大震災義捐金、何故被災者に行き渡らないのか

大震災への義捐金が１千億円以上集ったという。被災者の数も戦後史上最大になったのではないだろうか。大震災から４ヵ月半が過ぎた現在、義捐金が被災者の手に渡ったのは義捐金全体の僅か３割弱と聞く。何故被災者が必要としているときに、被災者の手に渡らないのだろうか。
本来、義捐金は必ず被災者の手元に渡らなければならないはずのものだ。それが充分に渡っていないという事は、住民と自治体との間にシステム上の問題があるのではないか。今、被災者は大変な時期に来ているはずだ。着の身着のままで被災を受け、住むところもない状態、明日の生活にも窮級々としているはず。何が問題になって、被災者に義捐金が行き渡らないのか。
このまま義捐金が行き渡らないとしたら、このお金はどうなってしまうのか。復興のためのお金は国が総て賄うことになっている。少なくとも、義捐金は被災者の手に渡すのが本来の目的であり、義捐金を寄附した人もそのように考えているはずだ。義捐金の行方がはっきりしない状態は、何時まで続くのか。日本赤十字社を始め、多くの義捐金を取り扱っている団体は、現状を国民に知らせるべきである。どのような状況かを知ることで、自治体なども少しは真剣になって動いてくれるのではないか。
これらの義捐金は、国内からだけではないと思う。海外からも多くの義捐金が届いているのだから、しっかりと被災者に渡るように努力して欲しい。テレビの報道などで、被災者の生活苦を見るたびに、早く解決しなければならないのではないか。早くしないと季節が変って、冬になってしまう。東北地方の冬は、南の方と違って、極めて寒い。寒さを凌ぐのは、並大抵ではない。義捐金を早く被災者に届けるのを最優先にすべきである。
そこへいくと国会議員は何とお粗末なことか。議員は全員頭を丸めて被災地でボランティアをすべきである。議員報酬を只受け取るだけ受け取って何もしない。ひどいもんだ。大体、被災者へ国会議員全体で義捐金を出したのか？。そんな話を聞いたことがない。最悪。

中国高速鉄道事故の調査、殆んど不可能

中国には、事故調査をする意味が全く理解されていない。この国の政府は、鉄道は、只は走らせていればいい、事故が起きたら事故処理をすればそれでいい、原因など調査する必要はない、と云う基本的な政策が出来ているようだ。航空機事故が起きても同じ思想で取り組んでいるのではないか。だから、この国では民間旅客機の製造は出来ない。軍用機だったら、事故が起きようが、設計ミスがあろうが、民間人を傷つけることは少ない。民家や、道路に墜落すれば別だが。
事故調査は何故行なわなければならないのか。この国では、政権をスムーズに移行することの方が事故調査や、事故を未然に防ぐことよりも重要なのである。国民は何を考えているのだろうか。過去の辛い生活から抜け出せたのは、確かに中国共産党のお蔭かも知れないが、国際社会で対等に話をしている上では今の状態は全く駄目である。この国が、高速鉄道の事故を今までの鉄道の事故と全く同等に捕らえていることである。従来の鉄道のスピードは、最速でも１２０キロくらいだったはずだが、高速鉄道は小型飛行機よりも早い３５０キロ以上である。鉄道事故の考え方を変えない限り、この国での高速鉄道は、棺桶を積んで走っているのと同じことになる。
今までも、高速鉄道を試験的に走らせていて、多少の事故はあったかもしれないが、この国では、一切公表していない。恐らく、事故調査などまともに行っていなかったのではないか。早く走らせることが第一で、安全など考える必要はなかった。幾らスピードが４００キロを越えたからといっても、脱線顛覆したら、航空機事故と殆んど変らないはずだ。事故を防ぐための最善の努力をどれだけ遣ったか。日本の新幹線が開業から４０年以上経っているが、追突事故など一度も起きていない。運行システムがすべて、安全を最優先にして造られているからである。中国と日本の大きな違いは優先順位の考え方である。運行システムが、例え多くの会社で分担して造られたとしても、最終的なチェックはしっかりと遣っている。中国の高速鉄道運行システムも、４カ国が開発したシステムを統合したものだといわれている。中国は盛んに自分たちが開発したと主張しているが、基本的には外国産のシステムの繋ぎ合わせ（所謂継ぎ接ぎ）なのである。それをどのように調整したのかわからないが、独自に調整したといっているが、システムを深いところまで理解して繋いだのであればいいのだが、今回の信号システムを見ると、そのようには思えない。
過去の事故をどのように積み上げて、現在のシステムを統合していったのか。恐らくそのような積み上げなど殆んど遣っていなかったのではないか。これから走らせていれば、第２、第３の重大事故は免れない。死傷者も今回よりも悲惨なものになるだろう。本来なら予感が的中しないことを祈りたいが、果たしてどうなることか。

電力会社の遣らせ質問、何十年前から遣っていたのでしょ

今更問題にすること自体笑いが出てしまう。自民党や公明党は、こんなこと昔から知っていたはず。言い訳をしても始まらない。福島原発の事故を招いたのも、元を正せば自民党や公明党の政権のときに造ったもの。責任追及をするなら、今の野党である自民党や公明党にすべきである。
民主党は政権についてから僅か２年、従って、民主党には何にも責任はない。今の野党は、自分たちが遣っていた過ちを何故認めないのか。責任追及をするなら、自分たちの遣っていた過ちをまず認め、そしてその当時の大臣だった人たちの責任を追及すべきである。議員を辞めたり、落選したりしていれば、参考人招致をすればいい。今の野党には民主党に責任だけを押し付けているようだが、自分たちがどんなことを遣っていたのか、反省の声は聞かない。
電力会社の遣らせ質問は、原子力発電を導入するときに既に始まっていた。電力会社の当時の経営者は、若し現在生存していれば、国会で参考人招致をすれば明らかになる。野党は、そこまでやる気があるのだろうか。責任追及をするということは、そういうことなのである。
遣らせ質問を無くすためにはどのような方法にしたらいいのか、地方自治体と相談する必要がある。何故なら、原子力発電所を造るのは地方自治体が大きく関係するからである。反対者が多くいることを無視して推進していくと、原子力発電所が造れるが、そうでなければ造れなくなる、と云うのなら、廃止にもっていくしかない。その行く末は電力不足になるかもしれない。それは国民が選択したのだから仕方がない。産業がうまくいかなくなり、失業者が現在よりも多くなる、生活に困る人が出る、国が貧乏になる、治安が悪くなる、など色々なことが考えられる。それでも原発は必要ない、と云うのであれば仕方がないではないか。生活を犠牲にしてでも、原発は要らない、と云うならそれも選択肢の一つである。
遣らせ質問は、どうして出てきたのだろうか。原子力発電に対する利権が関係しているのではないか。そこには大金が動く。原発を造れば、誰かの懐にお金が入る。そんな構造があるから、無理してでも原発を推進してきた。どこかに無理があるから、遣らせ質問をさせて、原発を造ってきた。
原発が総て悪いということはないのだが、国が自然エネルギーをもっと真剣に取り組んでこなかった付けが廻ったのである。長い間、自民党が政権を独占してきた付けでもある。国民の責任でもある。遣らせ質問が、過去になかったら原子力発電所の建設はどのようになっていたか。それは誰にも解らない。しかし、いけない事はいけない。遣らせ質問はいけないのである。自民党や公明党の議員たちは耳の穴をほじくってよく聞くべきである。野党になったからといって責任がなくなったということはない。

私大の４割が定員割れ、大学教育の目的は？

私大の４割が定員割れを起こしているという。明治時代に設立された大学制度、旧幕藩政治にはなかった庶民が高等教育を受けることが出来る制度である。西欧に追いつけ、追い越せ、と云う政府の方針を背に大学教育は進んできた。太平洋戦争の敗戦により、大学教育も大きく変貌した。大学への進学が一段と進んだのは、国民の所得が大幅に上昇したからである。このような背景で行われてきた大学教育が、何故ここに来て定員割れを起こしているのか。勿論、少子化が大きな原因の一つかもしれないが、それだけではないような気がする。
大学で勉強したことが、社会人になって本人は勿論、企業にどれだけ貢献できているのだろうか。大学に通いながら専門学校へ通うという二重の学業生活を見ると、大学教育も曲がり角に来ているのではないだろうか。あるいは、企業において、果たして大学教育を受けなければ出来ない業務をしているのだろうか。
専門学校が見直され、企業にとってはこの教育の方がより役に立つ、と云う考え方が浸透しているとすれば、大学教育そのものを見直さなければならないのではないか。企業は、即戦力、と云う言葉をよく使う。しかし、学校を卒業したばかりの人間に、即戦力を求めること自体間違っている。社員教育をまともに遣っていない企業は、ある部門に配属されて、仕事をまともに出来るわけがないのである。
となると、大学教育の基本である高等専門な教育を行うことが総ての企業に本当に必要なものなのか、と云う疑問が出てくる。新卒者に対して、即戦力、などと云う間違った考え方をもっている企業が多くある以上、大学教育をこれほど多く受けても無駄になってしまうのである。
専門学校では、ある特定の業務をするための教育をしている。確かに、企業にとっては社員教育を省いてしまうことが出来るように見える。しかし、本当は、企業人としての教育を遣らなければならないはずなのだが、企業経営者がそれに気がつかない。企業に余裕がないといえば、そうかもしれないが、起業の将来を考えたら決してプラスにはならない。
大学教育で、文科系については特に問題が大きい。企業で直接必要としている学科は殆んど見当たらないが、様々な仕事をしていく上では重要なものも多くある。法律、経済の基本は、大学で習う最も基礎となる学科に存在している。この基本をマスターしていれば、企業が考えているコンプライアンスは、充分に達成できるはずなのだが、大学ではまともに勉強していなかったことから、コンプライアンスと云う考え方が根付かない。違法行為を平然としてしまうということに繋がる。
特に法律の中には、企業にとって基本となるものが多く含まれている。それを企業が改めて新社会人に教育をしないで、即戦力、と云う形で仕事をさせてしまう。結果は不良社員が横行するのである。大学も企業ももう一度原点に帰って、よく考える必要がある。

中国高速鉄道事故、総て金で解決！

温首相が出てきたところで、補償金の上積みが行われ、抗議行動は総て納まった。なるほど、最も手っ取り早い解決方法である。この国では命は値段で決まるということがよく解った。政治行動も総て補償金の上積みを待っていたわけだ。ということは、高速鉄道を動かしている総てのシステムの欠陥はすべて闇の中に消えることになった。
馬鹿みたいな話だが、この国にとってこれ以上騒がれては困るのである。外国へ高速鉄道一式を売り込もうとしているのだから、今多少お金を使っても元は取れるわけだ。システムだけではないだろう。設備、装置、車両、線路、信号、など総てのシステムが果たして正しく作動するのか、それは造って見ないと解らない。というか、欠陥システムを買った方は、事故が起きて初めて欠陥だということがわかる。多くの死傷者が出ないと最後まで分からないようになっている。
日本の新幹線は、開通以来４０年間、一度も追突事故は起きていない。総てのシステム、装置、設備が完備しているからである。日本の新幹線は他国よりも建設費やシステムなどが高いといわれている。しかし、安全を最優先に考えているということを忘れないで欲しい。安全をお金で買うわけだから、安ければそれなりのシステムしかできないことになる。中国のシステムを見ると歴然としている。
日本の安全の考え方と中国の安全の考え方には相当の開きがある。安かろう悪かろう、と云うのが中国。日本はこのような考え方に基づいていない。安全を重視するからである。お金で解決できるなら、安全にお金を掛けることに誰も文句はいわない。
事故を未然に防ぐにはどうすればいいのか。安全装置を万全にするしか方法はない。事故調査もまともにやらない国と日本では基本的な考え方に違いがあるのである。中国の鉄道事故の原因は、恐らく闇の中に葬られるであろう。それは、１両目の列車を破壊してしまったことにある。後から掘り出しても既に原因を追究することは出来ない。総てを公表するといっていた温首相は、何を根拠に原因追求が出来るのか。理解し難い。金を積んで有耶無耶にする事がこの国の遣り方なのである。次の事故が何時起きるのか、それは時間の問題である。