韓国への制裁、韓国の心配はする必要なし

国会議員の中には、日本が韓国に対して経済制裁をすれば大きな損失になる、という心配をしているようだが、何故そのような無駄な心配をするだろうか。心配をするなら、日本のことをまず考えろよ。日本が、日本人がどれだけ苦しんでいるのか、このような国会議員は本当に判っているのだろうか。韓国から日本に対する非常識な非難や誹謗中傷などが続けて飛び交っているが、このようなことをしている韓国を日本人が好きになりようがないではないか。

幾ら友好という言葉を使おうとしても今までの誹謗中傷をどれだけの期間を掛けても消えることは殆んど考えられない。韓国は２～３年経つと次の政権が生まれるかもしれないが、たとえ次の政権が日本に対して友好関係を結ぼうとしても日本人の多くは反発するだろう。心というのはそう簡単には切り替えることは出来ないからだ。昨日まで日本に対して批判を続け誹謗中傷をしていた人間に対して今日は心変わりがしたので付き合ってほしい、と言っても、そのようなことは信用できないからだ。

今、朝鮮人を信用しようにも絶対に信用できない状況になっている。これは明日でも変わりはない。いや、次の政権が出来ても全く同じ考えになるだろう。恐らく小生が生きている限り一生信用できない。最早、信用するに値しない民族なのだ。当然そのような民族が支配する韓国や北朝鮮も信用できない。世界で最低の民族なことは確かだ。よく言われる言葉に「それは一部の人だけだ」というが、果たしてそうだろうか。国ぐるみで日本を誹謗中傷している姿を見ると決して一部の人間ではなく大多数の人間が同じ行動をとっている。

まあ、そのような国に対して制裁をすることに関しては全く異存はない。勿論どのような制裁を課そうとも全然心配などしていない。むしろ、このような国は制裁をして痛い目に合わせて少しは他国を長期間に亘って誹謗中傷すればどのような制裁が来るか解るのではないか。「自分たちは偉いのだ」という朝鮮人の思い上がりを痛めてやるいい機会ではないか。そうでもしないと朝鮮人の思い上がりは収められないと思う。現代では如何なることがあっても戦争には持っていけない。

その代わりに痛い目に合わせることは可能だ。言葉の暴力にはどのような制裁が効き目があるかは大体見当がつくはずだ。まず経済制裁を一つづつ掛けていく。真綿のように掛けることが重要だ。どのように悶え苦しもうとそれは自業自得だ、ということが判るまで続ける。絶対に甘い顔をしてはいけない。同情心を持つことも厳禁だ。何しろ恩を仇で返すことが当たり前の国、民族なのだから、とことん痛い目に合わせることが重要だ。それこそ心配無用というものだ。

議会制民主主義を否定する国民投票

今、世界では時々国民投票が行われている。この国民投票、果たして本当の民主主義と言えるのだろうか。若しも、国民投票がすべてだというのなら何も議会制を取り入れる必要はなくなる。議会制民主主義を取り入れ、それを活用することこそが民主主義の本来の姿ではないか。議会制民主主義をやめ、すべての事項についてその都度国民投票を行うことが如何に大変か、ということだ。その大変さと煩わしさを簡略化したものが議会なのである。国民投票を頻繁に行うなら、何のために議会制を取り入れたのかわからなくなってしまう。

民主主義にも色々なやり方がある。直接民主制と言われているのが国民投票をその都度行っていくのがゴン足だ。間接民主制と言われている代表的なものが議会制民主主義なのである。直接民主制と間接民主制の両方を取り入れているものが多く存在する。日本国憲法を改正するには最終的には国民投票によって決められる。日本では憲法改正以外には直接民主制を取っているものは存在しない。沖縄県で実施した県民投票は、議会制民主主義を完全に否定するために行われたものである。

従って沖縄県で行われた県民投票には強制的なものは何もない。日本では直接選挙となる方式は取り入れていないのだ。国民投票と議会制民主主義は相容れないものがある。その最もいい例がイギリスで行われた国民投票だ。ＥＵからの脱退を決めることについて国民投票を行った。その結果が脱退が過半数になったのである。本来、議会で決めなければならないことを何故国民投票によって決めることになったのか。議会制民主主義のお膝元であるイギリスで国民投票を行った理由がよく解らない。

本来国が何をどのように行動するかは、議会が決めることだ。そのために国会があるわけだから、国民投票に頼ることが本来の方法ではないはずだ。ＥＵの離脱に関して議会では決めがたいのであれば、本来は議会を解散させて選挙を行うことで決着を付けなければならなかったはずだ。日本では重要な事項を決める場合には殆んどの場合衆議院を解散して国民の信を問うことになっている。その結果によって議会で審議されることになる。よく、民間のマスコミが内閣支持率という偏向した方法で数値を出しているが、殆んど意味のないものだ。

選挙で国会議員が決められているのに、内閣支持率が高い、低い、という数値は一体何のために出しているのだろうか。日本は議会制民主主義を取っている国だ、ということを忘れてしまっているのが今のマスコミである。県民投票が何回行われようと、議会制民主主義は変わることはない。若しや野党は議会制民主主義をなくそうというのか。中国のように共産主義国家にしようというのか。所謂、住民投票というのは一つの事だけしか決められない。多くのことを決めるには議会制民主主義を進めることの方がメリットが高い。中国の人民議会は選挙で決められた議員ではないことを付け加えておく。

韓国が日本に通貨スワップを要求、何を寝ぼけたことを言うのか

韓国ほど寝ぼけていて非常識な国があるだろうか。日本に対して非礼の数々を働いた挙句に通貨スワップを要求してくる神経は異常そのものだ。このような国に対しては、痛烈なパンチを噛ませるべきではないか。こういう要求を出すのには必ず訳がある。それは日本の財界の中に親韓派がいて、そういう人たちが韓国を焚きつけているのだ。財界の中には韓国の企業と強い繋がりを持っているものがいるはずだ。そのような人間が韓国との関係を続けたいがために様々な案を出してくる。

日本政府は最初からこのような通貨スワップに関しては突っぱねるべきである。財界の中にいる親韓派は言ってみれば売国奴のような人間だ。国を売ってでも商売を続けようという輩である。国の利益よりも企業の利益を優先するような人間だ。そのような考えをする財界人は何時かは国民から離れて衰退していくことになるだろう。日本人からしたら、何故今更韓国との通貨スワップを検討しなければならないのか、不思議でならない。そもそも韓国との通貨スワップなど日本にとっては必要のないものなのだ。

日本と韓国とは今後離れていくことになる。今までとは完全に違ったやり方で進まなければならない。一部の人間が「経済と政治を切り離して考えるべきだ」などと寝ぼけたことを言っている人間がいるが、このような人間を相手にすべきではない。野蛮な国家、約束を守らない国家、とは付き合いをしなくていい。日本国民は韓国との付き合いを続けてほしいと、殆んど思っていないはずだ。ウソをついたり人のものを盗んだり、日本人としては最も嫌うのが韓国なのだ。

この際だから韓国との貿易に関しても必要最低限度の事をすればいいのであって、日本が韓国を助けるような物資は輸出をしないことだ。国家戦略として貿易を考えるべきである。日本を罵っている国に、何故、韓国が重要視する物資を日本から輸出しなければならないのか。韓国経済がどうなろうと日本は知ったことではない。日本は日本が進むべき道を進めばいいのだ。日本が助けたい国は世界にたくさんある。韓国など無視して世界に目を向けるべきだ。恩を仇で返す様な韓国とは取引をする必要はない。

何回も書いているが、若しも自民党政権が韓国と通貨スワップなど結んだら、自民党政権は必ず終了する。日本国民の怒りが大爆発するからだ。こんなことは言わなくても解っているはずだが、どこの政党にもバカな議員がいるので一言いいたい。

韓国への制裁、韓国へ事前に通知する必要はない

日本と韓国の関係は友好国の関係ではない。一体日本の誰が友好国と言っているのか。若しかすると、野党の国会議員が韓国を友好国と言っているのではないか。もはや自民党の国会議員が言っているはずはないと思うのだが。要は、友好国でない国に対して日本が正当な理由があれば制裁を課すことは可能なはずだ。北朝鮮と同じように、韓国に対しても制裁を課すべきではないか。日本の政府高官たちは一体何を躊躇しているのだろう。自分たちに何か不都合でもあるのだろうか。

まさか日本の政府高官たちが韓国と裏取引をしていて、韓国への制裁が出来ない、ということなのか。日本国民を裏切れば今の自民党にどのような制裁が出来るか解っているはずだ。今の日本国民の殆んどが韓国への制裁には賛成しているはずだ。韓国は日本に対して何をしても日本が何も抵抗しないのでやりたい放題のことをしている。そんな国に遠慮する必要はない。真綿を占める如く韓国を追い詰めて息の根を止めてみることも必要だ。今まで何もしなかったのだから、何もできないと勘違いをしている。

最も効き目がある薬は経済制裁である。これは北朝鮮に対しての制裁でよくわかる。どんな国に対しても経済制裁ほど効き目が強いものはない。韓国に対しても日本が金融保証をしているものを徐々に取りやめればいいことだ。韓国がどのように強気に出ようとも、金融に関しては日本が保証を少しづつ解除をすることで韓国自身が困ることになる。経済制裁は目に見えないところで行うのが最もいい。目に見えなければ韓国国民は何が行われているのか判らない。自分たちの生活が徐々に締め付けられることがだんだん身に染みてくる。

生活に直結しているものの一つに石油がある。石油に関しても韓国が購入するために日本が大きく関わっているのだ。石油が今の価格で購入できるのも日本が関係しているはずだ。韓国では今、一般の人が購入する石油価格は１リッター当り２００円くらいである。これを維持できなくなれば韓国国民は騒ぎ出すはずだ。石油価格は自動車だけでなくすべての製品に直結している。韓国への制裁は、このほかに半導体関係もある。半導体を製造するために使用する薬剤は純度が極めて高い日本製を使用している。

日本からの輸出に何らかの制限をすることで韓国の半導体産業は大きな打撃を受けるはずだ。制裁というのは目に見えない形のものが多くある。日本が韓国製造業に大きく関わっていることを韓国国民によく解ってもらうためには、一度制裁を実施するのもいいことなのだ。そうしないと韓国国民は日本を中々理解しない。いや、理解しようとしないのだ。韓国国民の多くが日本を不要だと思っている。そういうことを考えている人間には一度強い薬を使うことも必要だ。薬が強ければ韓国経済はダウンすることになる。

経済がダウンして初めて日本のありがたさが判ることになる。ぜひ政府はやるべきだ。朝鮮人というのは実行しないと解らない人間なのだ。

他人の物を盗んでも盗人と思わない朝鮮人

１００年以上前にイザベラ・バードというイギリス人が朝鮮人を盗人と言っていた。昔から朝鮮人が盗人だったということだ。朝鮮人たちが盗人だという証拠は幾らでもある。特に太平洋戦争後に竹島を盗み取ったのは絶対に許せない。これは日本人が常に思っていることで、朝鮮人が１０００回、１００００回、否、幾ら何回言い訳をしようとも許すことはできないのだ。その後つい最近は文化財である仏像を盗み、それを国ぐるみで隠し通そうとしている。人間だけでなく国民がこぞって盗みを働いているのだ。

実際の盗人を「盗人」と何回言っても飽き足らないのだ。それほど欲しいのなら、大金を積み上げて頭を何回でも下げろよ。そうすれば日本としても検討をしないでもない。まあ、１００億円で手を打ってもいいかもしれない。要は日本の文化財なのである。文化財の価値はお金では測れないものだ。１００億円と書いたが、それでも足りないかもしれない。文化財とはそういうものなのだ。朝鮮人に文化財の価値は解らないだろう。何故なら、歴史を捏造して喜んでいるのだから、文化財の価値など知る由もない。

朝鮮半島に何故文化財が残っていないのか。それは簡単だ。朝鮮人は文化財の価値を知らないし、知ろうともしないし、大切にしてこなかった。従って、朝鮮半島には文化財は殆んど残っていないのだ。文化財を大切にしない朝鮮人に文化財の保護を話しても無駄なことだ。過去にも多くの文化財があったはずだが、朝鮮半島に殆んど残っていないのは文化財を自から破壊してしまったからだ。朝鮮人と中国人はこの点でよく似ている。中国にも文化財は多く失われてしまった。

特に文化大革命によって９０％以上が失われてしまったのだ。文化を大切にしない国に文化財の大切さは解らないだろう。まあ、お金が出来たら外国から買い取ることをすればいい。今の中国は海外にある中国文化を買い戻している。文化財を買い戻すのは良いが、それをどのように守っていくかである。朝鮮人が文化財を海外から買い戻しても大切にする精神がなければ元の木阿弥だ。この国には文化を大切にする気風がない。もっとも、文化とは何か、という基本的なことが教育されていないから仕方がないかもしれない。

物事を前向きに見ることが出来ないことも原因があるだろう。歴史という文化を間違って教育していることもある。民族性という言葉では片づけられないものがある。元々法律はなかった李氏朝鮮に日本統治になってから近代法を取り入れたのだから未だに身についていないのかもしれない。１００年経っても身に付けることが出来ない民族なのだ、と思えば納得できる。世界中どこを探しても「人のものを盗むことは犯罪だ」ということを否定する民族はいない。朝鮮人にはこういうことさえ理解できないのだ。


近代教育をしても身に付かないのは何故なのだろう。これが不思議なことの一つだ。