スポーツ競技の審判は公平か？

今オリンピックがロンドンｂで開催されている。スポーツの祭典も審判のやり方ひとつで全く興味を削がれることがある。総ての審判が平等に行われていることが基本なのだが、それが実行されていないとスポーツを見る目が違ってくる。今回柔道がそのもっとも注目を浴びた競技である。この競技では、「審判」とは何か、という基本が問われている。適正に審判を行うため、と称して場外で別の審判員（ジュリー？とかいう）が競技の審判を行っていたからだ。

サッカーでは、審判の判定がすべてである。ときは時には微妙な判定を下されることはあるが、、基本的に一度下された判定は覆ることは殆どない。問題があれば競技終了後に協会で異議を受け付けることはあるが、それでも判定は覆らない。運動競技を進めるうえで、その場で一つづつ検証することが果たして正しいことなのだろうか。

柔道の場合を想定してみると、競技の途中で審判が判定を下し、競技を一時中断している。選手たちは、中断している間、判定を待って結果が出た後に競技を続けている。これでは、選手の力の入れようが削がれてしまうし、見ている方も面白味が半減してしまう。競技を中断しないで、最後まで続けることができないのだろうか。柔道の場合は、一本勝ちを除いて総て最後まで自由に競技を続け、終了後にビデオで全ての工程をチェックして判定をする。

また、審判員の技術の問題がある。審判員が、その競技のすべてを頭の中に入れて置かないと判定の下しようがないではないか。柔道の審判員は、果たしてどの程度の技術を理解しているのか。経験年数や段位の取得だけでは解決できないかもしれない。もともと日本で生まれた柔道、外国人がその精神をどこまで習得しているか。国際柔道連盟に日本柔道会の人が支援できる体制になっているのか。もし、日本人が関与できなくなった国際柔道連盟だとしたら、果たして柔道の審判が完全にできるのだろうか。

例え競技では外国人に負けたとしても、柔道そのものの考え方は日本人の中に潜んでいる。国際化しているとはいえ、その精神は日本に存在すると思う。今回の奇妙な審判の在り方は、競技そのものをダメにしてしまいそうである。国際柔道連盟が、民主的な方法だと確信をして今の方法になったかもしれないが、小生が見る限り、今の方法は止めた方がいいと思う。畳の上に立っている審判員はまさに操り人形である。北京オリンピックで話題になった口パクと全く同じ。公平な審判を求めているにしてはお粗末の一言。

中国、尖閣諸島を武力占拠すれば戦争に？！

中国は盛んに尖閣諸島の占領を狙っている。民兵組織を使って占領をし、そのあと陸軍と海軍が共同で本格的な占領をする。中国は、日本に戦争を仕掛けるつもりなのだろうか。極めて危険な賭けに出ることになる。東アジアに戦闘地域が新たにできると、一挙に不安材料が世界に広がり、世界大不況が始まる。日本へ多くの資金を投入していた国、日本の円を多く買っていた多くの国は、回収に走ることだろう。

世界大不況を巻き起こした中国にも当然その風はすぐに到達し、国内の政情は極めて不安定になり、若しかすると再び革命が起こるかもしれない。再度の共産革命は、全中国に広がり、再び国内は混乱することになる。第二次世界大戦直後の中国に逆戻りすることになるかもしれない。今の中国は、果たしてこのような事態を予測する人はいるのだろうか。有り得ない、という人が大多数かもしれないが、中国の尖閣諸島への戦闘行為がここまで広がることがあり得るのである。

戦争は、殆ど起き得ないというのが現代の考え方である。しかし、現在の中国が日本の領土を武力を使ってでも略奪しようという考えを持っている人がいるということは事実である。特に軍人の中には強く戦闘行為を積極的に考えている人たちがいる。どのような意味で危機感を持っているかは解らないが、戦争を仕掛けることで中国軍を優位に立たせようとしているのかもしれない。しかし、戦争を再び起こせば、その場面がどのように展開するか、予測できるはずである。第２次世界大戦の悲劇を知らないはずはないのである。

野田総理は、尖閣諸島で中国が武力を使って占領してきた場合には、日本は自衛隊の出動もあり得ると発言した。この発言の裏には、日米行政協定が存在し、集団的自衛権があるということをいったのである。アメリカ軍の沖縄基地の目と鼻の先で戦闘行為が始まれば、アメリカ軍は黙って見ているわけにもいかなくなる。出動こそしなくても、準備行動、威嚇行動はとることになるだろう。ミサイルが近くに飛んでくれば、それに対して防衛措置もとらなければならなくなる。

中国は、日本の自衛隊とだけ戦闘行為があるとは思っていないだろう。ということは、アメリカを相手にしなければならないかもしれない。今の中国はアメリカと戦争をすることは絶対に考えていないし、アメリカとの戦争は有り得ないと考えているはずだ。

このような展開を見ていくと、中国が尖閣諸島の占領をすることは極めて危険な行為になる。中国の常識家が戦争を止められるかどうかである。それが
結論である。

神奈川県警のセクハラ、警察署も犯罪者に成り下がった

神奈川県警で起きたセクハラは、犯罪である。これを犯罪と認定できないのなら、全国で起きている学生、生徒によるいじめはすべて犯罪として処罰できなくなる恐れがある。警察は犯罪を取り締まることのできる唯一の機関である。その機関のなかで起きている犯罪行為を取り締まることができないということは、日本は犯罪天国に成り下がったということと同じ。なぜ立証できないかを県警自身が書いているが、要は立証できないと言い張っているだけで、第三者機関で調査しようともしないのである。

なぜ警察でも内部犯罪が続発しているのか。世界中、どのような組織でも犯罪行為が起きている。日本はどこの国よりも決して多い方ではない。しかし、やはり民主主義国家という看板を掲げているのだから、国の行政機関では犯罪が起きないような組織にすべきである。チェック機構をしっかりと作って未然に防ぐことが大切なのである。中でも警察は犯罪を取り締まるのが仕事であり、自らの組織内で犯罪を犯しては信用を失う。

今回の警察の犯罪行為は、セクハラという言葉ではなく犯罪としてしっかりと捜査をしなければ、このような犯罪は続発する可能性が高い。警察組織という、所謂従来の男社会といわれている組織では、女性が仕事をするうえで障害となるような行為を監視する機構を作るべきではないか。今の組織は、そのようにはなっていない。女性に対する犯罪は、警察だけではなく何処の社会でも起きている。それを未然に防止するための様々なものが考えられている。警察では、警察官だからと言って女性に対する内部犯罪が起きないと思っているようだが、それは間違っている。組織的な問題が潜んでいるから、犯罪が発生するのである。

外部で起きている犯罪に対しては、犯罪防止に相当の力を注いできているが、内部に対しては殆ど見て見ぬふりをしているようである。犯罪防止には、これから真剣に取り組まないと、もっと悲惨なものが起きてしまう。まだ今回の事件は初期段階であるが、若しかするともっと重大な事件が見過ごされていたかもしれない。たまたま外部に漏れないですんでいたかもしれないのだ。

組織ぐるみの犯罪に発展してからでは遅すぎる。女性警察官に対する犯罪行為を防止するための組織的な防止策を早急に検討すべきである。この問題、もしかするとほかの警察本部でも起きている可能性が高い。警察庁は、自除能力があることを国民に示して、警察の信頼を回復してほしい。これは組織の問題であり、一警察官、一警察署の単独的な問題ではない。最悪の事態だと思わなければならない。

中国、オリンピック用品も偽物を売りつける

中国の偽物大国ぶりはどうにも止まらない。エジプトの選手にメーカー名の入ったスポーツ用品を国が買ってあげたが、それが中国製の偽物だった、とさ。買う方はお金がないから偽物と知っていて中国製にしたとか。オリンピック選手にも偽物をつけさせるという浅はかさ。偽物をつけさせるくらいなら、メーカー品でなくても名の知れない用品にした方がましだ。

中国は工業所有権という言葉は存在しない。従って特許や商標権も存在しないのだ。中国は国際社会の中では異端児である。そんな国がなぜＧＤＰで世界第２位になったのか。不思議だと思うのだが、諸外国のメーカには其々曰くつきの理由があって異議を申し立てしないみたいだ。諸外国の特許を平然と自国が開発したと言い張って、いつの間にか生産をしてしまう。それだけならいいが、開発した国を特許侵害だと訴え出る。まさに踏んだり蹴ったりとはこのことを言うのだ。

最近では、中国製の質の悪い偽物が、あたかも本物の如く販売していて、買う方が注意をしないととんでもないことになってしまう。近代国家にとって中国のような国の存在が果たして正当に生きていけるのだろうか。通常、犯罪を犯して正当性を訴え、犯罪を続けて行うと犯罪自体が正当なものになってしまう、ということと同じである。近代法治国家としては最悪の事態である。法律を守ることが国家の最低限のことなのだが、それが守れないとなれば、それは国家として存在できないのではないか。

偽物を平然と国家事業として行う、ということがどういうことなのか。日本では、尖閣諸島に中国が平然と中国領だ、と主張してきた。この国にとって国際法とは何か、ということはあまり関係ないみたいだ。そもそも、国内でも法律を守らない国民が多数存在すること自体問題なのだが。法治国家ではない中国が、近代国家、民主的な国家、という評価をするには程遠い存在である。

偽物というわけではないが、アメリカのオリンピック入場行進に使う洋服類、すべて中国製だという。ここまで来ると、アメリカ人も中国製を使わなければならなくなったのか。中国製を使うことになった背景には、やはり安くできる、ということらしい。アメリカも安物買いの銭失い、にならないように気を付けてほしいものだ。

本物も偽物も関係なく市場に出てくる国がどこにあるだろうか。まあ、法治国家ではないのだから、何でもありなのだろう。昔の野蛮国家と全く同じである。こんな国が世界を蹂躙したら、世界は破滅だ。何とかならないのだろうか。

何もしない政治家に何故多額の歳費が必要か

政治家が活動しているかどうか、全く目に見えてこない。国会が開かれているというのに、議員たちの声が全く聞こえないのはなぜか。政治家がいてもいなくてもいいような状態というのは、国会があまり機能していないということではないのか。これは、都道府県議会にも同じことが言える。国会議員を含め、議員と名のつく人たちが、一体どんな活動をしているのか。彼らには其々言い分があるかもしれないが、要は、議員の定数が多すぎるということではないか。

議員定数はどのように決まったのか。通常考えられることは人口である。しかし、人口は変動する。この変動に従って議員定数も変化しなければならないはずなのだが、一度決めた議員定数は殆ど改訂されていない。特に国会はひどい状態だ。国権の最高機関という名前が泣いてしまうほど落ちぶれている。定数削減をどの政権も言うが、殆ど実行されたことはない。このところ自民党と民主党が政権を握っているが、自分の党に不利になるようなことは一切行わない。

議員定数を決めるのに、国会議員が決める不合理さもある。これこそ住民投票で決めたらどうなるのか。或いは、５年か１０年に一度の人口動態調査に基づいた定数を自動的に当てはめる。議会の審議など必要なく行うようにすれば、不公平さはなくなるはずだ。大体、国会議員自身が定数の増減を行うようになっていること自体問題なのである。誰も自分の首を絞めることはやらないのが普通だ。

憲法で決められている議員定数の決め方にも問題がある。やはり憲法問題が浮上してくる。憲法改正となると、様々なところから意見が続出して取り止めがないほど混乱に陥る。今の日本は、民主主義という名前を使って協議をすることが困難な状態になっている。先日のエネルギーに関する公聴会でも、電力会社の社員が自社宣伝をしていた。公聴会とは何か、という基本的なところから決めないといけないはずなのだが、それが曖昧な形になっていたのである。国がやることには、極めてあいまいなことが多くある。公務員が考えることは、穴だらけである。

国会議員の定数は、ある一定期間（５年ないし１０年）の人口比率で自動的に増減するように改正すべきである。また、歳費の使い道はすべて公表すべきで、何時でも誰でも閲覧可能にすべきである。多額の公費を使うのだから当然のことである。国会議員に特権は必要ない。必要なのは自由に活動できることと、不逮捕特権だけでいい。イギリスの国会議員を参考にすべきである。アメリカは参考にならない。