映像、コンピュータデータの信憑性

裁判などで問題となる映像やコンピュータデータの信憑性はどのようになされるのだろうか。先般、検察庁の特捜検事がデータの改ざんをしたことは記憶に新しい。データを改ざんする手段はいくつかの方法がある。特に専門ソフトを使うと素人には殆んど解らないほど巧妙に出来ることがわかる。これは、映像にもいえること。これらのものを物的証拠とするには専門家の検証がないと難しいことだ。
今まさに国が抱えている中国漁船の衝突現場のビデオ映像はどうなのか。一切の編集を加えることなく公表に踏み切ればともかく、僅かでも編集をすれば、真実が隠されることもありえる。映像の技術は素晴らしいものがあるが、その編集も同じく技術的には素晴らしいものを持っている。編集したか否かは素人には全く解らないほど巧妙に出来るからだ。
中国での事件はともかく、裁判所で使う事になる映像やデータはどのように取り扱われるのだろうか。特に取り調べの映像に関しては、その総てを収録することが求められているが、それだけで済むのだろうか。総てを収録しても本当の取調べとは違ったものに見えることもありえるからだ。雰囲気などは映像だけではわからないこともある。
信憑性と云う言葉から考えられることは、やはり物的証拠を積み上げることが最も大切であることに間違いない。自白だけに頼ることは冤罪に繋がりかねないからだ。現在の技術を以てすれば、映像やデータの改ざんはそれほど難しくはない。複数の専門家の検証を義務付けることも一つの方法だろう。

菅総理は何故過去の事例を学ばなかったか

中国との問題、拗れに拗れている。過去に同じような事例が発生している。それは小泉政権のときである。その時には、４８時間交流の後、強制退去と云う形で終らせている。この方法が正しかったかどうか、問題がないわけではない。しかし、政治決着を図ったのである。
今回、政府はあくまで検察庁にこの問題を委ねている。当初からこの問題をどのように捉えるか、シミュレーションをしていなかったことにも政権の甘さが伺える。しかし、国際問題になりそうなことについては、何故過去の事例を省みなかったのだろうか。小泉政権だろうが、誰が政権に当たうが、このような問題は解決方法が幾つもあるわけではない。また、このような事態のときに自民党はお国のために何故アドバイスが出来なかったのか。民主党には力を貸したくないという信念でもあるのだろうか。日本国のためなら自民党だろうが民主党だろうが関係ないはず。国民のための政治は全くなくなってしまったといえる。
政治だけではなく、あらゆる事柄についても過去の事例に学ぶことは誰でもやっていること。政治家が出来ないというのは、新年を以て政治に当たっていないからではないか。党利党略のときに力を発揮するのではなく、国民のために力を発揮して欲しい。政治のトップは国民を安全に守るのが最大の義務である。それができなくなったら政権は終わりである。
過去の事例が何時の時代のものであろうと、常に頭の中に叩き込んでおかなければならない。何時、なんどき、どのようなことが起きるか解らない。危機管理センターの役割もそのためにあるのである。この組織も今回の事件では、力を発揮しなかった。発揮出来なかったのか。組織があり人間がいるだけでは組織は生きてこない。魂が入っていないと組織は活性化しないのである。過去の事例は極めて重要なことを伝えてくれる。それをいかな盛ったのが今回の事例である。

グレーゾーン金利で大儲けしたのは誰だ

消費者金融の大手「武富士」が倒産した。グレーゾーン金利を取れるだけ取っておいて、取り過ぎたお金を返済できないまま倒産するという手口、まるで悪徳商法そのものだ。営業中も悪徳商法で大儲けしておいて、倒産して又儲ける。誰か裏で操っている政治家がいるのではないだろうか。
そもそもグレーゾーン金利を認めること自体問題があったのだ。当時の与党であった自民党議員の中には、この会社から政治献金をもらっているのがいたのではないだろうか。政治献金はどんな会社から貰おうと政治家の勝手だが、裏工作をしているとなると話は別だ。今回倒産させるということは、勿論、会計処理上の問題でそのように処理するのであろうが、未返済のままになった多額の現金は誰の懐に転がり込んだのか。
消費者金融会社が大変なのは解るが、金利を取り過ぎていたという事実は隠せない。武富士の経営者の資産は膨大なものになっていたはずだが、恐らく自分の親族と云う第三者の手に渡っているだろう。彼ら経営者は、在職中、その所得が世界の何番目かに当たるほどの金額であった。それが何年も続いたのだから、半端な金額ではない。海外へも流れているだろう。何らかの方法で取り戻すことは出来ないのだろうか。悪徳経営者の資産を総て公開する方法はないのか。
悪貨はいい結果は生まれない。マネーロンダリングされないように見張らなければならない。地方検察庁の特捜もこんな時には役に立つのだが。

ノーベル平和賞に政府高官が圧力

このタイトル、新聞記事からパクッタものだが、「ノーベル平和賞を欲しい」といったのか「欲しくない」といったのか、さてまた「あそこにはあげて欲しくない」といったのか。当然のことながら、「あの人にはあげてほしくない」といったという。アジアには、国が圧力をかけてまでノーベル賞を気にするのか、と唖然とした。
いっその事、ノーベル賞の総ての賞を辞退した方がすっきりしているのではないだろうか。あの賞が欲しい、あの賞は欲しくない、などと因縁をつけるくらいなら、国を挙げてノーベル賞を貰わない、と宣言すればそれで済むこと。それが出来ないのがこの国の政策の矛盾なのだ。自分勝手に事を進めたいという国の政策が眼に見えてくる。
ノーベル賞は、そこにノミネートされることが名誉なのだが、この国にとっては目の上のたんこぶなのかもしれない。或は、自分の国で「賞」を新たに作ったらどうだろうか。「紅（くれない）賞」などはいいと思う。否、誰も「貰わない賞」になるかもしれない。自分のご都合で賞を決めるということになると、賞の価値は全くなくなる。
アジア諸国では、韓国がこの賞に執念を燃やしている。科学・技術、医学・生理学などでは未だ受賞者がいないからだ。基礎研究をしっかりやらなければ、この賞の対象にはならないことは十分に認識している。国を挙げて取り組んでいるが、賞にまで手が届いていない。あせりも見えている。じっくり取り組んで成果を出せば、いつかはこの賞の対象になる。余りあせることはないのだが、韓国人は日本人が受賞していることに引け目を感じているのかもしれない。

適性の有無

大阪地下鉄で、信号無視により大事故寸前で自動列車停止装置が働いて事なきを得た。この運転手、信号無視を過去にもやったことがあるという。先日、裁判で無免許による自動車事故を起した被告に対して裁判長が、免許所有の資格がないとの意見をつけていた。自動車や電車、或は飛行機など、乗り物の運転に対する適性は極めて重要であることがわかる。
運転する人間にとっては、自身が怪我をしたり死んだりするだけなら自己責任だから仕方がないが、他人までしわ寄せを受けるとなると話は違う。運転適性があるのか無いのか、事故を起してからでは遅いのである。特に他人を巻き添えにした事故は、事前に本人が自覚をしていたかどうかである。若し自覚をしていないとしたら、これほど恐ろしいことはない。走る凶器が直ぐ傍にあるということなのだ。
適性の有無は、本来なら免許取得時に解らなければならない。航空機の場合は、極めて厳しいチェックが課せられている。常にチェックされるという決まりがあるからである。しかし、自動車の免許の場合はどうだろうか。人身事故を起した場合、飲酒運転をした場合、無免許運転をした場合、などは、繰り返し行なった場合には免許停止ではなく、免許取り消しとし、一定期間免許の取得を禁じるような方策も必要なのではないだろうか。
免許がないと生活が出来なくなる、などと云うことだが、そもそも、違反行為を繰り返すということは、適性がないか、適性が欠けているかである。適性がない人間に運転免許を与えて、果たして世の中が良くなるだろうか。何時事故を起すかもしれない人間に免許を与えることは、その人間にとっても不幸なことである。適性がない人は免許をもたないことである。自動車の運転はあきらめたほうがいい。