原発処理水、中国・韓国と一緒になって騒ぎ立てている日本のマスゴミ

反日度が高い日本のマスゴミ、中国や韓国から金でも貰っているのか。原発から放出される処理水は何も日本の原発だけではない。世界で稼働している原発はすべて処理水を放出している。そういう事実を日本のマスゴミは殆ど伝えないで、日本の原発だけが処理水を放出しているかの如く報道している。どうして事実を報道しようとしないのか。日本の隣国にある中国や韓国の原発からは、今回、福島原発から放出される処理水の何倍かのトリチウムが含まれているのだ。そういう事実を日本のマスゴミは知っていながら殆ど報道していない。丸で日本だけが放出しているかの如く報道している。韓国や中国は、日本のマスゴミの報道に乗っかって騒ぎ立てているのである。


世界には原発が１００基以上稼働している。すべての原発の処理水の状況は調査をすれば解るはずだ。勿論、公表していない国もあるに違いない。しかし、少なくとも、韓国、中国、インド、欧州の原発については処理水について殆ど公表しているはずだ。それらの数値と、今回放出する福島の原発の処理水の数値を比較する必要がある。既に報道されている部分もあるが、すべての数値が公表されたわけではない。公正を期すためには公表されている数値のすべてを比較する必要があるのではないか。勿論、トリチウムは大事だが、その他の放射性物質も知る必要がある。そして、それらの数値の説明も必要である。


原発は世界からなくなることはない。一部の国で原発を廃止しようとしているが、エネルギーの供給が再生可能エネルギーだけでは賄いきれない恐れがあるために、ある程度の原発は残さざるを得ない、というのが現実である。現にドイツは原発をすべて停止していたが、エネルギー供給が賄いきれないために一部の原発を再開することにしたようだ。このように、原発はしっかりと管理をした上での稼働は今後も必要になってくる。また、現在のような大型の原発ではなく、もっと小規模にした小型原発が可能になってきている。原発に反対している人たちには大型原発と小型原発の違いを理解できないようだが、規模の違いだけではなく、安全性においても全く異なる方法で行えるために、今後は小型原発に大きな期待がもれる。


多くの日本人たちはマスゴミの先導で原発のマイナス面だけが刷り込まれてしまい、優れたところが隠されてしまった。ものごと、扇動というのは恐ろしいものだ。今でもマスゴミの扇動が続いているが、胡麻化されないようにしなければならない。

日本のマスゴミの左向きの偏向度は180度

テレビを見ていたら、日本のマスゴミが福島の原発の処理水の報道をしていた。そこで、処理水の放出について反対をしている国を「諸外国の反対」と報道していた。現在、世界で処理水に関して反対をしている国は中国と韓国の二ヶ国である。韓国の場合は政府は反対はしないが賛成もしないというあいまいな事である。要は、マスゴミは「中国と韓国の二ヶ国を「諸外国」という言葉を使っていた。何故、中国と韓国という国名をはっきりと出さなかったのか。韓国は尹大統領は賛成しているが野党は大反対である。中国に関しては共産党が反対しているので、完全に国として反対している。その他の国については反対している国は存在しないのではないか。


日本のマスゴミが何故はっきりと反対している国を特定して言わないのか。これこそ忖度をしているとしか考えられない。若しかして、中国や韓国の野党から金を貰っていないだろうね。マスゴミもどのような人間が報道しているのか解らないから。ディレクターが報道の主導権を握っているのではないか。日本のマスゴミも日本学術会議のようになってしまったのか。中国や韓国の野党に汚染されてしまったらマスゴミもおしまいだ。最近、テレビの番組を余り見なくなった。特に、夜7時から9時の間は、ばかばかしくて見る気がしない。何処の局を掛けても同じようなものばかり放送していて、こんなものを公共の電波を使っているのかと思うとあほらしくなってくる。


こんな番組ばかり垂れ流していたら、人間が馬鹿になっても仕方がないのではないか。この時間帯にスポンサーとなっている企業は宣伝を出す事で利益が向上する効果があると考えているのだろう。製品の中に当然宣伝費も含まれているはずだ。広告宣伝費がどのように使われようが構わないが、このような現象は日本だけではないかもしれない。まあ、広告宣伝が人間に強制されるわけでもないのだからいいのかもしれない。共産主義の国では、様々な強制が行われていて、自由主義国とは違うストレスがかかるだろう。見たいものを見る、聞きたいものを聞く、話したいことを話す、やりたいことをやる、これが自由主義国家の最大の特典だ。


共産主義国家では、自由主義国家のような自由は与えられていない。すべてが統制されている、見たいものが見れない、聞きたいことが聞けない、話したいことが話せない、やりたいことがやれない、というのが共産主義国家なのだ。我々は統制社会に馴染んでいないので共産主義国家がどのようなものか本当の姿を理解することは出来ないかもしれない。監視、盗聴が公然と行われている社会は刑務所の中と同じと思えばいいのかもしれない。マスゴミが偏向報道をして国民から何を得たいのだろうか。

中国、一帯一路の失敗で負債総額が９，７００兆円

中国経済は最早どん底に向かうのではないだろうか。高齢化社会に入り、若年層の失業率が４０％を超えたという。中国共産党は、若年層の失業率の公表を辞めるという。よっぽど都合が悪いのだろう。共産党政権は、都合が悪い情報は全て隠そうとし、若しも、発表するにしてもウソの情報を流す。共産党幹部たちは、いい数字だけを発表し、共産主義が上手くいっているように国民に見せかける。悪い噂が出そうになると、韓国や日本に対して軍事的圧力をかけ、国民の目を別の方向に向けさせる。この方法、最も危険なのは台湾侵攻である。共産党政権がうまく起動していない中、国民の生活が苦しくなると恐らく国民の眼を外に向けさせ、共産党の失敗を隠そうとする。


中国は、大々的に一帯一路の政策を推し進めてきたが、その負債総額が９，７００兆円に上ることが分かり、その顛末をどのように隠そうとしているのか。この負債総額は、嘗てのリーマンショックに値するものだ。中国経済は、決して楽ではないことは様々な数値を見れとわかるという。今、中国は内需が非常に悪い。理由はゼロコロナに始まる。この政策は習近平主席が肝いりで進めたもので、途中で引き返すことが出来なかった。コロナが殆んど収まってから、ゼロコロナ政策を終了させたが、完全に経済をダメにしてしまった。新たにスタートしたが、世界は別の方向に向かっている。米中の緊張が厳しくなる中、中国が独自に進められる政策は極めて限定的なものだ。


特に、半導体に関しては、中国は自前で何もできないことが解っていたのに、中国が強硬に軍事を進めてしまったために、半導体は西欧から完全にオミットされてしまった。半導体産業は、様々な機器を使って製造をしなければならない。半導体製造の為の機器類は中国では製造できないものばかりである。これらの機器類が中国に輸入されなくなれば、中国での半導体製造は行き詰ってしまう。中国に幾ら原材料が
豊富にあったとしても半導体を作る製造装置がなければ宝の持ち腐れになってしまう。中国が強硬に一帯一路を進めても日本や西欧の殆どすべての国でオミットすれば、進めることは出来なくなるだろう。中国が軍事を強行に勧めれば世界の殆どの国は中国離れをするのではないか。


今や中国に求めるものはなくなってきた。次の大国はインドではないだろうか。この国は、まだ未知数の部分が多くあるが、中国に変わるものが多くあるように思える。次世代に中国の影は薄い。

またまた問題になって来た民生用と軍事用の区分、日本学術会議はまだ拘っているのか

今世界ではウクライナでのロシアの蛮行について問題が起きている。それは、ロシアのドローンがウクライナの輸血施設を攻撃したことだ。このような行為、ロシアでは普通の考え方で実行されるのだろうか。さて、問題はロシアやウクライナが使用しているドローンではない。ドローンに関係する問題だ。ドローンは使い方によって民生用にも軍事用にも使用できる。このように民生用、軍事用に使用できる技術は沢山存在する。ここで問題なのは日本学術会議である。この団体、物事をすべて民生用と軍事用に区分したいそうだ。人間が考えたもの、発明したもの、殆どすべてが民生用、軍事用に使用できる。


核兵器も原子力発電所も、核融合を利用したものである。宇宙へ飛ばすロケットもミサイルとして飛ばせば軍事用である。医薬品だって毒と薬の両方の作用がある。このように民生用、軍事用の区別は殆どできないのが実際の所なのだ。それを未だに日本学術会議の学者たちは、どうしても区分したいのだという。最もひどい話は、学術会議の中にいる学者の一部は、中国の千人計画に参加しているという。この計画は中国の軍事組織である人民解放軍が関わっている。ここに参加している数十名の学者は、中国の軍事技術の発展のために協力をしているのである。日本では軍事用の技術発展には協力しないと言っておきながら、中国の軍事技術には協力すrという、極めて矛盾した考え方をしている。


人間が考えた技術に民生用、軍事用の区分が出来るわけがない。そんなことも解らない日本学術会議とは一体どこの国の仕事をしているのだろうか。中国共産党から資金を提供されている千人計画がどのようなものなのか日本学術会議は理解しているのだろうか。地球上の技術の発展がすべて民生用に利用できればいいのだが、物事、そうはいかない。見た目は民生用の技術だが、中身は軍事用の技術になる、というのが落ちである。レーザー光線はレーダーに用いられるが、これは民生用、軍事用の両方で使用されている。電子レンジも元を正せば軍事技術なのである。ドローンは既に民生用と軍事用の両方で発展している。


人間自身も民間で働けば民生用だが、軍人として働けば軍事用となる。日本学術会議の学者の頭の中は民生用と軍事用の区別しかできないのかもしれない。物事両方に使用できることを働かせてほしい。学術会議の学者の頭は一般人よりも優れているはずだから、それくらいはできるだろう。若しかして簡単なことは出来ないのだろうか。

洗脳教育に熱心な中国、北朝鮮、韓国そしてロシア

国は何故洗脳教育をやらなければならないのか。そこには指導者、そして国として自分たちの都合がいい方向にもって行きたいからである。洗脳教育をする事によって指導者にとって都合よくしておけば、都合がいい考え方、都合がいい思想が国民に浸透すれば、国、そして指導者が好きなことが出来るからだ。問題は、国民が実直に洗脳教育を受けてくれるかどうかである。そして、指導者が考えているように行動してくれるかどうかである。表題にあげた国家の国民はある程度期待していた通りに動いてくれている。勿論、期待に反する国民もいるのだから、それはどのように弾圧をして抑えることが出来るかどうかである。


韓国を除く中国、北朝鮮、ロシアについては、弾圧という強力な手段を用いて、思想統一を行い、指導者に従わない人間は文句を言わせずに拘束をし、或は国外へ追放し、或は消してしまう、という強硬手段に出る事になる。韓国の洗脳教育は、表面的には民主主義をうたいながら、中身は完全に民族主義に走っている。この国では指導者が代わる毎に洗脳のやり方が異なり、国民は、その都度、行動をしている。アメリカに従う、という基本原則はある程度守りながら、一方で中国に媚を売ったりして風見鶏外交を続けている。韓国は経済的に中国との結びつきが大きいので、アメリカと中国に挟まれて苦労が多い。


中国、北朝鮮、ロシアは、完全に共産主義国家なので、政治、経済、社会、すべてが共産党一党独裁国家として動いている。宗教に関してはロシアを除いたら、完全に無宗教国家である。中国やロシアは一部、経済は資本主義国家のような動きをしているが、重要な部分ではすべて共産主義国家のやり方が続いている。洗脳教育という点から最も独裁的なのが北朝鮮であり、中国とロシアは、個人崇拝が中心となっているわけではない。しかし、政治の中身は、４ヶ国ともに個人崇拝に近い形で共産主義としての独裁政治が遂行されている。共産党一党独裁という極めて独裁主義そのものである。国民に対する洗脳教育は完全を求めており、支配者の号令の下に国民が動かされている。


現在の共産主義国家には自由や人権という言葉は存在しない。いや、考え方そのものも存在しない。中国、北朝鮮、ロシアにある様々な書物には自由や人権という言葉は存在しないのではないか。過去に自由や人権といった言葉が書かれた書物が出版されていたら、それらは恐らく焚書になっているはずだ。自由や人権といった言葉は死語或は禁止語になっているだろう。中国やロシアの人達が海外へ留学などをしたら、普段使い慣れていない言葉が多く存在するに違いない。尤も、洗脳教育をされている国民は、自由や人権といった言葉を知らないかもしれない。監視の中で生活してきた国民は監視というタガが外れるとどうなってしまうのか。


洗脳教育を徹底的に受けてきた国民は、海外旅行をしたときに、自由主義国、民主主義国へ行ったらどのような気持ちになるのだろうか。