今更地方分散が出来るのか

自民党は地方創生法案を出すことになった。都市への集中を是正しようというのである。しかし、この都市型になったのは小泉内閣の時ではなかったか。所謂、地方を切り捨てて都市へ集中させ効率化を図ったのではなかったか。同じ自民党が僅か１０年くらいで何故地方に対する政策を何故１８０度転換しなければならなくなったのか。地方が切り捨てられた結果、過疎化が進み多くの人が都市部へ移動してきた。過疎地に残ったのは高齢者ばかりで、若い人は過疎地から消えてしまった。

このような政策をしてきた議員たちは、なぜ今急に政策転換しようとしているのか。確かに過疎地が増えて、都市に人が集中している。既に都市部で仕事を得た人たちは今更過疎地に行くことがどうしてできるのか。地方創生というが、それほど簡単には仕事を作ることはできない。工業団地、商業団地、など企業誘致をするにも人をどのように集めるか、という事だ。

工業団地、商業団地を作れば人が自然に集まるわけではない。社会活動全てが軌道に乗らないと、人は生活できない。一番いい例が大震災になった東北地方である。震災後、震災復興が遅れたり行われなかったために、若い人たちは自分が住んでいた場所を離れてしまった。職がなければ生活が出来ない。職を求めて震災がなかった場所へ移動したわけだ。今震災復興がようやく出来つつあるが、人は戻ってこない。既に職を得ていて簡単には変われないからだ。

地方創生も同じことが言える。国が幾ら進めても本当にそこが生活をする基盤になっているのか、という事だ。国が勧める政策にはいつも疑問が出る。それは１０年も経つと今までやっていた政策がころりと変わることがあるからだ。公務員は楽である。何処に移動しても構わないが、民間企業はそうはいかない。都市集中を進めてきた国が地方分散を口にしても簡単に乗ることは難しい。

地方が活性化することは良いに決まっている。国民が今までに、そのように考えていたが、政府が都市集中を推し進めてきたから地方の人たちは何も手立てが立たなかった。国が突然地方分散を打出して直ぐに出来るとは思えないのだ。信用しろ、と云っても簡単ではない。

世界のガン、地球のガンになった中国

今や中国の存在は地球を制覇するまでになってきた。地球上に存在した中華民族は、過去に何度も世界制覇を目指してきたが、それを果たすことができなかった。ところが時代は変わって、現代になると共産党一党独裁という特別な政治形態をとることで再び世界制覇をねらえる位置に着けた。現在、世界制覇を果たすべく様々な方法で領土拡大を行っている。特に東アジア、南アジアにおいて自国よりも小さな国に対して極めて強い態度で領土侵略を試みている。今の状態が続く限り、いつ戦争に発展してもおかしくないのである。

問題は、この危機的な状況を一部の地域での紛争、という感覚でとらえている国が多くある。特にヨーロッパ諸国では殆ど危機感を持っていない。東アジア、南アジアの紛争が拡大すれば当然ヨーロッパにも波及する。現在紛争が起きている中近東、中央アジアなどが世界に恐怖を与えているのと同じである。アジアだけの戦争で終わればいいのだが、中国は、一部の地域だけの戦闘行為で終わらせることはない。

そもそも、第一次世界大戦がそうであった。戦争があのように大きく拡大することを当時の国々のどこが予測したであろうか。また、第二次世界大戦も同じである。ナチス・ヒトラーの行動を甘く見ていた当時の世界各国の指導者たちは、戦争が拡大されて初めてその脅威を感じ取った。今、まさに同じようなことが起きつつある。それが中国の領土拡張政策である。この国は、第二次世界大戦当時のドイツ帝国と比べると遥かに大きな領土を保有している。しかし、現在の中国の指導部は、それでも尚且つ領土拡張計画を強行しようと試みている。

この脅威に立ち向かわなければならないロシアはどうなのか。この国は虫と中国に接近している。元々共産主義という共通の政治思想を持っているのだから近づいても不思議なことではない。しかし、もし中国の拡張政策が成功し、アメリカを凌ぐことになったらロシアも平然と構えてはいられないはずだ。領土の広い範囲で中国とロシアは接続している。中国がロシアに対しても手を出さないと誰が保障するだろうか。今の中国は形振り構わず突き進む気がしてならない。地球上で中国の一人勝ちになったら地球は中国の国旗で真っ赤に染まるだろう。

「イスラム国家」は何処の誰が実質支配をしているのか

多くの武器を使って「イスラム国家」という国らしいものを作った何処の、誰かが支配をしている。今「イスラム国家」といわれる地域の多くがクルド族が多く住んでいた地区だ。ここに新たに「イスラム国家」という国を作ろうと企んでいるのは何処の、誰なのか。陰に隠れているのは、ロシアではないか。中国には宗教がらみの行動はできそうにない。いや、ロシアにもそのような企みはできない。

となると、嘗てのビンラビンの生き残りの一派が台頭してきたのだろうか。お金の出所は何処なのか。武器はどこの誰が供給しているのか。実際の指導者は一体誰なのか。何を目論んでいるのか。現時点で解るものは何もないし、見えてこない。このような状況下で、この集団をどのような形で撲滅できるのか。アメリカ主導で動いているが、果たしてどこまで手を出せるのか。凶暴な形で次々と犯罪行為を繰り返している「イスラム国」は、次に狙うのは何か。

テロと言えば、９・１１を思い出す。あのような形で再び世界をテロに巻き込むつもりなのだろうか。世界中を航空機が飛び交っている現在、何処の航空機が、どのような形で狙われるのか。「イスラム国」でテロ教育を受けた人間がひそかに自国に戻って、どのようなテロ行為をするのだろうか。都市を狙ったテロ活動が主体になったら、どのようにそれを防ぐのか。特に、乗り物ではなく水や食料などが狙われないか。また、細菌兵器、化学兵器、など防ぐのが難しいものを使われる可能性もある。仮に、不特定多数の人間を狙うことを考えたら、恐ろしくて外に出ることも間々ならなくなる。

社会活動、経済活動にも影響が出てくる。「イスラム国」は世界を敵に回しても犯罪行為を実行しようとしている。先進諸国は果たして本当に「イスラム国」を壊滅できるのだろうか。元を絶つ、という事を考えるなら、金と武器を抑えることであろう。水と食料は、金がなければ何時かは途絶えてしまう。金になる石油のプラントを破壊しているが、それだけでいいのだろうか。最も怖いのは人間の出入りであろう。こちらを防ぐ手段はあるのか。

北朝鮮は本当に拉致した人を調査しているのだろうか

今までと同じようにいい加減なことをやって、調査したかの如く装っているのではないか。そもそも朝鮮人は信用できない民族なのだから、日本がしっかりと調査しているかどうか追跡をしなければならない。調査をしたと偽って日本から金を貪ろうとしているように見える。日本は北朝鮮のやっていることをどのように精査するのか。今のまま行くと金だけせびり取られるかもしれない。

問題は、北朝鮮がどのような調査をやっているのか、日本が追跡調査をすることだ。それは現地へ行かない限り検証できない。北朝鮮がやったこと、言ったことが全て虚偽だという前提で取り掛からないといけない。要は性悪説が前提になることだ。過去に色々なことをやってきた北朝鮮は殆ど全てが虚偽であった。5人の人が帰国できたが、それは拉致された人のほんの一部である。

北朝鮮は何が何でもお金が欲しいのだ。彼らはウソを並べてもばれなければいい、と思っている。金さえ手に入れば、その後でばれても構わない。何しろ金が手に入れば何でも構わない。そのような人種なのだから、日本はそういうことを前提に進めなければならない。朝鮮人が欲しがっているのは日本からの金である。目の前にある金が手に入れば、国際法も何も必要ない国だ。

今回、北朝鮮の調査が遅れている、と言う理由で日本に対する報告が引き伸ばされた。この手は今までにも使われている。所謂焦らし戦法である。日本人を焦らせば必ず日本から妥協してくるはずだ、と北朝鮮は読んでいる。拉致被害者が声を高く叫んでいるのを北朝鮮は悪用している。日本政府は、北朝鮮の策略に乗らないためには、北朝鮮の出してきた報告書の精査をしっかりと遣ることだ。今回、再び報告が遅れるようであれば、日本政府は制裁を緩和した項目について元に戻すべきであろう。日本が焦っていないという姿勢を示すことで、北朝鮮にしっかりとした調査をさせることが出来るはずだ。

韓国が日本人に行っているヘイト・スピーチは何故問題にならない

国連が日本に対するヘイト・スピーチを問題にしているが、韓国が日本へ行っているヘイトスピーチは全く取り上げられない。これは国連の事務総長が朝鮮人(韓国国籍)だからではないか。国連は中国に対してもおかしな行動を行っている。要は、国連は物事を平等に取り扱ってはいないのだ。特定の国に対して不平等な形での問題の取り上げ方をしている。現在の国連が大幅な改革をしなければならないとしたら、特定の国に対する利益、不利益を平然と行うことである。

国連が設立当初の理想として掲げていたことが、現在では全く見られなくなった。何故このようになってしまったのか。これは、中国のような国が国連の常任理事国になっているからではないか。他国を侵略しても国連では解決する手段を持っていない。本来常任理事国が、侵略国家を戒めることに力を入れなければならないのに、その常任理事国自身が侵略国家に成ってしまった。

国連の役割は終わってしまったのかもしれない。昔の国際連盟と同じ運命に晒されているように見える。国際連合が設立されてから６０年以上経っている。この辺で大きな改革をしないと国連は用をなさなくなる。いや、既に用をなさない状態だ。国連は、５カ国の常任理事国が特権階級になっているが、現状ではこの役割は意味がない。中国などは本来国連の常任理事国として失格なのである。何故なら現在侵略国家として行動しているからだ。

侵略国家には国連の常任理事国を解任できるようにしなければならない。それが例え大国であろうとも、侵略国家は常任理事国になってはいけないからだ。国連の果たす役割は、侵略国家を戒めることが必要なのだ。現在の国連の常任理事国だけが持っている特権を剥奪すべきである。常任理事国は最低でも５年に１度の選挙で選ばれるべきものである。

ヘイト・スピーチの問題に戻るが、この定義付も何か曖昧である。何処かの国が提起するだけで問題扱いになることが、問題だ。日本から見たら、韓国や中国が何故ヘイト・スピーチに当たらないのか、不思議だ。