそも、国民総ての情報を統制することなど出来るわけがないのである。堂々と中国当局を欺いた情報が出てくることは確かである。
中国当局は何故これほどまでに情報統制をしなければならないのか。それほど不安定な要素が蔓延しているのか。国民が不安を抱くような政策を行っているのか。今、この国が抱えている悩み事は２重構造、３重構造であろう。１４億人の多くが平穏な生活を送っているならば、政府は不安などないはずだ。ところが、平穏な生活を送っているのは海に近い地方に住んでいる人たちだけで、内陸に行くほど農村地帯であり生活が不安定になっている。生活の向上が望めない地域である。
もう一つの悩みが民族問題である。南東部には少数民族が多くすんでいるところであり、南西部はチベット自治区、西部は新彊ウィグル自治区、である。また、宗教もチベットやウィグル自治区では中国ということで一括りに出来ないものが存在している。国土の広さが膨大であり、１国で管理するには極めて大変な努力が必要になる。ロシアのように、嘗てのソビエトが分割したようになるのではないか。
ツイッターという情報発信が中国をどのように変えていくのか。外部の情報を入手できるようになると、現在の政府が行っている政策に多くの矛盾が解って来る。民主主義国家ではないということがどれほど国民を不自由にさせているか。共産革命が行われた時代の人たちは殆どいなくなった。新しい人たちが行っている現在の共産主義が矛盾に満ちていることも段々解ってきている。修正に修正を重ねていった結果、一部の階級の人たちに都合が良い様に国家が運営されるようになってしまった。それが２重構造、３重構造といわれるものである。
ツイッターを規制したからといって、国の発展がよりスムースにいくとは限らない。とんでもないしっぺ返しが待っているはずだ。それが何時爆発するか心配だ。

最近感じたこと、法律は性善説でいいのか

法律を制定するときに、基本的に考えることは、この法律がもし守られなかったらどのように対処するのか、ということだ。罰則規定を設けるのか。罰則のない法律は、守られることが前提に立って作られており、法律違反があることを考慮していない。従って、法律というよりも規範に近い。
現在、多くの法律が施行されているが、罰則のない法律も幾つか含まれている。これらの法律は果たしてどのように運用しているのか。人間がいて、日本人以外の民族も多くなり、生活も多様化し、宗教も多くの種類が信仰されるようになってきた現状を見ると、罰則のない法律は意味を成さなくなる可能性が高い。
ということは、法律を作る前提として、性善説にたって作ることが正しいことになるのだろうか。犯罪が増加し、特に悪質な犯罪が低年齢化してきている。家庭教育や学校教育で法律の基本を教えることが殆どないことを見ると、性善説で法律を考えるのは無理があるといえそうだ。性悪説がここに登場する。
法律は守らなければ成らないし、守られなければ成らない。守ることが前提になっているのに、罰則規定がないということは、守らない人間に対して何も出来ないことになる。説得という言葉があるが、最終的には人間性である。法律を守れない人間に対して、説得だけでは限界がある。そこで罰則という手段を講じる必要が出てくる。罰則規定を設ける意味は、罰則を受けることによって法律の存在を示すこことなのである。処罰を受けて初めて法律の厳しさを感じることに成る。
最近話題になっている自転車走行についても、罰則規定を適用することで、ある程度事故を未然に防ぐことが出来る。但し、道路行政の不備については早急に改善しなければならない。
悪質な犯罪に対する罰則については、現在の規程されている罰則は軽いのではないかと思われるものがある。強盗殺人、強姦殺人などは原則死刑にすることにすべきではないか。アメリカでは、強盗殺人や強姦殺人という第１級殺人は死刑である。犯罪者を教育によって立ち直らせることが出来る犯罪は限られている。総ての犯罪に同じような教育計とする考え方には最近の風潮には馴染めない。犯罪を抑制できないから、人道的な問題から死刑反対という人たちがいる。刑罰は犯した罪に対して処罰されるものである。犯罪抑止効果が刑罰の重さで、ある程度できるものもある。刑罰が重いから、死刑が存在するから、犯罪を抑止できる、という考え方である。
法律を性善説で捉える考え方は、人間は総て正しいことを行う、という前提がある。現在の世の中で果たしてこの考え方が正しいのだろうか。大手企業の犯罪を見ても、国立大学の法学部出身者が犯罪を犯しているのである。人間は総て犯罪予備軍である。誰でも、何時、どこで犯罪を犯してしまうかもしれない、というのが人間である。法律は守るために作られるのである。従って、法律違反をすれば処罰の対象となる。これが法治国家の基本である。

福島原発、水素爆発直後の首相官邸

新聞報道でしか情報が出てこないが、福島原発で水素爆発が起きた直後に、首相官邸では３００キロメートル以上離れたところに避難する計画があったという。国民には水素爆発の事実を知らせないまま、自分たちだけ逃げようとしたのだろうか。この問題、事実関係を調査委員会で調べているという。
菅前総理は、このことに関しては一切国民に情報を出していなかった。首相官邸が行おうとしたことが何を意味するのか。国民不在という言葉があるが、そんな生易しい問題ではない。国民無視と言った方がいいかもしれない。水素爆発が起きたことを知らせなかったことが、その後大きな問題を生んでいることははっきりしている。セシウムなど放射性物質の拡散が広い範囲で広がったことは、これが原因となって今後甲状腺癌などの拡散を招いているかもしれないということになる。
首相官邸は、国民をどのように考えていたのだろうか。東電との情報をどのように扱ってきたのか。首相が理科系ということで過信していたのではないか。理科系といっても極めて範囲は広い。原子力工学の専門家ではない総理に原子力の何が解ると言うのか。閣僚たちだけが逃げ出したからといって、日本が大丈夫などということは決してない。少なくとも国民に真実をしっかり伝えるのが首相官邸の義務である。何も知らない国民は、何も目に見えない放射能を浴びせられて苦しんでいる姿を、そのまま放置することが出来るのだろうか。首相官邸には危機管理という意識が欠けていたのではないだろうか。放射線がどのような働きをするのか、殆ど理解していなかった。原子力工学だけでなく、放射線医学の専門家の意見を聞くなどすることを早く行わなかったのは何故だろう。
今後、この問題が検証されることにより、首相官邸のあり方にも言及するかもしれない。どの政党が政権を握ったとしても、このような事故が再び起きたときに、もっと国民の側に立った対策を取れるようにしないといけない。これは原発事故に限らない。他の国などから日本を攻撃してきたときにも、早急な対応が取れないといけないのだ。国家の危機管理をどのようにしていくのか、もっと真剣に考える必要がある。危機管理室などの組織を作るだけでなく、即座に活動できるような組織にすることが必要だ。今回の事故対応を他山の石として今後に生かせればいいのだが。

全く機能していない社外取締役制度

日本的な風土に馴染まない、などといっている経営者がいるが、経営者の基本姿勢がそもそも間違っているのではないか。社外取締りとして選任された人たちは、関連会社、子会社、協力会社、取引先、など全て身内で固められている現状を見ると、この制度が全く機能していない理由がよく解る。
この制度を取り入れた日本経団連の人間には、形だけでも欧米と同じようなシステムにしておくことが必要だったに違いない。そうすれば、日本でもこの制度がある、ということを宣伝材料に使える。しかし、中身は全くお粗末そのもの。今までにこの制度が機能したことがあるのだろうか。むしろない方がマシなのではないか。
骨抜きにされた制度など、あること自体が弊害になることさえあるのだから。制度をしっかりさせるには、風土ということなどまず考えないで作らなければ成らないはず。それが、主客転倒してしまって形を整えることに専念して内容がなくなってしまう。監査制度も同じことが言える。大王製紙やオリンパスの事象を見ていると、監査役、監査法人などが全く機能していない。勿論、社外取締役などあるのかないのか解らないほどの体たらくである。
上記の二つの会社、製品はまともなものを作っている。特にオリンパスの技術者は優秀な人が多く揃っている。経営者が悪質だと作られる製品まで悪く言われてしまう。何故このような経営者がいるのだろうか。作られている製品と経営者の格差がはなはだしく大きい。
社外取締役制度を根本的に見直す時期に来ている。今のような制度ならこの制度は必要ない。殆どの企業が同じような形態だと考えられるからだ。欧米の形だけ真似るとこんな制度になるという見本である。中国の模造文化を批判できる状態ではなくなってきた。社外取締役の制度の根幹に問題があるのではないか。何が欠けているのか。
新しい制度を作るときには、制度設計をしっかりとしないと社外取締役制度のような欠陥だらけの制度になってしまう。企業がたくさんの利益を上げるのは、その努力の結果であるが、その先が全くなっていない。有効活用できていないのである。将来を見越した投資へ向けることが出来れば、その企業は伸びるのであろうが、大王製紙やオリンパスのやり方は、全く逆のやり方である。恐らく、この２つの企業の中には会社経営の専門家が存在しなかったのではないか。

忘れ去られた新入社員教育

今では新入社員教育が本当に行われているのか極めて疑問に感じる。その理由は、どこの企業も即戦力を求めているからだ。果たして企業の将来はそれでいいのだろうか。社員教育が疎かになれば当然社員の質が落ちる。それでも即戦力を最優先するのが正しいのかどうか。
小生が昔、新入社員として採用された企業は３００人足らずの中堅企業であった。しかし、新入社員教育はしっかりとやってくれた。会社がどのような会社なのか、業界がどのようなものなのか。会社の組織、親会社との関係、福利厚生、などしっかりと教育してくれた。凡そ１週間くらいかけての教育機関の後、現場の殆ど凡てに連れて行かれ、実際に働いている人たちにも紹介された。３週間くらい後には配属され、入社から１ヵ月後には先輩や上司から仕事の実地訓練を受けた。
新入社員教育の時代を思い浮かべてみると、中堅企業でありながら、今の大企業と殆ど同じような教育を受けていたような気がする。凡そ１ヶ月の教育期間で社会人としての常識なども教えられた。実際の社会人としての教育は配属されてからの方が多かったと記憶している。今思えば、新入社員教育は絶対に必要だと考えている。
現在、多くの企業で即戦力と称して新入社員教育を疎かにしていることを耳のすることが多いが、果たしてそれでいいのだろうか。最近社会人として常識を欠いている人が増えたと聞いているが、社内で社会人としての最低限の教育を行わなければ何も知らないまま社会人となってしまうことになる。段々年を取っていったときに、簡単なことなど今更聞けない、ということになってしまう。
学校教育や家庭教育と違って、社会人の教育は企業人として知らなければならないことが多くあるはず。ただし、間違った企業人としての教育をされてはいけない。法律を守る、という最低限の行動は、本来学校で教えなければならないことなのだが、学校の先生方が教えていないことが多い。先生自身が法律を理解していないからではないか。会社に入ったときに、総務関係の人が最初に教えてくれたことが「法律を守る」ことであった。基本中の基本なのである。当たり前のことを最初に教えないから平気で違法行為をしてしまう。
企業では「コンプライアンス」という言葉をよく使うが、言葉だけではなく企業人として常に心がけなければならないことである。オリンパスや大王製紙のような大企業の経営者が基本中の基本も解らない様では経営者失格である。このような人間にならないためにも社員教育はしっかりとやらなければならない。教育を受けてもこのような人間になってしまった、ということは元々失格者だったということだ。