今の野党、一体誰が日本を指導できる？

野党は一所懸命与党の足を引っ張り、安倍総理を引き摺り下ろそうと格闘しているが、それでは一体野党の誰が日本を引っ張っていくつもりなのか。枝野氏か？志位氏か？それとも誰か。外交から安保、国民の生活から経済、社会、全てを引っ張って行かなければならない。どの項目がダメになっても日本は立ちいかなくなる。嘗て民主党が国家を引っ張って行くことになったが、いざやって見ると散々な目に合ってしまった。

国民は一度野党に政権を任せたが、やっぱり駄目だった。勿論、東日本大震災はあったが、どの時代にも大きな事件はつきものだ。しかし、何時の政権も大きな問題を何とか切り抜けてきたのである。民主党政権だけが厳しかったわけではない。世の中は運不運が付いて回るが、それが東日本大震災であったというのが民主党の時代なのだ。問題は、大きな問題を抱えた時にどのように国の舵を切ったかという事だ。

現在、日本は外交、安保、経済、社会、様々な問題を抱えているが、そのような過酷な時代を野党が政権を取ったらどのような施策を以って進めるのであろうか。選挙の時、野党はこれらのことを何も訴えなかった。ある部分は訴えていたが、それは国民の大多数に受け入れられなかったのだ。だから野党の国会議員を国民が選ぶことが出来なかったという事だ。国民は、モリカケだけを見ているわけではない。

もっと大きな目を持っているのが今の野党には見えないのだろうか。モリカケの問題をマスコミを抱き込んで偏向報道をしたら国民が騙されるとでも思っているのだろうか。国民は何も知らないとでも思っているのか。もしそうだとしたら野党の人間は、お人好しかアホとしか思えない。国民はテレビや新聞だけを見て判断しているわけではない。ネットもしっかりと見ている。

多くの国民は色々な情報を加味して見ているので、野党を支持する人たちがテレビや新聞を幾ら抱き込んで報道しても、ウソだということが解ってしまう。偏向報道に騙されている人は僅かな人だけだ。野党が再び政権を握るには相当の覚悟が必要だ。与党を上回る様な納得のいく考え方をしっかりと国民に示せなければ国民は野党を支持しないだろう。揚げ足取りだけをしている野党の姿を見たら幻滅を感じてしまう。国民の目を誤魔化そうとしても騙されない。これは野党がよく言っている言葉だよ。

ライダイハンに背を向ける韓国

韓国は日本に対して偽りの歴史を突きつけている。所謂、従軍慰安婦問題である。従軍慰安婦と言われるものが偽りだったという事は吉田という日本人が作り上げたことから始まった。この偽りの歴史で日本を貶めようとしている韓国だが、韓国自身、偽りの歴史を再び作り上げようとしているのだ。それがライダイハンだ。ライダイハンが偽りなのではなく、ライダイハンがない事にしようとしているのが韓国なのだ。

ライダイハンはベトナム戦争で実際にあったものだ。アメリカの要請で韓国軍がベトナムに派遣され、ベトナム女性を強姦し、そこで韓国人とベトナム人の間に生まれたのがライダイハンと呼ばれるものだ。ライダイハンははっきりとした人数が解っていないが数万人と言われている。２世として生まれた人たちはベトナムで差別を受け、大変な思いで生活をしてきた。

韓国は、このライダイハンについて殆ど対策を取っていないばかりか、ライダイハンを否定してきた、という経緯がある。韓国軍が犯した罪は消えるものではない。汚い歴史として永遠に残るものなのだ。歴史に偽りはない、という事実を認めない韓国が最近、ベトナムに対して何らかの説明をしたかもしれないが、賠償をしたという話は聞いたことがない。日本に対して所謂従軍慰安婦に対する賠償問題を掲げている韓国は自国が犯したライダイハンに対して見て見ぬ振りをしている。

残念ながら中国はこの問題に関しては全くコメントを出していない。それは言うまでもなくベトナム戦争には中国が北ベトナムに対して軍事援助をし、中国軍を派遣していたことがあるからだ。従って、韓国軍がベトナムで犯したベトナム女性に対する強姦事件など中国は関わりたくない、というのが本音だろう。また、アメリカもライダイハンの問題に関してはアメリカ軍と全く関係なく行われたので関知せずという事だ。

韓国がライダイハンに対して背を向ける理由は唯一つ、日本に対して従軍慰安婦の問題があるからだ。日本からは金を強引にせしめたのに、ベトナムに対しては一円も支払っていない、という事実がある。ベトナムも敢えて金を要求していないから韓国に請求していないという事もある。しかし、韓国は何時までもライダイハンに目を瞑って済ませようというのか。朝鮮人が売春婦を輸出し外貨を稼いでいるという事実は世界の誰でも知っているのだ。韓国は売春国家と呼ぶことが出来る。

野党、モリカケしかないのかよ

愈々予算委員会が始まった。与党も野党も論戦、と行きたいところだが、情けないことに野党はまたしてもモリカケ問題を持ち出した。こんなのしか出せない野党では選挙で勝つことが出来ないのは当然のことだ。次の参議院選挙で与党と対決するわけだが、モリカケしか出せない野党では与党に対抗できないのは当然のことだ。

自民党・公明党が出してきた予算案に対抗する眼の飛び出るような独自のものが出せない野党は、一体何のために存在しているのか。国の予算は、防衛、外交、教育、環境、生活、文化など様々なものを含んでいる。どの項目を取っても国民に直結するものばかりだ。与党が出した予算案に対して野党が与党を上回るようなすばらしい案を何故出せないのか。

要は、案が何もない、という状況なのではないのか。与党よりもすばらしい案であれば、与党が出した案を改定してでも飛びつく筈だ。若しも、それを無視して与党の案を強行に勧めれば次の選挙で国民はしっぺ返しをして与党に罰を与えるかもしれない。どうして野党は国民が目を向けるような予算案を出せないのか。

野党は与党の予算案をただ反対するだけで何も策を持っていない、と云う状況なのだ。モリカケも与党の予算案に対して何も手を打つ事が出来ないから、出してきた。いまさらモリカケを出して何をしようと云うのか。国民がモリカケを出せば喜ぶと思っているのだろうか。こんな野党を誰が支持すると思うか。

今、野党を指示している人たちは唯与党が出す予算案を反対したいだけなのだ。野党の自己満足の為にモリカケでも出せばいいと思っているのだろう。国民の意に反してモリカケを何度出してきても国民はもう騙されない。もっと与党が出した予算に対して厳しく追及する方がいいはずなのだが、何を、どう質問していいか解らないのかもしれない。

野党の勉強不足が今の状況なのだ。国会議員に漸くなったのに、勉強もろくにやっていない状況が今の状況だ。与党が出した予算案に対して厳しい質問が出なければ何のための野党なのか解らない。今の野党は国民に何を訴えたいのか解らない。ただ反対をするだけの野党になっている。

中国のネット監視社会が世界標準になる日

中国の台頭が終わらない。アメリカの力が弱くなったことも言える。ヨーロッパもドイツ一強がどうなるか解らない。このような状況で中国の世界進出を誰が喜ぶのだろうか。中国が世界のトップに躍り出たら、次に訪れるものが何か、想像がつく。中国共産党が世界を制覇したら、矢張り今中国で行われているネット監視社会が全ての国で突入することに間違いはない。

そして、次に来るのが秘密警察だ。中国では治安警察が通常に行われている。嘗て秘密警察を世界では言われていたものだ。暗黒の世界に突入したら世の中はどのようになってしまうのか。その姿を見たければ、第２次世界大戦後のポーランド、東ドイツ、チェコスロバキア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、アルバニアなどの国を見ればいい。これらの国はソビエトの衛星国であった。共産党に支配された、これらの国のたどった道は険しかった。

今、中国に行けば表向きは平穏に見蹴るが、一歩裏側に行けば昔の東ヨーロッパの国と何ら変わらない状況だ。中国の治安警察が中国社会を一見平穏に取り仕切っているのである。勿論、言論の自由、表現の自由などは考えられない。中国の憲法にどのように書かれていようが、司法、行政、立法の上に中国共産党があるという事実は変わらない。人民議会というのが存在するが、これもすべて中国共産党が支配しているのだ。

中国のネット監視社会は中国共産党が全て支配している。太平洋戦争前に日本にあった治安警察というのよりももっと強力なものである。ソビエト時代のＫＪＢと同じくらい強力かもしれない。中国の軍部と治安を一手に握っているのが中国共産党である。中国のネット監視は徹底している。放送、通信の電波を一ヶ所で統制できるようになっている。核兵器のボタンと同じようにネット監視は重要になっているはずだ。

中国のネット監視社会が世界標準になる日は、そう遠くはない。幾ら自由主義を掲げていても、それを阻もうとする力が強ければ、仕方がないことだ。民主主義が共産主義に乗っ取られるのも近い将来考えられるだろう。今、日本の野党が掲げているものなど木っ端みじんに吹っ飛んでしまう。共産主義にとっては人権なんて屁の河童。どうでもいいことなのだ。

超デフレ時代を造って逃げたのは旧民主党

現在の内閣がやらなければならないことの一つがデフレ時代の脱却だ。あの超デフレ時代から既に５年が経過したが、未だにその尻尾が残っている。デフレ経済は社会を衰退させる。経済の発展を拒むのがデフレ経済だ。世界がデフレに陥ったら恐慌が訪れる。今から凡そ９０年前（昭和４年）に昭和の大恐慌が訪れた。あの大恐慌が世界を暗黒に導いたのだ。現在では、あのような事は起きないと考えられているが、果たしてそうだろうか。

日本のインフレ経済への発進を好まない野党は一体日本社会を何処に持って行きたいのだろうか。日本は超高齢化社会に入っている。その中で経済を活性化しなければならないのに、野党はこれに反発をしている。経済の活性化はインフレ経済を進めることで達成することが出来るものだ。デフレ経済を目指している野党には出来るものではない。経済の活性化は社会の安定化にもつながる。

福祉の増進は勿論だが、少子化を止めることが重要だ。そのためには若者の失業率を少なくすることと、小さな子供がいる人への支援策だ。特に就学以前の保育園、幼稚園への待機児童は無くさなければならない。このブログでも書いたが、保育園、幼稚園の新規建設、設置反対は、どうしたら防ぐことが出来るのか。単に騒音問題だけなのか。市街地に保育園、幼稚園が造れない状況は別の問題があるのではないか。

設置基準を見直すべきではないのか。設置するための基準は地方ではできるかもしれないが大都市などの市街地では難しい面もある。条件次第では条件緩和もすべきではないのか。都市部での設置基準の特例化も考える必要があるのではないか。行政は一つ決めると
なかなか改善しようとしない。何時まで経っても解決しないのは一つのことに拘りすぎているからではないのか。

デフレからの脱却が完全に出来た段階で、より経済発展をするには次の一手が必要になる。アベノミクスの次に何を持ってくるのか。日本が魅力のある国になるには何が必要か。日本に海外から投資をしたいという人や団体が沢山いるようにするには何が必要なのか。技術大国・日本は世界に後れを取らないように国がもっと支援をしていく必要があるのではないか。少なくとも、デフレ時代に戻ってはいけない。