菅政権時の官房機密費

菅政権は凡そ１年間続いた。その間に使った官房機密費が１５億円超だったという。この金額、鳩山政権、麻生政権、福田政権、安倍政権に比べると相当高い金額だという。この総理大臣、野党にいる時に確か官房機密費について与党に質問したことがあるのではないか。それが与党になると、やはりお金に目が眩んで使い放題と云うことになってしまった。
同じ人間なのだから当然だ、といえばそれまでだが、問題は何故こんなにお金が必要なのか、と云うことだ。民主党は野党時代に官房機密費について盛んに質問していたはず。与党になると同じ質問をしたら、どのような回答が帰ってくるのだろうか。使えるものは使ってしまえ、と云う考えがあったのかもしれない。次の選挙で与党になる可能性が低くなれば、そのような考えも出てくる。
野田政権は官房機密費をどのくらい使うのだろうか。若し、菅政権と同じくらいの金額になるとしたら、今後の自民党には質問をすることは出来なくなる。１ヶ月１億円といわれた官房機密費、今後は１ヶ月１億２千万円と云うことになるかもしれない。その前例を菅政権は作ってしまったのだから。
１度甘い汁を知ってしまうと、元に戻るのは大変な努力が必要になる。菅元総理は果たして努力できるであろうか。鳩山元総理のように財閥ならともかく、庶民から駆け上がった菅元総理は今までのようにお金を使うことは出来ない。辛いことだと思う。お金は天から降って湧いて来る訳ではないからだ。
官房機密費のあり方が問われた時代があった。しかし、今後はこの問題は封印されること間違いない。自民党（含む公明党）も民主党もこのお金の有り難味を知っているのだから、簡単に無くすことは不可能なのだ。他の政党が政権を握ったらどうなるのか。それは未知数である。

東電の黒塗り書類から見えるもの

東電は公然と黒塗り書類を国民の目の前に提示した。国民への挑戦である。この会社には書類を公表することに対して後ろめたいことがあるのではないか。官公庁がよくやったことがあるのは知っているが、一般企業がこれをやるとは呆れて物が言えない。
原発事故が起きてから、この会社ではウソを発表したり、わざと遅れて発表したり、様々な嫌がらせをしてきた。本来発表すべきものを発表しなかったこともある。企業経営者と云う感覚ではなく、王様気取りで会社を経営しているのだろう。国がこの会社を潰さない、といったらそれに輪を掛けていい加減なことを仕出かした。要は、この会社は一度倒産させなければならなかったのである。国が無理やり生き残らせたのが、そもそも間違いなのである。菅政権の最大の過ちである。
しかし、１度決めたことであるから、今更国が考え方を変更するわけには行かない。と云うことは、国がもっと厳しく対処しなければならないはずなのだが、どういうわけか、国は大甘である。これには何か裏があるかもしれないが、国民は見ている。若し何かあれば、それこそ民主党の大崩壊に繋がる。国民を甘く見るではないぞ。
黒塗りの書類、その後どういう経緯があったか知らないが、黒塗りではない書類を提出したようだ。それなら何故最初からそうしなかったのか。それこそ裏がある。官公庁と東電の繋がりが、どのように変化したのかはっきりしないが、黒塗りと云う行為を行なった以上、この会社は情報公開と云う考え方に後ろ向きであるということははっきりした。
これから会社側から今後の企業経営上（リストラ、賃金ダウン、企業年金や退職金の削減など）のことが出てくるが、果たして本当の資料が出てくるかどうかである。裏工作をした書類が出てくる可能性の方が高いということだ。正直な書類は恐らく出てこないであろう。ウソを並べ立てた書類が並ぶであろう。特に人員削減と賃金、退職金、企業年金のカットについては要注意である。黒塗りしなくても正しい書類を出すとは限らない。そのくらいこの会社の書類に信用がないということだ。

「停電で信号中断」、日本では強制的に赤点灯、中国では？

「停電で信号中断」すると、日本の信号システムは、強制的に赤信号が点灯することになっているという。中国では、まさか青信号が点灯するのだろうか。日本人と中国人のものの考え方の違いなのかもしれない。鉄道は、基本的に信号機によって運行されている。総てが自動化されているとしても、運転手が乗っていて、人間が目で見て判断して、ブレーキを掛ける、と云うシステムだ。
日本の新幹線は、運転手が手動で行うのは駅を出発する時と駅に停車するときであり、後の走行時は基本的に自動的に行われている。中国の高速鉄道の追突事故などは日本ではあり得ない事である。信号システムは、列車運行においては最も重要なシステムであり、このシステムに欠陥があったとしたら極めて深刻な問題である。
今、中国ではこの信号システムに問題が生じている。急速に発展した交通システムの制御を甘く見ているのではないだろうか。外国で開発された様々なシステムを統合して使っている中国は、統合したシステムの検証を完全に出来ないまま実施してしまったということであろう。どんな優秀なシステムでも、他のシステムと統合して使う場合、その整合性をとることが最も重要なことである。日本でも、みずほ銀行グループで、システム統合に失敗した事がある。一つ一つのシステムは、そのシステムでは完全だったかもしれないが、他のシステムと連結したことで様々な不一致が生ずることがある。システム開発を経験すると、このようなことに遭遇することがしばしば起るのである。
何故中国では信号システムがこれほど不安定なのか。それは一つには、システム統合そのものに無理があるということである。違うフィロソフィーの基に開発されたものを単純に統合しても総ての考え方が一致することはあり得ないからだ。システム統合の難しさである。２つのシステム統合でも問題が起きるのに、３つ、４つのシステム統合をすれば当然矛盾が起きてもおかしくはない。
この問題、すぐに解決するとは思えない。時間と労力が必要である。インスタント食品ではないのだから、物事を簡単に考えている中国人には無理かもしれない。元々システムを設計した人たちの意見を聞かないと難しいかもしれない。大体、中国人がシステム設計をしたわけではないので、信号システムのシステム統合そのものに無理があるということだ。システムの基本を理解しないで、ただ統合しただけではまともに動くはずはないのである。

レベルが低いね、ＡＣＬで韓国サポーター「大地震お祝いします」

韓国人のレベルの低さにはあきれる。他国の不幸を公然とこのような形で表現するとは。国連事務総長を輩出した国とはとても思えない。こんなに低いレベルの人間が横断幕で出来てしまう国なのだから驚きである。
ノーベル賞受賞者が未だに一人も出ない理由は、こんなことを見るとよく解る。国民性がよく現れている。この状況、中国によく似ている。スポーツの基本を理解していない韓国（北朝鮮も同じ）、中国は国際試合に出る資格があるのだろうか。同じアジア人としては誠に恥ずべきことである。これを恥と見えない国民性は何処から来ているのだろうか。
日本が韓国に対して、若し同じことをやったら韓国は大変な剣幕で起るだろう。自分がやったことがどのようなことなのか、全く理解していない国民である。あきれる、と云う言葉以外になのもいえない。海外へ多くの韓国人が行っている国とはとても思えない。
スポーツをやるときに、同じようなことを中国もやっている。この２つの国に共通していることは、太平洋戦争による被害である。既に６５年を経過しているが、この２つの国ではまだ戦争の傷跡は残っているのである。いや、残っているのではなく、恨みをもって現在でも対処しているのである。何時までも引きずっている２つの国には将来を明るく描くことはできない。宗教戦争と同じようになっている。
しかし、表題のようなことをするとは、本当にレベルが低い。最低のレベルである。韓国人総てとは云わないが、少なくともこのような気持ちを抱いている国民が多くいるということである。他人の不幸をあざ笑っている国民は国際国家ではない。これを厳しく断罪できないとしたら韓国人総てがこのレベルであるということになる。
日本人はこのようなことは絶対にするなよ、と言いたい。韓国人と同じ過ちだけはして欲しくない。韓国人と同じレベルではない、と云うことを見せ付けたい。スポーツだけではなく、総てにおいてである。欧米人が韓国人をまともに見ない理由はここにあるということだ。

「中国モデル」の安全とは？

最近「中国モデル」と云う言葉が使われるようになった。このモデル、安全についてはどのように考えているのだろうか。少し前に「毒入りギョーザ事件」があった。この時に、中国政府は、「この毒は中国の工場で入れられたものではない」と公言した。しかし、その後の調査で中国人の従業員が毒を混入した事が判明したが、中国政府は日本に対して全く謝罪をしなかった。
その後、毒入りギョーザについては中国自身全く触れることはない。しかし、交通機関に対しての事故は、簡単にはいかない。特に高速鉄道や地下鉄の事故については立て続けに起きているのだからどうにもならない。これらの交通機関の事故については、事故が起きる度に、即座に事故車を撤去して、殆んど事故調査をしないまま鉄道を動かしている。このやり方は「中国式事故処理」とでも名付けることができる。この国にとって、鉄道事故は当たり前のこと、それを一々取り上げていては限がないということなのだろう。鉄道システムに不備があるのだから事故が起きて当たり前、事故が無い方が不思議なのだ。
「中国モデル」の標準は、事故が起きたら即座に撤去して、現場を綺麗にすること、そしてすぐに鉄道を通常通り開通することなのである。事故調査などは必要ないのである。例え原因が解ったとしても、今更システムを改良することは出来ない。何故なら、そんなことをしていると鉄道を総て止めなければならないからだ。システムを作った責任者の処罰などはありえない。何しろ、納期が決まっているのだから中身は何であろうとも納期に納めることが第一。システムに欠陥があってもなくても、そんなことはかまわない。と云うことが今の「中国モデル」の基準なのである。
安全はどうなっているのか？それは追求してはいけない。そんなことをしたら今の政府のトップは皆辞めなければならなくなる。取り敢えず「安全は確保した」と云う宣言を出せばそれでいいのだ。多少の事故が起きたと知れも、トカゲの尻尾切りをすれば済むこと。
中国を旅行するには鉄道に乗らないことが第一だろう。特に高速鉄道は、次の事故が起きたら、前の事故程度では済まなくなる。鉄道に乗るなら在来線に乗ればいい。あるいは、保険金を沢山掛けて乗ればいい。それではバスは安全なのか、というと、それは解らない。しかし、乗り物に乗らなければ旅行は出来ない。難しい判断である。安全が確保されているかどうかの判断は、総て自己責任で行うしかなくなった。