中国は今の高速鉄道システムを世界に売り込むつもりだったのか

温総理大臣が「安全を失えば信用も失う」と記者会見で述べたという。日本では、いや世界では当たり前のことを今更発表してどうする気なのか。このような欠陥商品を売りつけられたら、買った方はどうしようもない。この国では、欠陥商品を売ることくらい当たり前のことなのかもしれないけど。何しろ、他人の技術で造ったものを平然と自分が開発した技術だと称して、特許申請をする国なのだから。
技術を甘く見た結果が事故に繋がったということが、漸く気がついたわけである。それは、東京電力の原発事故でも同じことが言えることである。アメリカが開発した技術を丸呑みして、そのまま造ったのはいいが、国土の違いを殆んど考慮していない設計では地震や津波などに耐えられるわけがない。アメリカやヨーロッパは、地震や津波など殆んど考えていないのである。
今回中国は高速鉄道の製造技術、基盤設備、運行システムなど総ての技術を複数国から導入しているが、果たして総合的な運用が出来るのだろうか。良いとこ取りをしたから、総てがうまく行くとは限らない。システムには、夫々優れたところはあるが、総てのシステムが結合した段階で、僅かな不具合があったら、そのシステムは使い物にならない。
システムに対する考え方、鉄道全体に対する考え方、総てにおいて何かが欠けているように思える。中国政府は、自分たちの主義主張を完成させるための道具に使っているため、今回の鉄道事故も捜査が甘くなっているのではないか。今高速で走っている列車は、次の事故が何処で起きるのか心配しているだろうが、この心配を取り除くには、一度全線をストップさせ何日間か掛けて、、システムが本当に正しく作動するか、再点検する必要がある。雷が原因だ、信号機の故障だ、運転手の運転ミスだ、など様々なことが言われているが、要はシステム全体が本当に正常に稼動するのか、鉄道基盤は正しく企画どおりに造られているのか、鉄道車両は企画どおり造られているのか、などである。また、運転手の技術が問題になっている。運転技術だけでなく、運転システムを殆んど理解していない現状では、正常な運転は不可能である。教育、訓練を遣らないで、即席に運転させるという無謀なことは日本やヨーロッパでは絶対に考えられないことだ。
「安全を失えば信用も失う」と云う基本的なことを今更気がついた政府のトップは、今後高速鉄道をどのように動かして行くつもりか。早く走らせることしか考えていない政府のトップは、恥と外聞を捨てて再点検するのが先ではないか。次の事故を未然に防ぐには、全線ストップして総合的な再点検が必要なのである。他国のことだが、遣るべきことは遣ってほしい。

中途半端な津波警報

今回の東北大地震のときに感じていたが、地震直後に大津波警報が発令された。小生も、この大津波警報を東京でワンセグを通して知ることが出来た。場所によっては、停電によりテレビを見ることが出来なくなった人も多くいたはずだ。その後、数十分経ってから、再度津波警報が出された。其のときに出されたのは、東北地方では１０メートル以上と云うことであった。これもワンセグで知ることが出来た。
今回、２度にわたる津波警報、通常、最初の津波警報を知って、避難したりした人が相当多くいたと云う。要は、２度目に出た津波警報が伝わらなかったことは大きな問題なのである。小生はたまたま２度とも知ることが出来たのだが、１度目だけしか知らなかった人については、まさか津波がこれほど大きなものである事を予測できなかったと思う。
津波警報は早い方がいい、と云うこれまでの考え方は今回の警報の出し方を見てもおかしいと感じた。若し早く出さなければならないのなら、津波は１０分以内に到達する、と云うことを告げれことが必要なのではないか。３０分、４０分と云う時間の後に津波が到達することが解っているなら、地震直後にその事を告げればいいのではないだろうか。その情報に対して、市民がどのように判断して避難するかは、市民自身の行動に任せる。
津波の大きさを予測するのは、現在の技術では難しいといわれている。最初に出した情報の正しさがどれほどのものなのか、気象庁は、はっきり知らせた方がいいのではないか。情報を小出しにすることがいいのかどうか、難しいが、余り多く小出しにするのは問題がある。２回ないし３回と極めておけばいい。あるいは、情報の出し方を変えるとかすればいい。
例えば、１回目は地震直後、２回目は２０分後など。もっと切実なのは、地震直後に１０分以内に津波が到達する、と云うように。震源地によって津波の到達する時間は決まらない。ある程度のルールは極めることができるはずだ。少なくとも、総ての情報は予測である、と云うことをはっきりと伝えることである。

死刑執行も法務大臣の仕事の一つ

大臣には夫々独特な仕事を与えられている。死刑執行と云うのは、その内でも一際目立つ仕事の一つである。法務大臣は個人の思想信条や、個人的な感情だけで死刑執行を実施しないのは職務規律違反である。法務大臣と云う国が与えた職務である事を忘れているのだろうか。例えば、外務大臣が、あの国は気に入らないから外交交渉は遣らない、と云うことになったらどうなるのだろうか。
死刑制度には様々な意見がある。賛成・反対、見直し、など多くの意見や考え方がある。しかし、現在の日本は、この制度を法律で認めているのである。公式な裁判で死刑を宣告された受刑者は、いつかは死刑が執行されることになる。或は、終身されない事もある。
制度は、国が法律で定めたものであり、それを行なわないとなれば、大臣は辞めるべきではないか。それは、死刑制度の限らない。国が定めたものを執行しない大臣は、即刻交替すべきである。自民党政権のときに、個人の宗教上の理由から死刑を執行しなかった法務大臣がいたが、どのような理由にせよ、法務大臣の職務違反である事に間違いはない。いわゆる仕事の放棄に当たる。
ノルウェーで大量殺人が置き、犯人が逮捕された。この国には死刑制度はなく、無期懲役、無期禁固なども存在しない。最長２１年の有期禁固刑だけである。今後の裁判でどのような意見が出て、どのような判決になるのか。中国のように、麻薬所持や汚職でも死刑になる国もある。様々である。
死刑制度を反対している人にとって、今回のノルウェーの事件はどのように映ったのであろうか。あるいは、秋葉原の路上大量殺人事件も同じである。大量殺人は、今後も起きる可能性は高い。例え死刑制度があってもなくても、それは否定できない。自分の家族が犯罪に巻き込まれて、死刑制度がなかった場合、被害者家族はどのように考えたらいいのか。犯人は、国家の保護の下に、その生命、生活を一生保証する、と云うことを国民が本当に納得するであろうか。
冤罪のことにも関係があるかもしれない。外国で死刑制度を廃止した国の中には、冤罪で死刑が執行されることを恐れている。検察庁も、冤罪を防止するために、取調の総てを映像で撮ることを遣ろうとしている。例え死刑でなくとも、冤罪はあってはならないことである。
死刑制度は必要悪かもしれないが、残すべき制度だと考える。犯罪防止にならない、と死刑制度反対者は言うかもしれないが、死刑制度は犯罪防止だけではないはず。この制度があるから、極悪非道な犯罪もある程度防いでいるかもしれないのである。殺人を侵して、刑務所を出所した後、再犯で殺人を犯す犯罪者が極めて多いと云う。統計的にも言われているのである。一般人は、このような恐怖に合わない為にも、死刑制度は存続させるべきではないか。

八方美人の民主党エネルギー戦略

民主党は幾つかの政党が合体して出来た政党であるということがよく解るエネルギー戦略を示した。まるで八方美人である。国の基本政策は八方美人では総てがうまく行かなくなる。何故まとまりがないのか。それは、多くの人たちの意見を総て取り入れようとするからである。国の基本政策が、このような形で進むのは難しい。
政権交替になれば、このようなエネルギー戦略は見向きもされなくなる。自民党は、国民の反対がある事を前提に、原子力政策を推進することを述べている。民主党は、当分の間は原子力政策に乗っかっていき、行く行くは転換して行こうと云うことなのだろう。それでは、民主党がどのような道筋を作っているのか、と云うと、それが全く見えない。太陽光発電を持ち上げたかと思うと、途中で何もなかったかの如く消えてしまった。自然エネルギーについても国家としてどのように取り組むのかもはっきりしない。国民の電力使用についても節電は当然のこととして、自然エネルギーへの転換をどのように進めるのか、と云うことは何もでてこない。
要は、そのときの雰囲気だけで自然エネルギーを取り上げるが、国の政策と国民の生活をどのようにしていくのか、がよく解らない。エネルギーの転換と云うことを国民に訴えるのであれば、目標をしっかりと極めることが第一であり、その目標も定めないで、ただ自然エネルギーと、と言葉でいうだけでは何も進まない。絵に書いた餅だけでは何も出来ないのである。
今の進め方では、国民は誰も真剣に自然エネルギーのことなど考えないであろう。内閣に真剣さが足りないということが最も問題なのである。国民を説得させることなど現在の状況では無理な話である。政権党でありながら、党と内閣と意見が食い違うと云うことが、そもそも問題なのである。
国民は、今の原子力政策について、どのように思っているのか、次の選挙ではっきりさせるべきである。国民が賛成か、反対かはっきりすれば、国としても方向性は示せるはずである。民主党対自民党ではなく、もっと幅の広い議論が出なければならないのだが、どういうわけかしっかりとした意見交換などの議論が出来ていない。うやむやの内に重大なことが見過ごされるような気がしてならない。

封じ込められた北朝鮮拉致問題

小泉元首相が退任した後の政権は、自民党、民主党総て拉致問題に伸展は見られなかった。この問題、北朝鮮にとっては触れたくない恥部になっているが、日本にとっては人道上許すことの出来ない問題である。他国の人間を強引に誘拐していく国家とは何なのか。北朝鮮を国家として認められるのだろうか。
とはいえ、連れ去られた人たちが数百人いることは事実なのだから、解決しなければならない。日本が幾ら国として北朝鮮に声をかけても何も返事がない、無視された格好になっている。暴力団と同じ体質の北朝鮮に対しては梨の礫である。解決方法は、といっても、相手の国が何も手をつけないで無視していては、日本としては遣りようがない。確かに外交手段としては様々な形で遣ってきたはずだが、どうにもならない。だから、諦めろ、国としては絶対にそのようには出来ない。
昔だったら、戦争になったかもしれないが、戦後は、このようなことでは戦争に発展しない。平和的解決をする、と云う姿勢がまず第一なのである。この問題、よく言われていることに、お金で解決できないのか、と云う。北朝鮮が、どのような国家なのか見ているとわかるはずだが、アメリカでさえ恫喝する国なのである。足元を見て挑んでくる、と云う国なのである。お金での解決は極めて難しいといえる。
国の崩壊を待つことは、もっと難しい。中国はこの国の存在を認めざるを得ない事情を抱えている。若し、この国が崩壊することになれば、多くの難民を受け入れなければならなくなる。自国の経済発展を最優先にしてきた中国にとって、北朝鮮はどんなに貧困や不合理なところがあろうとも、存在してもらわなければならないのである。従って、多くの援助を行っても北朝鮮を存在させているわけである。
北朝鮮国内でも、日本人拉致問題を封じ込めて、アメリカと直接交渉をしたいのが本音である。北朝鮮にとっては、拉致問題などどうでもいい問題だと捉えているのではないだろうか。日本を相手にするよりも、アメリカを相手にして、制裁を解除してもらった方がどれだけ助かるか、である。人民の生活よりも、金正日家の生活が最優先の国である。武器や麻薬を売って外貨を稼ぐ。その口座が世界各国に存在しているといわれている。今アメリカが制裁により凍結している口座はその一部分だ。
今後、拉致問題で日本はどのように対処していくべきなのか。暴力団対策と同じように簡単ではない。一応、国連に加入している国家なのである。外交ルートでもう一度やり直すしかないのか。