資本主義は所得格差がある、と日本共産党は言っていた

おいおいそれは違うだろ。お隣の中華人民共和国には日本を含めた資本主義国よりももっと大きな所得格差があるじゃないか。この政党、一体どこを見て言っているのだろうか。中国の所得格差は、日本と比べたら天と地の大きさ位あるではないか。日本共産党はもう一つ誤りを言っていた。それは身分格差だ。少なくとも日本には身分格差はない。あるという人もいるが基本的には身分格差は存在していない。中国には歴然とした身分格差が存在する。それは共産党員であるかないかの差である。中国では共産党員は、エリートの存在であり、共産党員であれば処遇が異なるという。


日本では、何処の団体に属していようが、何処の学校を出ようが、その団体で役職についていようが、身分上の格差は存在しない。中国の格差は半端ないくらい大きい。そもそも、中国では共産党員になっていないと省庁の役職、政府の役職に就くことはできない。この身分上の格差は計り知れないほど大きい。民主主義国家ではすべての人民は平等である。共産主義国家、社会主義国家との違いは将にここにある。民主主義とは、どういうものかはここを見ればよく分かる。ロシアにおいても同じことが云える。要は、共産主義国家、社会主義国家は平等な社会ではない、ということだ。日本にある政党のうち、少なくとも日本共産党、社民党などは民主主義政党とは言えないのではないか。


中国という国家は、共産党一党独裁国家である。香港は長い間、民主主義を確保していたが、中国に返還されて２０年経過したら、完全に中国本土と同じになってしまった。国家安全維持法なる法律を作り、自由と民主主義を完全に捨て去ってしまったのだ。香港はもはや昔の香港ではない。単なる中国の出先機関の一つである。話を元に戻すと、格差という言葉、共産党員たちは、身分
格差をどのように考えているのだろうか。また、現在の中国における所得格差をどのように考えているのだろうか。もう一つ、現在の共産党国家は、完全に見張り社会、密告社会である。若しも、このような見張り社会、密告社会が世界中に広がったら、人間は完全に自由な考え方、自由な行動を行うことはできなくなるだろう。


今の中国を見ていると、共産党員だけが富裕層になり、それ以外の人間は貧民層になってしまう。この格差を日本共産党はどのように説明するのだろうか。今の日本は格差が存在しないとは言えないが、共産主義国家の格差と比較したら決して大きいとは言えない。人間社会は全て自由で平等にしたいという希望、願望を持っているが、それを実現している国は存在しない。理想の社会を夢見ているのはいいが、現実の社会は理想に近づけようと努力するが、理想通りにはならない。その昔、理想郷なる集団生活を実行していた人たちがいたが、理想通りにはいかなかった。理想はあくまでも理想なのだ。

中国共産党は過去に一度も台湾を支配したことがない

中国は「台湾は中国の一部」と声だけは大きく叫ぶが、果たして中国は台湾の主権を請求する権利があるのだろうか。少なくとも、中国共産党が政権を獲ってから台湾を支配したことは一度もないことは確かなのだ。それなのに、台湾に対して権利という言葉を堂々と使っているのである。中国には台湾を自国の領土の一部だという正当性を見出すことはできない。共産党政権は、ロシアも含めて自分たちの都合がいいように物事を解釈する癖がある。今回のロシアのウクライナ侵略も同じ。中国がロシアと同じように、若しも台湾に対して武力侵略を行ったら、それは共産主義という思想の完全な誤りであることが証明される。


共産主義社会では、国のトップが人民の代表という位置づけになっていない。単に共産党のトップが国のトップだと主張しているに過ぎない。ロシアの場合には一応選挙という形をとっているが、選挙で選ばれた代表が勝手に規則を変更してしまい、そのままずっと大統領に居座っている。中国の場合にはもっとひどい。そもそも、総書記というトップの位置を勝手に期限を延期してほぼ永遠に総書記に居られるようにしてしまった。共産党がそもそも人民の代表ではない。人民が共産党員を選んだわけではないのだ。最初から人民の中から選ばれていないので、最終的にはトップも人民の代表ではない。共産党と言う組織の中で選ばれたにすぎない。


中国で発行されている「中国歴史地図帳」というのがある。これを見ると恰も昔から台湾が中国領であったかのように印刷されているが、実際にはそうではない。中国が過去に台湾を実質的に支配したことは一度もないのだ。また、王朝時代が終わって共産党政権になってからも台湾を一度も実質的に支配したこともない。それなのに、恰も昔から台湾を中国が支配していたかのように主張するのは何故なのだろうか。これは共産党政権という偽りの政権を作ってしまったからではないだろうか。人民の代表ではない共産党のトップたちは、領土問題でも何も証明ができなくとも自国の領土だと主張すれば人民は黙って納得すると思っているのかもしれない。


チベットや新彊ウイグル地区を掠奪したと同じように台湾も掠奪できるという考えなのかもしれない。中国の軍隊が若しも台湾を侵略したら第３次世界大戦に発展するかもしれない。中国が主導権を握って戦争をしたら、世界が混乱になり、第２次世界大戦が始まったときと同じようになるのではないか。そういうことにならないようにしたら、平和が保てるかもしれないが、果してどうだろうか。中国が偽りの歴史を主張するのは韓国と全く同じ。

トイレはどうあるべきか、ＬＧＢＴを重視しすぎると大変なことになる

トイレ革命といわれているが、それは形の事であり、使い方の事ではない。世界各地でトイレはどのような形態が最も適切なのか、という問題が起きている。それはトイレというのは昔の考え方からしたら、男女別ということが普通に行われていた。しかし、家族を持っている人、傷害を持っている人、トランスジェンダーの人、など多種多様な使い方を考えなくてはいけなくなった。すべての希望を取り入れるには、ある程度の犠牲も出る事が考えられる。通常の考え方でトイレを造るとしたら、男子、女子、多機能、の3つを考えるのが普通である。だが、最近では、この3つでは難しい、という人たちが出てきた。


トランスジェンダーの人たちだ。この人たちは、我々の考えからは、多機能トイレを使えばいいのではないか、と思うのだが、そうではないようだ。従って、ある都市では、男子、女子、多機能、トランスジェンダー、の4つを設置しているところがある。これは場所が広い所では良いが、広い場所を確保できないようなところはどうすればいいのか。ある研究者は、すべてのトイレを個室にして、男女、多機能、トランスジェンダーなどの区別を一切なくしてしまえばいいのではないか、という考え方が出てきた。この考え方は一見合理的なようだが、男性、女性の中には同じ空間で待つ場合、或は、同じ個室を男女が使う場合、どうしても抵抗がある、という人たちが相当数ある、ということだ。


たかがトイレ、といってはいけない。とても重要なことだ。トイレを個室にして、誰でも使えるようにする、という一見平等のように見えるが、決してそうではない。古い考えかもしれないが、男女が混合でトイレに並ぶのは、男性である小生はとても抵抗がある。別に悪いことをするわけではないが、トイレに女性が一緒に並ぶことは男性としては抵抗感が強い。これは女性でも同じような考え方を持っている人がいるのではないか。トランスジェンダーの人たちのために色々なことを考えているのかもしれないが、通常の人たちの事も考慮してほしい。トイレを設置するためには、電気、上水道、下水道など多くの設備を行わなければならない。


設備費がかかるだけでなく、清掃などにも人手がかかる。これは簡単に考えてはいけない問題だ。お互いの権利を主張するのはいいが、過度な権利の主張は調整する必要がある。公共のトイレは現在の3つ（男子、女子、多機能）に分けるのが公平ではないかと思うのだが。中には納得できない人もいるかもしれないが最大多数の原則ということだ。

民主主義ではない中国は平和国家か

中国は民主主義国家ではない、強権主義、独裁主義国家である。この国が果して平和主義国家であろうか。人民を極端に押さえつけ、人権と自由を剥奪した国家である。このような国を決して平和主義国家とは呼べないだろう。中国は共産党の極一部の指導部により運営されている強権国家である。１４億人を僅か数人の指導部といわれている人間が支配している。人民から選挙により選ばれたわけではない。共産党員という一部の人間の中から権力闘争により這い上がってきた人間による支配である。共産党という支配階級の一部の人間が支配しているのだ。これが平和国家とは到底呼べない理由だ。


人間は誰でも支配したいという欲望がある。それは主義主張がどのようなものであろうと持っているものだ。国を運営していくということは大変なことだ。それを一部の人間の欲望によって支配をしたら、そこには血を見るような闘争が起きる。どのような主義主張であろうとも、強権を以て国を支配し運営することは本来は認められないのだ。しかし、社会主義や共産主義においてはこれが認められてしまう。民主主義国家においては、選挙により代表を選び、選ばれた人たちが国の運営を行う。社会主義や共産主義を主張する国家の人たちには民主主義を理解することは難しいだろう。


人民を平和に導いていくには、自由と平等と人権が必要だ。基本的人権を尊重できない社会主義や共産主義には平和国家に導くことはできない。監視カメラで人民を監視をし、統制し、束縛し、自由に行動できないようにすることは民主主義国家ではありえない。人間の考え方を強制的に縛り付けることは民主主義国家ではありえない。家族、親戚、友人などを監視させることは民主主義社会ではありえない。平和主義国家を主張するならば最低限度人間を尊重しなければならない。

最近、交通事故の逃げ得が横行している、法律に不備があるから

最近、交通事故が起きると矢鱈に事故を起こした人間が逃げてしまう。特に人身事故に多いこと、特に飲酒運転での事故は多い。何故ここまで増加しているのか。要は、人身事故であり、飲酒運転が解ると罪が一層重くなるからだ。ところが、事故を起こして逃げてしまうと、飲酒を証明することが非常に難しくなる。そこで、飲酒運転で人身事故の場合、逃げてしまった方が罪が軽くなる、という不思議なことが起きるのだ。飲酒が証明されなくて、単にひき逃げだけなら、罪は重いかもしれないが、それほどでもない。2～3年交通刑務所に入って我慢すれば済んでしまうという。


これは飽くまでの法律理論だが、人身事故でひき逃げの罪が軽すぎるのである。飲酒運転かどうかに拘らず、人身事故を起こし、逃げた場合には罪は重くすればいいのだ。飲酒の場合にはそれにプラスアルファ―をすればいいのである。事故を起こして逃げる行為に対してもっと罪を重くすればいいのだ。自動車は使用の仕方によっては動く凶器である。有効に使えば何も問題はないのだ。これからは自動車は無人運転の時代に突入する。そうなると別の問題が出てくる。人間が運転していた時代は過去のものに入れ替わってしまうかもしれないが、まだまだ人間の運転する時代は続く。


少なくとも、飲酒や薬物を使用しているときに運転をすることが間違っているのだ。何も知らないで事故にあった人たちは、無責任な人から人生を奪われるのである。それを防ぐためには罪を一段と厳しくすることも必要だ。運転免許証は国が認めている資格である。その資格を無謀な形で使ったら、そこには一段と厳しい措置を取るのが妥当である。処罰を厳しくすることで事故を抑制することが必要なのだ。「飲んだら乗るな、乗るなら飲むな」ということなのだ。飲酒運転をするということは自己責任も当然ある。事故を起こしてから反省しても遅い。最初から飲んだら運転しなければいい、ということ。


しかし、何故おかしな法律を作るのだろうか、不思議でならない。人身事故を起こして逃げたら運転免許証が永久に取れなくするのがいいのではないか。このようなことをする人間には運転免許証は不要である。何故このような人間を庇わなければならないのか不思議でならない。同情をする余地など全くない。