公務員給与、１割削減、当たり前

日本国中が困っているのに、公務員だけが国に、公務員以外の国民に何も協力しないというのはおかしい。公務員労組がもし、このことを拒否するとしたら、非国民だといわざるを得ない。本来なら、公務員が積極的に給与を削減してもいい、ということを言ってもいいはずなのだが、それも言わない。日本の危機をどのように理解しているのだろうか。最も恵まれているということを認識していないということもいえる。身分や所得が１００％保証されていることを忘れているんかも知れない。
もし、１割の報酬削減を飲めないのであれば、無条件に人員削減をすべきである。人事院も、日本の危機と給与削減のどちらが優先をするのかよく考えてもらいたい。あるいは、公務員の一部を被災地への派遣をもっとすべきではないか。何かかしいと感じる。これほど、被災地の事務が滞っていることを、誰も援助しようとしない、まったく動かない。一般人と考えが違うことは確かだ。要は、何もしなくても身分や給与が保障されていることがおかしいのかもしれない。

義捐金が届いていないという

義捐金が必要としている時に届いていないという。どうしたことか。理由は、行政のところで、本人確認が取れないから、というのと、行政そのものが事務処理でいない、ということらしい。確かに震災で行政機関である町の窓口が津波で流された、という事実はわかるが、何故国や県がもっと支援をしようとしないのか。手が足りない、というかもしれないが、緊急事態であり、速やかに義捐金を配布するということの方が優先されてもいいのではないか。要は、仕事の優先順位が図れないほど県や国の事務が複雑になっていて、合理化が出来ていないということだろう。
義捐金の性格上、あるいは、被災者の状況を国や県はどのように見ているのか。自分たちの持っている仕事しか目に付かない状態になっているのか。通常の仕事を一時ストップするか、縮小して後に回すか、色々工夫があるはず。何も出来ない状態に陥ってしまうほど通常の業務が多くあるということは考えられない。何が原因で、被災地の仕事の支援が出来ないのだろうか。もしかすると、役所独特の「縦割り」ではないか。行政そのものが縦割りになっているから、事務そのものも縦割りになっていて、自分の仕事でさえ他の部署の人にやってもらうことが出来ない状態にある。
全国から多額の議案金が寄せられていることを、国民はただ見ている、という状態を何とか解消する方法はないのだろうか。この際行政の事務の進め方にもメスを入れたほうがいいかも知れない。事務処理は常に合理化を考えなければならない。民間企業だったら当たり前のことだが、公務員には、合理化ということは考えないで、常に過去のやり方を踏襲するということになる。もっと柔軟に仕事を進めるようにすべきであるが、どこかが間違っているように思える。何はともあれ、義捐金は送球に人用としている被災者に速く配布すべきである。

平成の後藤新平、遂に現れず

いよいよ東北大震災の復興が始まる。この復興には、様々な問題を抱えている。第一に、復興の進め方である。土地は残ったが、そこに家を建てる財源が個人ではまかないきれない。さてどうするか、である。第二が、津波は今後も来ることが予測される。そこで、どのように街造りをするのか、である。住民の希望がどこまで取り入れらるか。第三が、災害防止の方法である。堤防、建物、及びインフラ、など多くのことが問題となる。第四が、漁業も町として再生できるか、である。生活の基盤である漁業の再生が出来なければ、この町に残る人の減少は免れない。
復興は、住民参加で、より住み易い、それでいて安全なものにしたい、というのが基本ではないだろうか。昔の町に戻して安全を確保できればいいのだが、一石二鳥、三鳥にするには難しいだろうう。何かを犠牲にしなければならないとしたら何を犠牲にするのか。今回の津波で多くの命を失ってしまった。従って安全は最優先であろう。後は、どれを優先にするのか、よく協議をして進めることが重要である。
後藤新平のような人物が現れなかったことで、思い切った街造りが果たして出来るのかどうか。今までの概念を全て忘れて全く新しい街造りが出来れば最高ではないか。大正１２年に起きた関東大震災の復興計画では、後藤新平が度肝を抜くような計画を作った。そのようなことから復興計画は今回は余り期待できないであろう。ただし、安全に関してはしっかりとしたものを作ってほしい。

多すぎる情報流出

ソニーから大量の個人情報が流出した。大手企業は顧客の個人情報を大量に保有しており、その管理体制が問われるところだ。当然ハッカーが潜入できないようにシステムを固めているが、最近のハッカーはどこへでも入り込む技術を開発している。ハッカーが狙うのは何なのか。単に混乱させる愉快犯ならいのだが、これが犯罪者グループと共謀しているとしたら、個人情報を悪用され、相当の被害が出てしまう。しかし、最近は情報流出が多すぎる。脇が甘いのか、ハッカーの技術が勝っているのか。
情報管理のあり方にも工夫をしなければならないのではないか。すべての情報を一括管理する便利さはあるが、もし流出したらというリスクも高くなる。暗号化技術も優秀なものもあるが、それを見破る技術も向上している。ハッカーとの競争になるかもしれないが、個人情報の流出は、流出した後のことが心配だ。個人情報をどのように管理するかは管理する会社が決めることだが、少なくとも、流出しても利用できないようにする必要がある。名前と住所が競ってで流出すれば、電話番号はほかのソフトで検索することが出来てしまい、結局すべての個人情報がわかってしまう。
個人情報保護法があるが、家に電話がかかってくるとき、この企業が何故自分の電話番号を知っているのか、名前も知っているのか。電話番号は電話帳に載せるが、これを使うケースが極めて多い。全国の電話帳をデータベースにして、ＤＶＤにして販売していることは知っている。これを使えば個人の電話からフルネームで名前がわかる。このＤＶＤと流出した情報をドッキングさせれば、ほぼ個人情報の重要な部分がわかってくる。さまざまな情報をつなぎ合わせることで、単なる個人情報が総合的なものに変身して、恐ろしくなってしまう。
個人としてはどうしたら個人情報の流出を抑えることが出来るのか。クレジットカードは作らない、銀行口座は作らない、電話帳には名前を載せない、新聞や雑誌などは現金で購入する、宅配便は使わない、ＮＨＫと契約しない、など全ての情報やサービスを行わなければ個人情報は流出しないのだが、果たしてそれで近代的な生活が出来るだろうか。電気や水道、ガスはどうするのか。こんなことを考えていたら、生活は成り立たない。やはり自分である程度管理をしなければならなくなる。情報を使い分けるしかないのだ。情報流出に対する防衛は、個人で考えて実行するのみ、ということに尽きる。

大阪府、橋本知事さん、脱原発、言うのは簡単だが

脱原発を目指すのはいいことかもしれない。原発のリスクの高さが、今回の事故で証明された、というより、チェルノブイリの事故で当然わかっていたつもりが、国民は理解していなかったということ。橋本知事は、脱原発をやりたい、その希望的観測は立派だが、大阪府の原発依存度は５４％ときわめて高い。全国平均が３０％なのだからその高さは際立っている。
どうすれば脱原発の目標に近づけるのか。目標を達成することはまず無理なのだから、とりあえず達成できそうな目標を立てるべきではないか。全国平均の３０％の目標を達成させるためには、どうすればいいのか。それはそれは大変なことである。単なる節電程度では焼け石に水。まず電化製品を出来るだけ使わない努力が必要なのではないか。夜１０時から午前４時までは電気を使わないようにする。冷蔵庫や、屋外等など最小限度にとどめる。昼間でも不要と思われるものは節電に努める。
問題は事業用電気であろう。これをどのように目標に近づけるか。まさか工場をストップさせるわけには行かない。最も難しい節電である。工場などは電気を使わない方法があればそれに越したことはないのだが、そんな都合のいい方法など簡単には見つからない。人海戦術という方法もあるが、人手がありあまっているわけではなし、人件費のほうが高くついてしまう。
脱原発は言葉では簡単に言えることだが、実現するには並大抵のことを考えないと出来ない。経済を活性化して、なおかつ脱原発を実現するという神業に近いことをどのようにするのか。これは、何も橋本知事ではなくても難しい提言である。頭のいい人は、どうしたら実現可能なのか、考えてもらいたい。実現できれば、世界から絶賛されること間違いなしである。