電力会社の遣らせ質問、何十年前から遣っていたのでしょ

今更問題にすること自体笑いが出てしまう。自民党や公明党は、こんなこと昔から知っていたはず。言い訳をしても始まらない。福島原発の事故を招いたのも、元を正せば自民党や公明党の政権のときに造ったもの。責任追及をするなら、今の野党である自民党や公明党にすべきである。
民主党は政権についてから僅か２年、従って、民主党には何にも責任はない。今の野党は、自分たちが遣っていた過ちを何故認めないのか。責任追及をするなら、自分たちの遣っていた過ちをまず認め、そしてその当時の大臣だった人たちの責任を追及すべきである。議員を辞めたり、落選したりしていれば、参考人招致をすればいい。今の野党には民主党に責任だけを押し付けているようだが、自分たちがどんなことを遣っていたのか、反省の声は聞かない。
電力会社の遣らせ質問は、原子力発電を導入するときに既に始まっていた。電力会社の当時の経営者は、若し現在生存していれば、国会で参考人招致をすれば明らかになる。野党は、そこまでやる気があるのだろうか。責任追及をするということは、そういうことなのである。
遣らせ質問を無くすためにはどのような方法にしたらいいのか、地方自治体と相談する必要がある。何故なら、原子力発電所を造るのは地方自治体が大きく関係するからである。反対者が多くいることを無視して推進していくと、原子力発電所が造れるが、そうでなければ造れなくなる、と云うのなら、廃止にもっていくしかない。その行く末は電力不足になるかもしれない。それは国民が選択したのだから仕方がない。産業がうまくいかなくなり、失業者が現在よりも多くなる、生活に困る人が出る、国が貧乏になる、治安が悪くなる、など色々なことが考えられる。それでも原発は必要ない、と云うのであれば仕方がないではないか。生活を犠牲にしてでも、原発は要らない、と云うならそれも選択肢の一つである。
遣らせ質問は、どうして出てきたのだろうか。原子力発電に対する利権が関係しているのではないか。そこには大金が動く。原発を造れば、誰かの懐にお金が入る。そんな構造があるから、無理してでも原発を推進してきた。どこかに無理があるから、遣らせ質問をさせて、原発を造ってきた。
原発が総て悪いということはないのだが、国が自然エネルギーをもっと真剣に取り組んでこなかった付けが廻ったのである。長い間、自民党が政権を独占してきた付けでもある。国民の責任でもある。遣らせ質問が、過去になかったら原子力発電所の建設はどのようになっていたか。それは誰にも解らない。しかし、いけない事はいけない。遣らせ質問はいけないのである。自民党や公明党の議員たちは耳の穴をほじくってよく聞くべきである。野党になったからといって責任がなくなったということはない。

私大の４割が定員割れ、大学教育の目的は？

私大の４割が定員割れを起こしているという。明治時代に設立された大学制度、旧幕藩政治にはなかった庶民が高等教育を受けることが出来る制度である。西欧に追いつけ、追い越せ、と云う政府の方針を背に大学教育は進んできた。太平洋戦争の敗戦により、大学教育も大きく変貌した。大学への進学が一段と進んだのは、国民の所得が大幅に上昇したからである。このような背景で行われてきた大学教育が、何故ここに来て定員割れを起こしているのか。勿論、少子化が大きな原因の一つかもしれないが、それだけではないような気がする。
大学で勉強したことが、社会人になって本人は勿論、企業にどれだけ貢献できているのだろうか。大学に通いながら専門学校へ通うという二重の学業生活を見ると、大学教育も曲がり角に来ているのではないだろうか。あるいは、企業において、果たして大学教育を受けなければ出来ない業務をしているのだろうか。
専門学校が見直され、企業にとってはこの教育の方がより役に立つ、と云う考え方が浸透しているとすれば、大学教育そのものを見直さなければならないのではないか。企業は、即戦力、と云う言葉をよく使う。しかし、学校を卒業したばかりの人間に、即戦力を求めること自体間違っている。社員教育をまともに遣っていない企業は、ある部門に配属されて、仕事をまともに出来るわけがないのである。
となると、大学教育の基本である高等専門な教育を行うことが総ての企業に本当に必要なものなのか、と云う疑問が出てくる。新卒者に対して、即戦力、などと云う間違った考え方をもっている企業が多くある以上、大学教育をこれほど多く受けても無駄になってしまうのである。
専門学校では、ある特定の業務をするための教育をしている。確かに、企業にとっては社員教育を省いてしまうことが出来るように見える。しかし、本当は、企業人としての教育を遣らなければならないはずなのだが、企業経営者がそれに気がつかない。企業に余裕がないといえば、そうかもしれないが、起業の将来を考えたら決してプラスにはならない。
大学教育で、文科系については特に問題が大きい。企業で直接必要としている学科は殆んど見当たらないが、様々な仕事をしていく上では重要なものも多くある。法律、経済の基本は、大学で習う最も基礎となる学科に存在している。この基本をマスターしていれば、企業が考えているコンプライアンスは、充分に達成できるはずなのだが、大学ではまともに勉強していなかったことから、コンプライアンスと云う考え方が根付かない。違法行為を平然としてしまうということに繋がる。
特に法律の中には、企業にとって基本となるものが多く含まれている。それを企業が改めて新社会人に教育をしないで、即戦力、と云う形で仕事をさせてしまう。結果は不良社員が横行するのである。大学も企業ももう一度原点に帰って、よく考える必要がある。