簡単に使える余剰電力などありえない

国会で、余剰電力を使えば原子力発電は必要ない、と即断している人がいるが、日本の電力事情から、そんなに簡単に電力を外から融通して使える訳がない。一番大きな問題は、現在の電力会社は、発電と送電を両方共に同じ電力会社が所有していることである。例え、発電機で発電したとしても、それを何処に送るにも送電線が必要となる。送電線を借りなければ電気は何処にも送れない。
また、もう一つの問題は東日本と西日本では周波数が異なり、そのやりくりが簡単にはできない。周波数返還には装置が必要であり、そのコストは馬鹿に出来ない。今の電力事情を考えると、国会議員が考えているほど簡単に電気をあちこちに送電したり出来ない事情があるのである。
それでは、　発電と送電を会社を分けたらどうか、と云うことになるが、現在のシステムが出来上がったものを無理やり分けることが出来るかどうかである。国鉄の民営化と違って単純に地域に分割すれば言いと云うものではない。それでは、郵政民営化のようにできないか、と云うことである。これは、取り扱っている商品を３～４に分割したということであり、電力会社とは性格が異なる。
送電と発電を分ける事は可能かもしれないが、果たしてそれが最善の方法になるのかどうかである。送電を独占にすれば、結局今と余り変らないように思うのだが。日本のように狭い国で、敢えて送電と発電を分けるメリットが生れるかどうか。既に送電網が出来上がっている現状を見ると、新しく送電事業に参入するメリットが生れないように思うのだが。
外国のシステムをそのまま日本に移行するのは危険があると考える。そもそも、国情が異なり、国土の形態も異なる。既に送電網が出来上がっている。この段階で送電会社と発電会社に分割するメリットは出て来るのだろうか。
あるいは、電力会社の国有化が囁かれている。国鉄や郵政を解体して民営化にしたのと全く逆のことを今何故遣らなければならないのか。原子力発電があるから、そのリスクを国が負わなければならないから、だろうか。これは少し違っているのではないか。リスクが高いなら、リスクを低くするために何をしなければならないかを考えればいいのではないか。原子力発電を若し止めるのであれば、計画をしっかり立て、期限をつけて止める方向にもっていく。原子力発電を継続させるのであれば、より安全性を高め、危険を回避するような方策を行う。
余剰電力を討議している人たちは、理論だけしか考えていない。深海底にあるレアアースの存在と全く同じである。レアアースの存在が確認できてもそれを採掘できる技術が伴わなければ、それは絵に描いた餅である。余剰電力も同じような絵に描いた餅のように思える。

暴力団、仮設住宅現場に違法派遣容疑

これは氷山の一角に過ぎない。日本全国至る所で違法派遣が行われているという。何故取締りが出来ないのか。巧妙だ、と云うだけではない。堂々と遣っているにも拘らず取締りが出来ないのである。前のブログにも書いたが、そもそも通常業務の派遣を禁止しないからである。特定業務に限定したものしか派遣を認めないようにすればいいのである。
労働者は兼業法を改正しない限り、暴力団による違法派遣は取り締まるのは不可能に近い。派遣業の営業許可も厳しくしなければならないのだが、今の法律では限界がある。このような法律を作った小泉政権の責任は重い。日本をここまで駄目にしてしまった労働者派遣業法を牛耳っているのは、実は大手企業なのである。多くを派遣労働者でまかない、雇用調整によって派遣労働者の首のすげ替えを行っている。１００年前の繊維産業で働かせた地方の女性労働者と同じである。安い賃金で働かせ、そのしわ寄せは常に労働者の雇用で行う。
自動車産業は、嘗ては季節労働と云う形態を取ってきたが、今では派遣労働と云う形態に変った。賃金を安く抑えられるだけでなく、いつでも首に出来るということである。確かに賃金の高騰で国内産業は空洞化していったが、それは賃金だけの原因ではない。国際競争力を価格だけで考えているからではないだろうか。ヨーロッパの国々では、価格では競争に勝てない場合、価格以外のもので競走に勝つことを考えた。日本と同じ製品を中国や韓国で作ると安く出来る。単純比較では勝てないかもしれないが、価格以外で勝とうと云うことを考えないからではないか。
話がそれたが、何故暴力団に労働者派遣業が営業できるのか。営業許可をしたのは何処なのか理解に苦しむ。この法律にはどこかおかしいところがある。大手企業に極めて有利なことがある。暴力団でも派遣業を営業できる。飲食店の経営とわけが違う。違法派遣を許す何かがあるはずだ。国会議員が絡んでいるかもしれない。

貧困率、過去最悪の１６・０％、何故ここまで来たか

貧困率、過去最悪の１６・０％。この数値の意味するところは、年収１１２万円に満たない人間がこれだけいるということである。国が何を目指してきたのか。小泉政権の時の竹中大臣が掲げた目標とは一体なんだったのか。金融開放政策で、郵政３事業を民営化して、多くのお金がアメリカ資本へと流れていった。日本には何が残ったのか。
その当時、派遣業も自由化され、多くの若者たちが派遣社員と云う形で雇われることになった。その結果として、若者の年間所得は、多くが先ほど書いた１１２万円未満なのである。貧困率をここまで上げてしまった自民党政権は、その責任を果たさず敗退して野に下った。野党になった自民党は過去の反省は愚か、若者をどのような形で将来を担わせるのか、全く回答を出さないでいる。
例え、お金持ちが増加したとしても、貧困率がここまで増加してしまうと、国の責任は重大である。今の派遣制度の大幅な見直しが、民主党には出来ないことが解った。現在の政党に共通しているのは、解決能力が不足しているのと同時に、労働組合と云う組織が邪魔をしていることも解った。組合は自分たちを守るために、派遣制度の改革に手がつけられないのである。
貧困率がここまで来ると、日本の将来は益々灰色に近くなってくる。これを食い止めるには、現在の派遣制度を大幅に改め、日本の昔からあった労働者の雇用形態を取り戻すことではないか。勿論賃金が従来通りにはならないし、終身雇用と云う形も変えなければならない。今の労働者派遣制度の弊害を食い止めるには、自民党・公明党・民主党では殆んど出来ないように感じる。彼らの考えの中には、日本経団連との連繋がまず頭にあるからだ。超大手企業集団を取り仕切る日本経団連は、労働者派遣制度を推進している。安い賃銀で雇わないと会社の利益が上がらないという理論があるからだ。要は、利益を大楠ｒ為の手段として労働者派遣制度を使っているのである。
国際競争力と云う言葉が出てくるが、賃金格差が大きすぎるのである。一般社員と派遣労働者の賃金格差は、最低でも、年収で５～６倍はあるのではないか。一般社員の賃金を抑えるか、ワークシェアリングをするか、方法は幾らでもある。問題は、ここでも労働組合なのである。既得権と云う言葉で、現在の賃金を固定させるという手段を取って来る。やはり、労働者派遣法が癌であることに間違いはない。このままでは貧困率は益々増え続くのではないだろうか。