中国、ドーピング検査陽性の選手、全員オリンピック出場決定

過去にロシアに対しては極めて厳しい審判を下したことがあった。今回は、どうしたことかＷＡＤＡは中国に対しては極めて甘い判定をしてしまった。ＩОＣはこの判定に対してすべて認めてしまった、ということか。もしかして、中国は媚薬を使ったのではないだろうか。本当のことを言うと、金塊か現金かもしれないが、それは大きな声で言うことは出来ない。そうはいっても、この問題、後を引きそうだ。いや、このまますんなりと終わりにはなりそうにない。西欧諸国からクレームが出るのではないか。それよりもロシアが何も言わないで黙っているだろうか。


ロシアは今回のパリ大会でロシア代表ということは出来なくなっている。個人参加という形を取る事になっているのだ。ロシア国籍の選手はダメで、中国選手はオーケーということになるが、ロシアは果たして沈黙するだろうか。それよりも、オリンピックという国際競技大会で、ドーピング検査が陽性と判定された選手が公式に参加できる、という前代未聞の出来事を世界の国々はどのように見ているか、である。他の国際大会はこの問題をどのように取りあつかうかも興味深い。これから、様々な国際大会が開かれるが、ドーピング検査が陽性だった選手を参加させるのだろうか。


再度のドーピング検査を受けさせて、その結果次第にする、という方法がとられる可能性もある。再検査で陰性になれば国際競技の参加は認められるかもしれない。現在のところは極めて不透明であり、不公平でもある。世界という範囲で見た場合、中国が絡むと何かと問題が起きてしまう。中国は世界標準という考え方がないのかもしれない。中国は自分たちが納得できないと自国の基準をもち出して、それを国際標準に置き換えようとすることがある。極めて勝手だが、中国を除外してしまうと様々な問題が出てきそうなので、何とか仲間に
残そうと努力はするが、難しい問題が残る事もある。


スポーツにおいては、政治的なこと、宗教的なこと、人種的なこと、などは除外することが求められるが、中国に限って言えば、必ずしも守られるとは限らない。一般的にはスポーツにおいては上記に書いたことが基本なのだが、その基本を政治利用しようとするのが中国なのである。すべてを政治に結びつける、というのが中国共産党のスタンスなのかもしれない。過去のオリンピックでも政治利用された大会があった。暗い歴史をたどるとスポーツに政治が入り込む、ということが起きてしまう。政治を絡ませることでスポーツ精神は壊されてしまう。


嘗てのヒトラーが思い出される。強大な権力を持ってしまった指導者にはスポーツも政治の一部としか思えなくなってしまうのかもしれない。世の中が暗い時代へと向かっているようにも思える。ウクライナと中東で戦争が行われている状況から、別の場所で戦争が起きたら第３次世界大戦の始まりになるかもしれない。恐ろしいことだが、今の世界の指導者の中には、戦争をしようと考えているものがあるようにも見える。特にロシア、中国、北朝鮮の指導者。こういう指導者を選んでしまった国には国民としての大きな責任がある。選挙を行っていない中国や北朝鮮は特に国民の責任は強く感じる。


中国が世界の癌といわれないようにもっと世界平和の事を考えてほしい。

高裁判決、完全男性の女性への戸籍変更登録を認める

さあ、大変なことになった。成人男性、それも３０歳を超えている男性の女性としての戸籍変更を認めるという高等裁判所の判決が出た。このような判決が出ると、トランスジェンダーの男性から女性へ性別変更をした人がどのような扱いになるか。お風呂屋さんはどうなるのだろうか。スポーツ施設や海水浴場などの更衣室がどうなるのだろうか。このような元男性が公然と女性の場や更衣室などへ立ち入ることができてしまう。一般女性にとっては大変なことになるのではないか。女性のいるところに公然と元男性が入り込んできたら驚くだろう。高等裁判所の裁判官は一体どのような気持ちで判決を出したのだろうか。


アメリカやヨーロッパでは、思春期（現時点では１２歳前後となっている）を越えた性別変更の人間に対してはスポーツに関しては男性から女性への性別変更をした人に対しては女性としての参加は認めない、とした。これはアメリカにおいて、成人を越えた男性スポーツ選手が女性に性別変更をして問題になったことから始まった。これらのスポーツ選手が悉く女性として参加して勝利を収めたことで問題が発生した。それはそうだろう。１年前に男性としてスポーツ選手だった人間が突然女性として挑んできたのだかた勝つの当たり前だ。スポーツの世界は一定の基準を設けることで何とかなったのだが、まだまだこれから様々なトラブルが生じるのではないか。


日本でもはっきりとした基準を設けないとトラブルが起きるだろう。諸外国では、このようなことに対する対策はすぐに出てきている。日本の場合は、公衆浴場、あるいは温泉場という庶民の文化が絡んでいる。小生、たまたま、温泉に行ったら浴室の入口に、７歳以上、身長１２０ｃｍ以上の子供は男女を別にするように、との記載がされていた。最近の子供は成長が早いので、この基準も早急に見直さないといけなくなるのではないか。外国では年齢を４歳としている、と聞いたことがある。７歳では遅すぎると思う。そして、身長も９０ｃｍ位ではないかと感じる。敢えて外国と合わせる必要はないが、日本の温泉やお風呂の文化は止めることは出来ないので、早急に国の指針を決める必要があるのではないか。


高等裁判所が判決を下した基準は、何とも奇怪なものに感じる。このような判決を出したのなら、いっそのことすべての基準をなくしてしまった方がすっきりとするのではないか。すべてを「当事者に任せる」ということにすれば何も問題は起きないような気もする。それに対してクレームをつけた人間に対しては利用を止める。最近はやたらと人権を振りかざす人間が多く出てきたが、人間不信になってしまう。高等裁判所の判決がどのような影響を与えるかはまだ分からないが、相当、問題が広がるのではないか。

中国、監視カメラ数億台、世界の半数以上の数だという

中国には凡そ１４億人が住んでいるといわれている。もしも監視カメラが３億台だとしたら凡そ５人に１台の割合で設置されていることになる。これが多いのか少ないのかは常識に任せる。勿論、幾ら監視カメラでも砂漠や山の中には設置していないだろう。その殆どが都市部に集中していることになる。首都北京を始め、北部では大連、瀋陽、天津、中部では上海、杭州、洛陽、西安、重慶、南部では福州、厦門、香港など多くの大都市がある。これらの大都市に集中的に監視カメラが設置されるとしたら、恐らく、１０メートル置きくらいに設置されているのではないだろうか。


都市の密集地に集中的に監視カメラを設置することで治安を守ろうということではないか。勿論、監視カメラ以外に、人間関係を密接に監視させる制度、密告制度もしっかりと周知されているという。昔の旧東ドイツ並みだ。また、公安警察も民間人に混じって動き回っているのではないか。目に見える公安警察と、目に見えない形での公安警察も動き回っていることだろう。共産主義社会は、庶民が集中することを嫌う。密会をする事を最も嫌う。人が集まる時は必ず公安警察の人間が参加することになっているのだろう。密告制度は夫婦、親子、兄弟、親族、友人、仕事仲間、すべてにおいて監視し合うことを進めているという。


どのような形で報告をさせるかは我々には見当がつかない。最終的には書類なのかもしれないが、通信やネットを使うこともあるのではないか。個人が所有している携帯電話はすべて監視対象になっている。従って、通話は勿論、メールもすべて筒抜け。ＧＰＳが携帯に入っているのでどこでどのようにいつ使用しているかは全て当局が把握している。恐らく個人間の通話も当局には筒抜けなのではないだろうか。完全に秘密の情報を伝えるには口伝えか紙に書いて手渡しで行う。証拠を残さないためには書いたものは即座に焼却をする。書く紙をトイレットペーパーを使用して書いた後は水に流してしまう。


中国ではすべての行動が監視されている。監視カメラは目に見えるが、目に見えない監視もあるはずだ。情報機器は全て当局の監視下にある。このようにすべてが監視下にある中での生活はどのようにしているのだろうか。何もしなければ何も起きない。朝起きて食事をして勤めに出て家に帰ってきて食事をして寝床に入る。そのような生活を単純に繰り返しているだけなら人間に進歩は生まれない。本を読むのでも、テレビを見るのでも、国で決められたことをやるだけならなにも変化は起きないだろう。監視カメラも自分の行動が決まっていれば何も問題は起きないだろう。


中国人民は、監視カメラや密告制度をどのような気持ちでとらえているのだろうか。共産党首脳部が決めたことをそのまま守っていれば何も起きない、という考え方なのかもしれない。考え方に、以上も以下も何もない、ということで我慢すればいい、ということなのか。自分たちの今の生活が何も変わらなければそれでいい、ということかもしれない。ただ食べて何もしないですごす。しかし、今の中国に何らかの異変が起きた時に中国人がどのような行動に出るか。例えば、台湾で騒動が起きた時に中国本土の人たちは何も考えないで共産党が進めるがままでいい、という考えになるのか。

いや、そもそも、全国民に情報が殆んど伝わっていない。国で、地域で何が起きているか殆ど国民に伝えていない。このような状況下で国民は何も行動はできないだろう。監視カメラで監視されていることを知っているから、公安警察が常に監視しているから、密告制度が完備されているから、国民は何もしないのだ。何もできないのだ。言って見れば、１３．９億人のロボットが中国にいるということになる。一千万人は中国共産党の党員だから。

総理大臣の器

今、自民党では次の総裁を誰にしようか揉めている。現在は岸田総理が自民党の総裁だが、自民党内では岸田総理を次期総裁には選ばないという。岸田総理が優柔不断だからだ。国民は岸田総理のすべての行動力を見ている。党内を指導し、監督をしなければならないのに、どういうわけかしどろもどろになっているように見える。決断力に欠けているように見える。党内を纏めているように見えない。総理大臣なのに物事を決定できない。これでは国民の支持を得る事は難しいだろう。岸田総理は今や自民党内からは支持されないのは当然の成り行きである。


組織を纏めるのは難しい。それはどのような組織においても言えることだ。国ではなく企業においても同じこと。組織を纏めるのは力だけではない。行動力プラス人間の考え方である。魅力ある代表者は皆が協力し合ってでもついてゆく。今、自民党は揺れに揺れている。安倍さんがいなくなって自民党を引っ張っていく指導者が消えてしまった。今の岸田総理を見ていると率先してついて行こうという人は見当たらない。海外では岸田総理がどのように評価されているのか解らないが、少なくとも国内ではあまり評価されていないだろう。


それでは若しも政権交代があったら現在の野党連合から一体誰が総理大臣になるのだろうか。現在の情況から立憲民主党が主導権を握りそうだ。となると総理大臣は誰なのか。過去、民主党時代、総理大臣になった人は鳩山、菅、野田の三人だ。その他の人間から選ぶのは難しいかもしれない。或はその他の野党から誰が候補に挙がるのだろうか。総理の器になりそうな人間は見当たらない。まさか、共産党や社民党からは選ばれないだろう。そうなると野田元総理くらいなのか。総理大臣は日本の顔である。どのような人が選ばれるかによってその国の見方が変わってくる。


もしも野党連合が政権を取ったら最も問題になるのが日本の安全保障ではないだろうか。もしも、中国寄りになったとしたら、日本は西側諸国（アメリカ及びＥＵなどの民主主義国家）からは信用されなくなるのではないか。安全保障は経済に直結してくる。特に半導体や先端技術関係で日本は極めて不利な立場になってしまうだろう。自由主義国家からは尖端技術関係の情報が途絶える可能性もある。西欧諸国から完全にオミットされてしまう。日本が中国やロシアにより近付いてしまうと西欧諸国からはどんどん離れてしまう、ということになる。


野党連合が政権を握ったとしても、安全保障関係を従来通り進めることになれば、日本は西欧諸国との関係は従来通り保つことが可能なのではないか。野党連合は政権を取った時に果して安全保障をどのように取り扱うことになるのか見ものだ。アメリカの大統領もそうだが、日本の総理大臣も誰がなるかによって日本の将来が見えてくる。自民党がこれからも続けて政権を取るにしても一体誰が日本のかじ取りをするのかによって日本の将来が決まってくる。日本は東アジアの危ない国に隣接しているので政権の行方も重要になる。

悪の枢軸、3ヶ国の悪

今や世界の悪の枢軸国は決定してしまった。その3ヶ国とは、ロシア、中国、北朝鮮である。北朝鮮は最近、ゴミや汚物を風船に乗せて韓国へ飛ばしているが、朝鮮民族が如何に汚いことをやるか、という象徴でもある。ロシアは公然とウクライナへ侵略を行い、21世紀になってこのような国が国際連合の常任理事国になっているのがおかしいくらいだ。戦争をしないように平和な世界を取りまとめるのが常任理事国の義務であるはずが、自ら侵略戦争を仕掛けるという愚かな行為をしてしまった。中国は台湾に対して武力で恐喝を行ない、これも国連の常任理事国でありながら平和を捨てようとしている。


この3ヶ国は愚かな行為を公然と行うことに対して何の恥じらいも持っていない。この3ヶ国には教育制度が形だけ整っているだけで中身は何もない。ロシアなどは芸術部門では世界でもトップクラスになっているのに、人間の中身は全く異なっているようだ。科学技術や医学なども西欧諸国と肩を並べるほどになっているのに、その他の事は全くダメなのだ。中国に至っては1000年前には立派な民族だったようだが、共産主義革命後の人間はまるでダメ人間が揃ってしまった。何か、人間が入れ替えになったように思える。


朝鮮半島には朝鮮民族が居座っているが、この民族は他のアジアの民族とどこか違っている。朝鮮民族は、中国やロシアにも存在しているが、何故愚かなことをする民族になってしまったのだろうか。問題は北朝鮮を指導したといわれている国が問題なのかもしれない。ロシアと中国である。この2つの悪の枢軸国は20世紀に入ってからろくなことをしていない。問題は何処にあるのだろうか。民主主義になれない政治形態に問題があるのではないだろうか。社会主義、共産主義が民主主義になれない、とは一言も書いていないはずだ。


だとしたら、社会主義、共産主義を進めている国はウソを言っていることになる。要は、社会主義、共産主義を進めている指導者たちは、自分勝手に独裁主義、権威主義を勧めているということなのだ。そして、そのようなことをしていることを承認しているのが、そこにいる国民なのだ。すべての責任は国民にあるということ。権威主義、独裁主義を認めている国民には言い訳はできないはずだ。日本の周辺国の中には権威主義、独裁主義の国が多く存在している。最も大きな国は中国だ。それに次いで大きいのはロシアだ。そして北朝鮮である。


悪の枢軸国である中国、ロシア、そして北朝鮮はどういうわけか全て日本に近接している。韓国は悪の枢軸には入っていないが悪質な民族主義国家の一つである。そう考えると、日本を取り囲んでいる国々はとんでもない国ばかりだ。今、中国が極めて危険な状態にある。経済が破綻寸前にあり、政治が一極集中で共産党が国を守り切れるかどうかである。経済がもしも破綻すれば社会の混乱が何処かで起きてしまう、そして混乱が暴動に発展し、軍部が崩壊して核兵器のボタンを誰かが間違って押すということも考えられる。そんな状況になったら日本や周辺国への影響も極めて大きくなるだろう。


世界を恐怖に巻き込むことのない様にしてほしいが、果たして中国の指導者たちは何を考えているのだろうか。