孫に優遇非課税、金持ちだけが優遇、不公平だ

税制改正で期限付きではあるが、孫に対して優遇非課税制度が適用される。この税制、公平なのか。どう見ても不公平感がある。世の中には孫を持っていない親が多くいるし、大体、孫にあげるほどお金をたくさん持っている人が一体どのくらいいるのだろうか。国民に公平な税金を掛けるのは当然のことだし、ある特定の人間に不公平な非課税をするのは合点がいかない。税金は公平性が重要である。不公平な税制は、税制そのものに不信感を与えることになる。

唯でさえ不正をしてまで税金を誤魔化そうとしている時代、こんな税制をしたら益々税金を誤魔化そうとする人が増えるのではないか。そもそも、金持ちに優遇税制をした分、貧乏人には増税を我慢しろということなのか。こんなバカなことが罷り通るとはあまりにも世の中おかしい。今回、その見返りとして所得税と相続税が増税される。所得税や相続税は金持ちも貧乏人も公平かもしれないが、孫に対する優遇非課税は金持ちだけの優遇措置であり、貧乏人には全く関係ない話だ。

このような税制、民主党政権時代から検討されていた。民主党の議員たちにはこの税制、一体どのように写っていたのだろうか。この税制を検討していた時の議員たちの殆どが先の総選挙で落選している。自分たちが蒔いた種が自民党で実現する姿を見て今でも正しいと思っているのだろうか。孫という特殊な人間関係だけを通しての優遇税制は、近代まれにみる不公平税制だと感じる。所得税と相続税を増税するために孫への贈与を認めるという考え方は、本末転倒である。

これから消費税が増税される。ヨーロッパ各国が行っている消費税には、品物によって税率を異にしている。生活必需品に対しては軽い税金を、嗜好品に対しては重い税金をかけている。問題は自動車や家など、高額商品に対してどのようになるのかである。自動車と言っても、高級乗用車と多くの人が使うバスなどが同じ税金になるのはおかしい。輸送手段に使っているトラックなどはどのようになるのか。消費税が単に増税されるのではなく、それに付随するものまで上がることになり、ダブルパンチ、トリプルパンチに物価が上昇することも考えられる。

金持ちだけが優遇税制の恩恵を被るというのは頂けない。国の予算には消費税増税を含んで組み立てられるはずである。複雑にしてはいけないかもしれないが、一般庶民が公平だと感じる税制にしてほしい。そのためには税金の無駄遣いをもっと厳しくチェックしなければならない。国会議員の定数も削減しなければならない。やらなければならないことは沢山あるが、国民の生活を如何に楽にさせるか、ということも念頭に置いてほしい。

中国の弱点をあぶり出せ

戦争が直ぐに起きるわけではないが、中国は執拗に日本を攻め立てている。尖閣諸島に至っては、日本領であるにも拘らずウソの情報を世界中にばら撒いて、恰も中国領であるかのようにふるまっている。中国の魂胆は、尖閣諸島を略奪して日本を、そしてアメリカを脅かそうというものである。このような中国の強気の姿勢が続いていることで、日中間には緊張が高まったままになっている。こんな中国ではあるが、中国にも弱いところが幾つかあるはずだ。

第一に、エネルギーである。中国は石油を輸入に頼っている。中国も新疆ウイグル自治区に石油が産出するが、その量は中国で使用する量を賄うことはとてもできない。東シナ海で日中両国の境界線を死守しようとしている姿勢にはこのような事情が働いている。石炭は量産可能ではあるが、排出ガスが大きく、大気汚染の原因にもなっている関係で、これから多く使うことはできなくなる。産業にはどうしても石油が必要であるが、その多くは中近東諸国からの輸入になる。電力の供給も今後の問題になる。今盛んに原子力発電所の建設を急いでいるが、日本で原発事故があった関係で、その管理技術が問題になる。今までの産業界のやり方を見ていると、いい加減な管理をして、工場そのものが立ちいかなくなるケースも見られた。原子力発電所を今までのような管理方法では事故が起きることが考えられる。この国には原子力発電所の管理技術を習得した専門家はいないはずだ。外国からその技術を受け入れるためには、国家機密を外国人に教えなければならなくなる。一番考えられるのはロシアである。ロシアは原子力発電所の管理技術を習得している。彼らの力を借りれば何とか原子力発電所の管理運営はできるようになるだろう。

第二は食料である。中華料理を見ても小麦を使わない料理は少なくない。中国には土地が広くあるが、小麦の栽培は多くない。それは雨量に関係している。中国大陸の多くが砂漠である。雨量が比較的多い地域、中国大陸の東側地区は都会地になっている。農業は行われているが小麦の栽培は多くない。灌漑をもっと行い、小麦など野菜を多く取れるように土地改良を行えばいいのだが、工業化の方に手が回って農業にはあまり力を入れていない。ということは、中国人14億人の食糧を賄うには今後多くの苦労が生じることになる。

第三は水である。雨量が少ないから水をどのように確保するかが問題になる。砂漠化が進んだ地域は、それでなくても水不足に悩まされているのだから、飲み水の確保に全力投球をしても足りないくらいである。畑に水を供給するには灌漑をおこなわなければならないが、今の中国にはそんな考えは出てこないみたいだ。飲料水を確保するには多くの水はある場所から灌漑用水を使って引き入れるしか方法はない。

中国にも弱点はある。特に食料は最も重要なものである。もし、食料の供給に窮することがあれば国民の生活は大変不安に陥ることになる。世界の食料は様々な国で生産され、市場に出ている。何処かの誰かが買い占めたりしたら、価格は上昇し、調達は困難になる。中国を困らせるには食糧に壁を作ることではないか。強い壁を作れば強気の中国も少しは軟弱になるのではないか。

バカな国民に付ける薬はない

アベノミクスとやらで景気が直ぐに回復するという夢のような話に乗せられた国民は、まず円安による物価上昇に見舞われることになる。日本の食品の多くが輸入品である。小麦などは９０％以上、海外から輸入している。その他多くの食品類は輸入に頼っている。食品ばかりではない。燃料となる石油は中近東からの輸入。将来期待されているメタンハイグレードになったとしても、これまた輸入品。エネルギーの基になるものの殆どが輸入品なのである。アベノミクスという横文字に動かされた国民の多くが先の衆議院選挙で自民党に投票した。景気が上昇する、給料が上がる、生活が豊かになる、という夢を追っていた国民は、まず物価上昇に見舞われるのである。

経済をもう少し学んでいたら、政治家が言っているカラクリは少しは解るはずだが、国民の多くは目の前にニンジンをぶら下げられ、有難く頂戴、という行動を起こそうとしたが、ニンジンは前の方に逃げて行ってしまう。経済はそんなに甘くはないのである。給料を上げるためには、経済が活性化し、企業業績が上がり、その後に給料に跳ね返るのである。国民は物価上昇が後にくると勘違いしていたようだ。こんな国民を騙すのは国会議員や高級官僚はお手の物。経済学者も政府与党の考え方に近い人を宣伝に使い、政府の後押しをする。

現在の円安が招いた物価高は当然起こり得ることであり、これが読めるか読めないかは勝手である。何しろ７０％以上の人間が政府与党に投票しているのだから何も言うことはない。国民が支持しているのである。取り敢えずは物価上昇に耐えるように生活を緊縮にするしかない。それでは一体誰が儲けているのだろうか。株が上昇し、ドル高円安になった、という結果から、安い金額で投信を購入し、大量に円でドルを買い占めた人間がいるはずだ。恐らくどこかの信託銀行だろうか、証券会社だろうか。

素人が株や外国為替に投資するのは止めた方が良い。切った、張ったの世界は精神的によくない。何十年掛けて手に入れた退職金は手堅く預金でもしておいた方が良い。銀行預金なら元本は保証されている。確かに金利は極めて低い。交通費にも満たない預金利息である。バカバカしいと思いながら預金している人も多くあるはずだが、元本が保証されればそれでいいではないか。今回アベノミクスに踊らされて株や外国為替に手を出した人は、そのうちに損失が出るであろう。怪我が大きくならないうちに手を引く準備をした方が良いかもしれない。

お金儲けをしようと不動産に手を出す人がいるが、これも刃物と同じで切れ味が鋭い。アパート経営を進めるコンサルタントがいるが、見た目とは違って簡単ではない。もし、どうしてもやりたいのなら法律を良く勉強して、本当に納得がいったらやってみてもいいかもしれない。しかし、何度も言うが簡単ではない。痛い目に会うことも覚悟の上でやってみてはどうか。短期戦ではなく長期戦である。最低でも５年間は我慢である。

それはさておき、果たして景気は本当に上向くのであろうか。日本が売り物にできるものは一体何か。製造業の多くが海外へ行ってしまい、国内で何をして活性化させるのか。アベノミクスを唱える人たちは、本当に産業界が直ぐに立ち直れると考えているのだろうか。民主党政権もひどかったが自民党になっても変わり映えしないのが日本だ。要は政治家が同じだから変わりようがないのである。

教師の資格なし、人間失格

男児を指し「このごみ要りませんか」…教諭停職、この２６歳の教師、発令と同時に自主退職をしたという。こんな人を教師として何故採用したのか。そもそも、大学で教職を取っていたはず、そして、実習もあったはず。それなのに、誰もこの人間を教師には向いていない、と進言しなかったのか。実習をした学校では一体何を見て、この人間を教師に適している、合格（実習での単位取得）にする、ということをしたのか。学校の教師は、現在実習を受けている大学生に、教師とは何をする人間なのか、という基本を何も教えないのか。

どうみても上記の自主退職した人間は教師としての素質もないし、資格も持っていない。教師になった意味が全くないのである。いや、もし、この人間が一般民間企業のサラリーマンになったとしても企業では問題社員の一人になっていただろう。人間的に根本的な何かが欠けている、としか思えない。欠陥人間である。社会人としても失格だろう。家庭教育に問題があったのかもしれない。学校教育は学問を習得するところであり、最低限の道徳を習得することになっている。しかい、その最低限の道徳も習得できていない完全な欠陥人間なのである。

最近、思うことなのだが、完全に大人になりきれていない大人が増えている。形だけは大人なのだは、中身は全く子どもと同じ。どうしてそのような人間が増えてしまったのだろうか。やはり家庭教育に何らかの問題があるように思える。人を平気で傷つけたり、何も考えないで犯罪を犯したり、社会に反抗だけをして喜んでいたり。反社会的な人間が非常に多くなってきた。生まれてから中学校を卒業するまでの間に、どのような家庭教育を受けていたのだろうか。高校生くらいになると、自分で殆どのことが判断できるようになる。要は、中学校卒業するまでの家庭教育である。

上記に書いた２６歳の教師は、順調に進んできたとしたら、大学を卒業してから４年間経過している。この４年間の間に経験してきた教師としての仕事は、一体何を学んだのだろうか。いや、大学で教職課程を取って、学問的には一丁前のことを学んできたはずである。実習で初めて生徒とも接したはずである。そして、４年間の教師としての経験は何も得るものがなかったのだろうか。人間的なものは変えることは難しい。この人間が持っている人間性とは一体何だったのだろうか。

小学校の教師は、自分から生徒を見たら、幼い子供たちである。自分が今までに学んできたこと、勉強してきたことを生徒にきちんと教えることが仕事である。生徒は先生の背中を見て学んでいる。教師は子供たちの将来を期待して教えているのではないか。もっと責任感のある人間を教師に選考してほしい。

低賃金、セクハラも、外国人技能実習の問題点

この制度、問題が多すぎるのではないか。低賃金で働かせる温存となっている。零細企業、中小企業の多くがこの制度を利用しているが、果たして本当に技能実習が生かされているのだろうか。利用するだけ利用して、この技術が海外へ流出しているのではないか。いや、海外で生かされればいい方で、ほとんど無意味になっているのではないか。高級役人が制度を作ったのだろうか、役に立っているという話は聞いたことが殆どない。

国内の零細企業、中小企業を救おうという親心だったのかもしれないが、この制度で外国人、特に中国や東南アジア、アフリカの人に有難いと思われているのか。お役人が作る制度が国のために役に立ったという話はあまり聞かない。何故なら、お役人の仕事を作るために制度を作ることがあるからだ。生かされた制度なら多くの人に感謝されるはずだが、いざこざが多く起きる背景には問題が多くあるからだ。

この制度が何故悪用されるようになったのか。背景には、安い賃金を求めることに集中してしまったからではないか。確かに賃金は安い方が良いことは確かだが、安ければ何でもいいというわけではあるまい。安いことに対してのマイナス面も多く見られる。質である。人間を働かせるのであるから、例え零細企業、中小企業でもある程度の質の良い人間を派遣してもらいたい。しかし、極端に安い賃金で募集をすれば、質の低下は免れない。国が行う事業だからと言って安い賃金では質の良い労働者を集めるのは難しい。

また、雇う方の零細企業、中小企業の質も問題である。経営者と言っても殆どが専門的な教育を受けていない経営者も多くいたはず。セクハラやパワハラも起きて当然である。余り芳しくない経営者に当たった人は、運が悪かった、では済まされない。国がしっかりとした教育を経営者にも行わないで、ただ人を斡旋するだけでは問題が起きて当然である。今回、広島県で起きた殺人事件は経営者と労働者双方に何らかの問題があったはずだ。厚生労働省が行っている外国人技能実習が果たして本当に機能しているのかも疑問がある。この制度、一旦中止して再検討する必要があるのではないか。特に中国人が全体の８０％に近い位多くいるという。日中関係の悪化から、果たしてこの制度が生かされるものなのか、見直すことが第一ではないか。セクハラ、パワハラが行われている、という背景が何を物語っているのか。

高級役人や国会議員たちがテーブルの上だけで物事を考えて実情に合わない制度を作っても、少しも日本のためになっていない。無駄な制度としか思えない。