尖閣諸島問題、日本は中国の出した条件をのむな

何とも中国のやり方は汚いし、いやらしい。日本政府は中国の要求を絶対に呑んではならない。尖閣諸島に関しては、過去の政権がうやむやな形で妥協してしまったから、現在のように紛争になってしまったのだ。過去の経験を生かすならば、尖閣諸島に関しては中国に対して一切妥協をしてはならない。日本の主張に何ら誤った所はないのだから、横暴な中国の主張など無視すれば良い。中国は、理論的にどのように矛盾しても主張を変えることはしないだろう。中華民族はそのような民族なのである。

日中首脳会談は極めて重要なものであることは確かだが、自国の主張を曲げてまで妥協をする必要はない。貿易上から見れば、大きな損失かもしれないが、それは日本と中国両国にとってマイナスになる。日本だけがマイナスなのではない。中国の市場は大きいし魅力があることは確かだ。隣国でありながら貿易が旨くいかないのは残念なことである。しかし、日本は譲るところは譲っても絶対に譲れないところもある。それが領土問題である。元々日本領である尖閣諸島を何故中国に譲らなければならないのか。理屈も何もあったものではない。めちゃくちゃな理論を出して来た中国の横暴振りが伺える。

中華民族が領土拡大政策を進める限り、周辺国との摩擦は続くであろう。第２次世界大戦で多くの国が被害をこうむった。人的な被害、物的な被害、精神的な被害、など様々な被害が出ている。アジアにおいても、新しい中国が誕生したが、朝鮮半島は南北に分割されてしまった。日本は幸い周辺の植民地を失ったが、所謂本土は全て残すことができた。勿論沖縄諸島も全て日本領として扱われることになった。琉球・沖縄は、過去に中国大陸の国が支配した事実は全くない。過去の古い文献を見ても大陸との貿易はしていたかもしれないが中国が支配していた形跡は見当たらない。今の中国は、欲しいものは全て手に入る、と思っている。中華民族の横暴さが滲み出ている。

国際連合という組織の中枢に入っている中国が、世界を混乱に陥れようとしている姿は、気が狂った狼が暴れ回っている姿と同じである。中華民族自信は何も見えていないかもしれないが、周りの国がどれだけ被害を受けているのか解っているのだろうか。ウイグル地区では頻繁に暴動が起きて多くのウイグル族が殺されている。チベットも同じようにチベット族が迫害を受けている。中国国内でも虐殺や迫害が公然と行われているのである。民主主義という言葉のない中国では、官権によって言論が制限され、行動の自由も持っていない。出てくる情報は国家管理されていて、真実は伝わらない。こんな国が果たして将来の地球を平和に持っていくことができるのだろうか。

日中首脳会談からずれてしまったが、中国の横暴な要求は絶対に呑んではならない。恐喝や恫喝に負けてはならない。これが結論である。

大手企業のホームページ改ざん

相次いで起きている大手企業のホームページ改ざん事件、犯人は誰であろうとも犯罪であることは確かだ。問題は、大手企業にはＩＴの専門家がいるはずだし、そもそもホームページを作ること自体プロに任せている。そして、企業の情報処理システムそのものもプロが作ったものだ。それが、サイバーテロに襲われるのは、脇が甘いからである。建物であれば、建物に出入りできる全てについてチェックシステムが働くようになっているはずだ。そして、建物の内部も、部屋毎に出入りをチェックできるようにしている。部屋の中は、不祥事が起きたときに即座に対応できる体制になっている。

以上のような形で建物であれば全て完備されているのだから、情報処理システムにおいても万全の体制をとっているのが普通だと考える。特に、システムにおいては、外部との接触がある部分については、厳しいチェック機能を付けているはずなのだが、それを突破してシステムに入り込んでしまう、という事態になった。企業には様々な重要な情報が蓄積されている。特に、外部には絶対に漏れてはいけないものがある。機密情報が、その企業だけでなく国などの公共機関と繋がっている場合もある。特に研究機関や軍需産業がそうだ。

たかがホームページというが、ハッカーにとっては、何処からでも良いから入り込むことがまず必要なのである。一度ハッカーがシステム内に入り込むと、後は芋づる式に色々なところに入り込むことが可能なのである。ハッカーはシステムに入れば遠慮などしていない。情報を盗む、システムを破壊する、不正プログラム（ウイルス）を撒き散らす、などの行為をすることになる。ホームページが狙われる理由は、何処のホームページも一般に公開しているからである。誰でもアクセスが可能であることから、ここを拠点にシステムに不法侵入を図る。撒き散らされたウイルスは、アクセスしたコンピュータには全て感染する。被害は大きく拡大を続け、２次被害、３次被害となっていく。

システムの専門家・ハッカー集団に掛かれば、どんなシステムでも進入することができる、と豪語している。アメリカの国防省、ＮＡＳＡなどのシステムにも侵入してしまうほどだから、怖い話だ。今話題になっているＣＩＡの元職員は、ＣＩＡの内部情報をふんだんに持っていることだろう。彼が所持しているノート型パソコンは宝の山に相違ない。しかし、このパソコン、恐らく他人が奪ったとしても何も取り出せないかもしれない。特殊なパスワードを入れない限り内部データの解析は難しいだろう。もし、不正にデータを取り出そうとすれば、全てのデータを消すようにプログラムされているのではないか。

話はそれたが、企業のホームページ、甘く見てはいけない。軽々しく取り扱っているととんでもない仕返しが待っている。そのくらいに考えることが情報処理では大事なのである。甘い考えは禁物である。蜂の一刺しになるかもしれないと思えば良い。

なぜ生活保護の不正受給が起きるか

結論から言うと、支給金額が高すぎるからである。支給基準のベースをもっと引き下げるべきである。働くよりも生活保護を受けた方が楽だ、徳だ、というのは支給金額が高すぎるからだ。ベースをもっと引き下げて、積み上げ方式にする。勿論、上限は設ける。国民年金の支給額を生活保護費の支給限度額とする。各種の保護費、特に医療保護については、無償ではなく、通常の国民健康保険と同じように3割負担とする。また、医薬品は転売できないように受け取った医薬品を届出することとし、飲まなかった、使わなかった医薬品は返却させる。

医療機関へ掛かった生活保護世帯は、別途、登録制とし、市区町村が一括管理をする。所謂名寄せである。そうすることによって、医療機関へ複数にわたって掛かることを防ぐのである。不正受給した人間には、一定期間（最低1年間）生活保護を受けることができないようにする。不正受給した人には、必ず刑法罰を科することにする。厳罰主義を徹底する。

今まで厳しく対処しなかっらから不正受給が公然と行われているのだ。刑事罰を無条件で科すことにすれば、少しは不正受給が減るのではないか。厳しい管理をすることで、少し手間が掛かるかもしれないが、行政がもっと真剣に取り組まなければならないはず。仕事をしていない職員が、どんどん生活保護受給者のチェックをするべきである。実際に生活している状況を見て判断をする。もし、職員は見過ごしていたら、職員の責任を問うようにする。仕事は遊びではないのだから、仕事に対して厳しいのは当たり前。民間企業は、仕事が厳しい、というのは当たり前のことなのだ。

不正受給に対して、行政が厳しくすれば税金の無駄遣いも少しは無くなるのではないか。もっとも、天下りをする団体には湯水のように税金が使われていることも確かだ。至る所で税金が無駄遣いされている現状を見ると、税金を払いたくなる、という気持ちにならざるを得ない。そんな気持ちにさせないためにも生活保護不正受給は即座に摘発すべきであろう。

働かない方がいい、などという考え方が出るのは、支給額が高いから。何回も書くが、引き下げに賛成。国会議員も定数が多すぎる。定数を減らせないのなら歳費を引き下げるべきだ。必要の無い、国民のために働いていない国会議員を追いやるには定数削減が最も効果がある。国会議員の歳費は生活保護ではないはず。生活保護受給者も国会議員も食い物にしていることには腹が立つ。

全てを支配したがる漢民族

またまた新疆ウイグル自治区で暴動が発生し、多数の死傷者が出たという。確かに東アジアの大陸には多数の漢民族が暮らしており、実質的に支配もしている。しかし、民族は少ないが少数民族も沢山いる。これらの少数民族は、全て漢民族の支配下にある。大陸で支配下にないのは朝鮮民族である韓国だけである。北朝鮮の朝鮮民族は完全に中国の支配下に入っている。日本やフィリピンは大陸から離れており、台湾と同じように漢民族に支配されていない。ところが、最近は漢民族がひしひしと東アジアの諸国を支配しようと狙っているのである。

そこに目を付けたのが、南沙諸島と尖閣諸島、沖縄諸島である。中国にとって太平洋の出口を塞いでいるフィリピ、台湾、日本は邪魔な存在なのである。アメリカと対等になるためには、どうしても日本の領土が欲しい。その手始めに尖閣諸島に狙いを付けたのである。そして沖縄諸島にも手を付けようとしている。中国にとって理由などどうでもいいのだ。尖閣諸島、沖縄諸島がもし中国の手に入れば、中国は万々歳である。太平洋への出口を広げることによってアメリカと対等になれる。

漢民族の支配という考え方は、世界を手中に収めること、大中華帝国を創り上げることが夢なのである。その夢に向かって今は邁進している。立ちはだかっているフィリピン、台湾、日本は目の上のたんこぶである。早く取り除く必要がある。手段は何でも良い。理由も何でも良い。中華民族の夢を実現するには、まず少なくとも尖閣諸島は欲しい。だから中国は苛立っている。日本にいちゃもんをつけては何とかしようとする。軍部の中には、早急に尖閣諸島を占領しようという者もいるはずだ。

アメリカ議会は、中国の尖閣諸島への干渉を強く非難している。日本政府は、自衛隊の配備をしたいが、中々できない。警察官や海上保安間の駐在もままならない。日本政府が手を拱いている間に中国の民兵がいつ乗り込んでくるか解らない状況が続いている。漢民族の支配という最終目的を達成するためには、いずれ何らかの手を打ってくるはずだ。中国がこのまま引き下がるとは思えない。そのタイミングが何時か、ということになる。どんなことが起きた時に尖閣諸島への占領をするのか。

韓国は日本との関係がうまく行かないので中国に近づいている。中国の戦略は韓国とアメリカを引き離すことである。もしアメリカと韓国の関係がギクシャクしてきたら、中国は韓国に対して大攻勢を掛けるだろう。アメリカと中国との関係は表面的には何もないように見えるが、多くの点で食い違いが出ており、嘗ての米ソと同じような冷戦時代が来るかもしれない。宇宙開発でも、中国は米ソを決して手を組もうとしないで独自に行なっている。中華民族が求めている中華大帝国が実現するかどうか、は解らない。支配をしたからといって、世界中の国が中国に屈服するとは思えない。一党独裁を手にかざして世界を支配できるだろうか。

鳩山元首相、まるで売国奴、国賊だ

この人、本当に日本人なのか？正気か？中国へ行って逆のことをしたら、完全に保安警察に捕まっている。日本の国土を守ろうとしない政治家は政治家として完全に失格であり、日本国民でもない。日本にいる必要のない人だ。さっさと中国へ亡命してしまえば良い。目障りだ。こんな人間が日本にいて、日本の社会保障を受ける必要は全くない。税金の無駄遣いである。もし中国に行っているのなら、日本に帰ってこなくても良い。入国を拒否すればいいのだ。どうしてこんな人を国会議員に選出してしまったのか。そして、どうして総理大臣にしてしまったのか。小沢元民主党代表の責任は極めて大きい。

尖閣諸島は日本の領土である。外務省は何故もっと大々的に海外で宣伝活動をしないのか。海外の主要新聞に広告を出すべきである。国としてできないのなら、外郭団体がやれば良い。日本の国土を主張するのに遠慮は要らない。日本の外務省は何故か中国に遠慮している。外交は必要なときに切り札を使うことである。鳩山元首相のような人間がいるなら、このような人間を排除するようにしなければならない。幾ら民主主義でも限度を超えている。昔のような治安維持法はないが、彼を罰する法律がないものか。

売国奴には日本の土を踏ませない。踏んでもらいたくないからだ。汚らわしい。日本国籍を捨てて欲しい。こんな日本人は日本として必要ない。日本にいるのなら、外国へ放り出すことはできないものか。追放しても良いのではないか。国土を汚す日本人は国籍を剥奪したらどうか。中国で引き取ってくれるのではないか。今までいた政治家の中では最悪の人間である。何しろ公然と売国行為をしているのだから。小生、怒り心頭である。この人間が東大工学部を卒業したというが、本当とは思えない。東大も落ちたもんだ。

しかし、この人、本当に日本に定住するつもりなのか。中国に定住した方が居心地がいいのではないか。彼の周りは全て敵なのである。日本人ならどうしても敵になってしまう。中国に行けば全てが見方になり、歓迎もされるだろう。歓迎される国で暮らした方が楽だ。日本人も、こんな人がいない方がいいと思っている。何しろ邪魔である。国賊ｊになってまで日本に住む必要はない。こんな人が民主党の代表だったから民主党が潰れてしまったのだ。これでは、次の参議院選挙は、又大敗する事だろう。それは目に見えている。説明の必要は無い。国を売る前に、自分の持っているブリジストンの株を売却したらどうか。そして、その売却代金を持って中国に行けば大歓迎されるだろう。勿論中国政府は、その金を即座に没収するはずだ。日本人に、日本国にどれだけ傷を与えているか、解っているのだろうか。