税制改正で期限付きではあるが、孫に対して優遇非課税制度が適用される。この税制、公平なのか。どう見ても不公平感がある。世の中には孫を持っていない親が多くいるし、大体、孫にあげるほどお金をたくさん持っている人が一体どのくらいいるのだろうか。国民に公平な税金を掛けるのは当然のことだし、ある特定の人間に不公平な非課税をするのは合点がいかない。税金は公平性が重要である。不公平な税制は、税制そのものに不信感を与えることになる。
唯でさえ不正をしてまで税金を誤魔化そうとしている時代、こんな税制をしたら益々税金を誤魔化そうとする人が増えるのではないか。そもそも、金持ちに優遇税制をした分、貧乏人には増税を我慢しろということなのか。こんなバカなことが罷り通るとはあまりにも世の中おかしい。今回、その見返りとして所得税と相続税が増税される。所得税や相続税は金持ちも貧乏人も公平かもしれないが、孫に対する優遇非課税は金持ちだけの優遇措置であり、貧乏人には全く関係ない話だ。
このような税制、民主党政権時代から検討されていた。民主党の議員たちにはこの税制、一体どのように写っていたのだろうか。この税制を検討していた時の議員たちの殆どが先の総選挙で落選している。自分たちが蒔いた種が自民党で実現する姿を見て今でも正しいと思っているのだろうか。孫という特殊な人間関係だけを通しての優遇税制は、近代まれにみる不公平税制だと感じる。所得税と相続税を増税するために孫への贈与を認めるという考え方は、本末転倒である。
これから消費税が増税される。ヨーロッパ各国が行っている消費税には、品物によって税率を異にしている。生活必需品に対しては軽い税金を、嗜好品に対しては重い税金をかけている。問題は自動車や家など、高額商品に対してどのようになるのかである。自動車と言っても、高級乗用車と多くの人が使うバスなどが同じ税金になるのはおかしい。輸送手段に使っているトラックなどはどのようになるのか。消費税が単に増税されるのではなく、それに付随するものまで上がることになり、ダブルパンチ、トリプルパンチに物価が上昇することも考えられる。
金持ちだけが優遇税制の恩恵を被るというのは頂けない。国の予算には消費税増税を含んで組み立てられるはずである。複雑にしてはいけないかもしれないが、一般庶民が公平だと感じる税制にしてほしい。そのためには税金の無駄遣いをもっと厳しくチェックしなければならない。国会議員の定数も削減しなければならない。やらなければならないことは沢山あるが、国民の生活を如何に楽にさせるか、ということも念頭に置いてほしい。