従業員が着服、見抜けなかった管理職が無能だから

企業や団体などで、よく見られる使い込みや着服。これを見抜けないのは、上司である管理職者が無能だからである。経理の基本は一つしかない。それは預金通帳である。何処の団体でも預金通帳は必ずある。まさか総て現金でやり取りしているはずがない。従って、預金通帳の管理をしっかりしておけばそれだけで使い込みなどは判明するのである。使途不明金が出るほどの菌が気になるまで気がつかなかったというのは、誠にお粗末。
顧客への支払い金額に上乗せしていたというが、支払った金額の領収書はどうなっているのだろうか。領収書と支払った金額、通帳から引き出された金額、など総ての辻褄が合わなければ、会計帳簿はバランスしないはずである。バランスしているように見せかけるには、どこかを偽装しなければならない。要は、管理職者が無能だと使い込みは容易に出来るということ。
長期に渡って、一人だけで現金、預金、会計帳簿を任せるのは極めて危険なことである。複数の人間（最低２人）に管理させるのが最も適しているが、最近は、経費節減と云う言葉で誤魔化されて、肝心な所まで削減してしまい、挙句の果てに使い込みされてしまう。
もう一つ、会計監査をしているはずなのだが、この監査をいい加減にしてしまうと、使い込みを続けさせてします。本来行うべき監査がしっかりされていれば、このよう使い込みは防げたはずである。よくある内部監査がいい加減に行われていたということだ。なあなあで行われている内部監査の恐ろしさである。
管理職者が総て会計に詳しいわけではないことはよくある話。そうであれば、経理の責任者を内部監査の責任者にすれば済む話。内部監査と外部監査を並行して監査をする態勢を取れば、使い込みなどは大方未然に防げるのである。出来れば、管理職者には会計の基本くらい教育しておいた方がいいと思う。

自民党、原発稼働維持を明記、国民に踏み絵

自民党は予定通りマニュフェストに、原発稼働維持を明記することになった。これで民主党の脱原発と完全に対立することが明確になった。国のエネルギー政策の根幹である原子力発電を巡っては、今回の事故を挟んで考え方の相違ははっきりしたのだ。国民は、この判断を踏み絵として考え方を決断しなければならない。
今までは、どちらかと云うと雰囲気だけで選挙に臨んでいたが、次の選挙ではそうは行かなくなった。自民党に投票する人は原子力発電を是認することになり、民主党に投票する人は脱原発を貫かなければならなくなる。エネルギー政策は国の産業を支える最も重要な政策であり、国民生活の最も基本的なものである。この政策によって、国の進むべき道はある程度示されることになる。
今回の事故で被害を被った人たちがどのような判断を下すのか。また、原子力発電所を抱えている地方の人たちは、国の政策の伸展が気になるところだ。２つの政策のどちらが実施されることになっても国民生活にとっては極めて重大な責任を負うことになる。原発依存か脱原発か、と云う世紀の大決戦が行われるのである。国民の選択が将来の若者の生活をどのように変えるのか。昭和１６年の太平洋戦争の勃発前に行われた総選挙で、戦争への突入が決まった。この判断により、３００万人以上の戦争による犠牲者が出たのである。
次の総選挙では、争点ははっきりした。色々な争点を出してくるだろうが、その他の争点はまやかし物になることも考えられる。国民が自分たちの生活を考えて、或は将来のことを考えて行動しないと大変なミスを犯すことになる。この踏み絵によって国民は原発依存を継続していくのか、脱原発で進んでいくのか、決まるのである。
過去にも、１つの争点で総選挙を実施した事がある。最近では郵政解散である。この選挙では自民党が大勝して郵政民営化を果たした。しかし、前のブログにも書いたが、争点はこれだけではない、と云うことを肝に銘じるべきである。郵政解散後の国会で、後期高齢者医療制度が実現した。郵政選挙のときにマニュフェストに書かれていたが、殆んどの有権者は見落としていた。特に高齢者が見落としていたことは、皮肉な結果になってしまった。
大きな争点は一つかもしれないが、その他の争点もあるということをしっかりと理解すべきである。選挙と云うのは、国民が争点を総てきちんと理解しないと判断ミスを犯してしまう。後の祭りにならないためにも選挙に参加して権利を主張しなければならない。権利と義務は裏表なのであることも肝に銘じることである。踏み絵を踏めば、その後に何が起きるかも考えておく必要がある。