何故かマスコミが報道しない菅元総理の「生産性」発言

『出生率に関して「生産性が低い」』という発言を菅元総理が行っている。マスコミは何故か自民党の国会議員の発言を強く非難しているが、出生率に関して「生産性が低い」と菅元総理が発言していることに対して取り上げないのだろうか。まあ、マスコミの事だから与党を貶めることはしても野党を貶めることはしないのだろう。野党は何が何でも擁護したいのが今の
マスコミだ。

マスコミが偏向報道をすることについては今に始まったことではない。マスコミに公平、平等を求めること自体難しい。不平等という言葉を付ける方が容易い。マスコミが報道しない自由を掲げている限り、不平等、不公平は無くならないだろう。いっその事、中国の新聞、共産党機関紙のようにはっきりとしている方がすっきりする。共産党を非難することは一切書かれない。

日本のマスコミも、野党の不利なことは一切書かないし、書こうとしない。ここまではっきりすると、日本のマスコミは野党の機関紙と言っても過言ではないのではないか。それならば、野党の機関紙らしくもっと野党に都合が良いことだけを書けばいいのだが、そこまで徹底していない。恐らくそこまで徹底した考え方になっていないのかもしれない。そこえいくと日本共産党の機関紙「あかはた」は政府を攻撃することしか書かない。

まあ、テレビと新聞しか見ていない主婦や高齢者は、菅元総理のことなどすっかり忘れていて、今問題になっている自民党の国会議員の発言しか見えないかもしれない。新聞社やテレビは行う世論調査はどうして与党の方が支持率が低いか良く解ると思う。大体、最近のネットによる調査では18歳から30歳未満の与党の支持率が70％前後と半端なく高い。ところが60歳以上の高齢者の与党の支持率が非常に低い。

新聞やテレビでは菅元総理の発言なんか最近全く報道しなくなった。昔のことを良く取り上げるテレビや新聞は野党が不利なことなど殆ど取り上げない。偏向報道だと云われる所以がここにある。モリカケしか報道しないテレビや新聞は外の事は報道しなくてもいい、と考えている。国際問題など重要なことも最近のマスコミは報道していない。報道しない自由とは都合が良い所だけを報道することを言うのだろう。「一億総白痴」と言っていた大宅壮一が生きていたら面白かっただろう。

オウム事件が残したもの、犯罪は団体の形には関係ない

オウム真理教が犯罪集団だった、という事が今驚きを持っているが、どのような団体が犯罪集団か解らない時代だ、という事だ。宗教団体、教育団体、組合団体、など一般的には犯罪にほど遠い存在のように見えるが、そこに犯罪組織が入り込む隙があれば犯罪者集団に早変わりする、という事だ。見かけは普通の団体だが、中に入ると排他的な要素が強く、犯罪者集団に早変わりする、という事になる。

今回は宗教団体がテロ集団となって極悪犯罪を犯したが、宗教団体を甘く見過ぎたのではないか。宗教法人になれば課税が免除される。このような団体がまさか犯罪をするわけがない、という今までのイメージを変えてしまったのは何が原因なのか。そこには巧妙は心理作戦で高学歴の人たちが今回の凶悪犯罪に手を染めた原因があるのではないか。弱みを握れば、そこからどんどん広がっていく。

犯罪の指導者は人の心理を巧妙に掴んでしまう。それが宗教指導者であろうと関係ない。宗教の教義に犯罪の根本となるようなことが巧妙に書かれていても見つけにくい。頭はいいが、抜け穴が満載している。科学技術に関しては天才的な能力を持っているが、人文科学系には全く弱い。そんな人たちが今回のオウム真理教の罠にかかってしまった、という事ではないか。人を殺すことは悪いことだ、という意識が何処で失われてしまったのか。

人間は高等教育を受ける段階で、一般教養を勉強する。その段階では犯罪行為は悪いことだ、と認識していたが、いざ、社会に出て、宗教指導者に何かを言われて、犯罪行為が正当なものなのだ、と諭される。高学歴な人が多く今回の犯罪に手を課したことは、今後の勉強になるはずだ。問題は教育が人間形成に繋がっていなかった部分があったという事だ。似非宗教に惑わされ、自分の人生を失ってしまった人は何が失敗だったのか、という事を他山の石として考えなければならないだろう。

似非宗教団体、似非趣味団体、似非教育団体、似非経営団体、など似非団体が世の中にはたくさんある。騙す人がいれば騙される人がいる。騙されないようにするにはどうすればいいのか、自分の心の中でよく考えることだ。騙すのは振れ込み詐欺だけではない、という事だ。善人のような犯罪者が周りにたくさんいる、という事を知らなければならない。

貿易戦争を仕掛けたアメリカ経済に不景気というブーメラン

トランプ大統領は中国をはじめ、日本、韓国、ヨーロッパへ数々の貿易戦争を仕掛けた。初めは上手くいっているようにも見えたが経済というのはそう簡単ではなかった。アメリカの膨大な貿易赤字を解消するため、と称して数々の輸入製品に対して関税を課す、という荒業を仕掛けた。輸入品に対して関税を掛ければアメリカ製品が今までと同じように売れると考えてのことだった。ところが、アメリカで造られている製品には多くの輸入材料を使っていたのだ。

従って、素材に課税を掛ければ当然製品価格の上昇を招くことになる。完成品だけに課税することにすればいいのだが、アメリカで製造される多くの製品は殆どが海外から輸入されている者ばかりだった。特に、鉄鋼製品でも高品質の製品はアメリカの鉄鋼会社では造れない者ばかり。また、自動車においても部品の多くが海外から輸入されるものが多くあり、部品に関税が掛れば、当然販売価格に跳ね返ることになる。

このような当然解りそうなことがトランプ大統領には解らなかったのだろうか。トランプ大統領は企業経営者だが、製造業をやったことはない。不動産業やレジャー業や販売業が殆どだった。製造業は多くの素材を使う。国内で製造できないような部品も多くある。そのような製造業の実態を知らないまま貿易戦争を仕掛けたのだから、当然ブーメラン現象が起きる。それは食品業でも同じ。

貿易というのは夫々の国が得意なものを製造してお互いに関係しながら付き合っているのである。得意分野もあれば不得意分野もある。アメリカだって不得意分野がある。それを無視して貿易戦争をすればブーメラン現象が起きて当たり前だ。今まで安く輸入していたものが関税を掛けることで価格が上昇する。これを買うのは国民である。今まで安く変えたものが買えなくなれば当然買う量を抑える。

ここから不景気になる、という事だ。景気が良かったのは様々なものがそれ相応に安く購入できたからである。自動車でも価格が上昇すれば当然買い控えることになるだろう。自動車産業には様々な人が介在している。製造業に携わっている一部の人が利益になっても、自動車を販売するディーラーに携わっている多くの人が不利益になれば、結果的にアメリカ経済はマイナスになる。貿易戦争は早く終止符を打たないとアメリカにとって多くの損失が出て不況に導くのではないか。

 

北朝鮮からアメリカに返還されたのは本当にアメリカ兵のものなのか？

朝鮮戦争では南北朝鮮軍、中国人民軍、アメリカ軍、その他若干の外国軍も含まれている。今回北朝鮮から返還されたというアメリカ兵の遺骨は本当にアメリカ兵のものなのだろうか。北朝鮮は日本から拉致された横田めぐみさんの遺骨だと称して日本に返還した遺骨は真っ赤な偽物だった。今回の遺骨は本物かどうかの鑑定は行うのだろうか。ＤＮＡ鑑定を行えば、朝鮮人、中国人、アメリカ人かどうかの判定は出来るはずだ。

北朝鮮は国と国の約束を守らない国だ。返還する遺骨をニセモノにすることくらい朝飯前のことである。勿論名前などは全く解らないが、人種の判定は可能のはずだ。あわよくば血液型も解るかもしれない。火葬にしていなければＤＮＡ鑑定は容易くできる。アメリカはそこまでやるだろうか。いや、この際だからそこまでやらないといけないのではないか。戦場という混乱した場所で拾い集めた遺骨なのか、それとも亡くなった段階で遺体という形で残して置いたものが自然に骨になったものなのかどうかである。

捕虜になったアメリカ兵の遺体を集めて葬った、という事であればアメリカ兵の遺骨であるかもしれないが、後で遺骨となった状態のものを拾い集めたものだったら、朝鮮兵、中国兵の遺骨も交じっているかもしれない。アメリカとしては北朝鮮が差し出した遺骨をアメリカ兵のものだと信じてそのままアーリントン墓地に埋葬するのだろうか。一体北朝鮮からどのような状態の遺骨を受け取ったのだろう。

物が物だけに北朝鮮の言う事を信じてそのまま埋葬して、後で調べたら中国人や朝鮮人のものも交じっていた、なんていう事になったら大変なことになる。アメリカは何処まで北朝鮮を信じているか、である。過去に偽装された遺骨を日本に引き渡したことがあるので、少なくとも北朝鮮を信用していない。信用するに値しない国なのだ。信用は一度傷がつくと簡単に除去できない。公然と嘘をついてきた北朝鮮が果たして本当にアメリカ兵の遺骨を返還したのだろうか。

この問題は飽く迄もアメリカのことである。日本は全く介入できないのでどうにもならないのだ。しかし、今回、金正恩が本当にアメリカ兵の遺骨を返還したのだろうか、という疑問符はどうしてもついてしまう。これは日本人だから、という事かもしれない。それにしてもアメリカ人は北朝鮮を今回の件で本当に信用しているのだろうか。

オウム極悪犯罪者への死刑執行、むしろ遅すぎた

漸くオウム真理教による極悪犯罪者への死刑執行が終了した。とはいえ、事件に巻き込まれて亡くなった人が元に戻るわけではない。大きなけがを負った人も多くいるし、その後遺症で苦しんでいる人たちもいる。犯罪者集団だったオウム真理教は宗教の名をかたったテロ集団だったのだ。多くの人たちを苦しめ、今でも苦しんでいる人たちがいる、という事実をもっと報道すべきである。オウム真理教は解散したが、その分派たちがまだ多くいる。

憲法で信教の自由は保障されているが、犯罪者集団を崇めるような考え方は宗教ではない。信仰の自由を逸脱している。何故今でもオウム犯罪者を崇めるような行為を続けているのだろうか。常識では考えられない。人を殺してもいい、という犯罪者集団はテロ集団である。決して法律で保護されるような団体ではない。いかがわしい弁護士がこのテロ集団の弁護をしているようだが、果たして本当に弁護士なのだろうか。

宗教の皮を被ったテロ集団は日本には必要ない。そもそも、そのような集団に参加している人間は人としての価値はない。現在の法律を以ってもっと厳しく取り締まるべきである。社会から追放して当然のことだ。日本は民主試技国家である。テロ国家ではない。国民が平和に暮らしていけるように努力をしてここまで成し遂げたのである。それをいとも簡単に崩そうとするテロ集団は糾弾されて当然のことだ。

よく宗教弾圧という言葉を使う人がいるが、それは正当な宗教活動をしている人が云う事であって、犯罪者を崇めるようなことをしている宗教団体には該当しない。今回、死刑執行されたことを批判している人がいる。死刑廃止論者である。このような意見を言う人にオウム犯罪被害者の家族はいない。オウム犯罪被害者の家族になっていないから理解できないのではないか。本来なら出来れば亡くなった人の命を戻して欲しいのだ。しかしそれは不可能である。

犯罪者が死刑になるのは死刑囚が自分の命を被害者に返すのである。死刑囚だけが命を長く保つのは不合理なのだ。本来なら、複数の人間を殺したのだから複数の命を捧げなければならないが、それは出来ない。命は一つしかないからだ。死刑囚の命はオウム犯罪被害者に提供することが理に適っている。