生活保護受給者、「なぜ公務員だけ標的」。こんな常識も解らない公務員

公務員給与がどれくらい出ているのか、全く理解していないようだ。民間企業では、今、給与がまともにもらえないところが多く出ている。勿論、給与水準は公務員の６０％を超えている所など大手企業を除いては殆どない。そのような庶民の給与よりも高いものをもらっておいて、親族に生活保護受給者が存在すること自体おかしいのである。もし受給するとしたら、その理由書を提出すればいい。第三者機関で審査することだ。

問題は、法律に書かれている条文。全ての親族に対して無条件で扶養の義務を課しているが、これは改正する必要がある。いくら法律的に親族であっても、様々な事情がある。その事情によっては、扶養の義務を一律に取り扱うことはできないはず。極端な例を挙げれば、家庭内ＤＶにあっている人はどうするのか。また、親子兄弟関係がうまくいっていない人たちはどうするのか。単純に一律に扱うことの難しさである。第三者から見ただけではその内情は解らない。

となると、最初に書いた第三者機関で判断するしかなくなる。行政がこの第三者機関に当るかというと、それは難しい。行政ではなくて経験豊かな、様々な業種の様々な年代の人たちの意見を聞いた方がいい。或いは、基準を決めてそれに沿って判定をする。しかし、基準を決めるにしてもどのような基準を決めるかである。今のような単なる「親族」という決まりでは決められない。

公務員が異議を唱えている背景は解らないでもないが、給与水準から判断すれば、条件は生活保護不受給に当てはまる。その他の条件は個人個人の事情によるので解らない。もし、給与水準でいうなら、引き下げればいい。もっと低い給与水準の処は日本中いくらでもある。公務員給与が超大手企業並みだという認識がないとしたら、もってのほかである。世間知らず以外の何物でもない。

公務員は公僕である。国のため、自治体のため、国民のために働いているのである。労働者ではあるが一般企業などの労働者とは違う。身分が保障されていて、多少の悪いことをやっても解雇されることはない。民間企業の厳しさは公務員には解らないであろう。仕事が少なくて、手が余っていたら外の部署へ行って仕事の援助をする。民間企業なら当たり前のことだが、公務員は隣が忙しく、隣が手が空いていても手伝わない。

公務員はまずお手本を国民に示す義務がある。生活保護受給者でも同じことが言える。一般人にやってもらう前に先ず公務員がお手本を示すべきである。それができなければ公務員失格である。日本には公務員失格の人がこれほど多くいるとは。大阪市では、学校の生成が刺青をしていたという。これも常識を超えている。一般人には考えられないことが多い。常識も通じない世の中になってしまったのか。

携帯電話番号がどのようにして管理されているのだろうか

携帯電話会社の従業員が、警察官の携帯電話番号を他人に売り渡している事件が起きた。ということは、携帯電話会社は、すべての契約者の電話番号を漏えいすることができるということになる。携帯電話会社の社員がその気になれば電話番号を他人に売り渡すことが簡単にできるこということだ。何とも恐ろしい話ではないか。一体、携帯電話会社は、契約者の全ての情報をどのように管理しているのだろうか。

携帯電話会社と契約をするときには、住民票など、個人情報を全て知らせている。これらの書類がどのように管理されているか。或いは、これらの情報を知りえる社員はどのように管理されているか。知り得た情報から、様々な犯罪に結びつく。勿論、個人情報を漏らせばそれなりの罪に問うことができるが、一度外部に出た情報は取り戻すことは不可能である。外部に出た情報が巡り巡って何十倍、何百倍の人たちに目に触れることもある。情報管理がしっかりしているかどうか、我々素人には全く分からない。

個人情報保護法という法律があったとしても、携帯電話会社が取り扱う情報の数は大変な量である。その大きな個人情報が、どのような形で、どこに、保管されているか、誰が管理者で、誰がそれを見ることができるのか。また、それを見た人間がだれなのか、どのように記録をとっているのか。疑問がたくさんありすぎて、実際のところ全くよく解らないのが現実である。

銀行などの金融機関は昔から管理の方法が法律で決められていたので、ある程度予想はできるが、携帯電話会社の場合には、全く予想ができない。若しかすると金融機関よりも甘い管理がされているかもしれない。新しい産業の場合、試行錯誤で仕事が進み、ある程度時間がたって管理方法などが決まるからだ。携帯電話会社には膨大な個人情報が集まっているはず。これらの管理が本当にしっかりなされているかどうか、一体監督官庁である総務省は大丈夫なのだろうか。

飲酒・無免許による運転事故、過失はおかしい

そもそも、飲酒・無免許による自動車などの運転が違法行為である。違法行為に基づく法律行為が何故過失になるのか。違法行為の継続で発生した行為が正当行為と解釈されるのか。過失は不注意によって認識できない行為を言うのであって、飲酒・無免許は不注意によるものではないはず。法律の解釈が専門家で間違って解釈されるようであれば、専門家など必要ない。

飲酒・無免許の運転による死亡事故がこれだけ続けて発生することに対して、法律でしっかりと規定すべきである。故意犯であるはずのものが過失犯として処罰されることになると、法律を曲げて解釈するのが正当化されてしまう。最近、殺人によって逮捕されると、きまって「殺すつもりはなかった」と自供している。法律では殺す意思がないと判断されると、殺人ではなく傷害致死罪などになって、罪が軽くなる。これも法律の欠陥である。殺す意思があるかないかではなく、人を死に至らしめたら殺人なのである。殺人に対しては全て殺人罪を適用して、裁判の中で量刑を決めるべきである。

しかし、いとも簡単に人を殺してしまうご時世、どうしてこんな世の中になってしまったのか。これは法律の解釈ではなく、人間社会の問題なのである。凶悪犯罪が起きるということは、世の中が荒んでしまったからである。治安の悪化は国を滅ぼす。いくら経済活動がよくなっても社会が不安定では国民の生活はままならない。失業者の増大が犯罪をもたらしているともいえる。失業者対策を国がしっかりやらなければ、治安の回復はできない。

何故、飲酒・無免許が過失と認定されてしまったのか。お酒を飲むことが過失なのか。無免許運転が過失なのか。誰が考えてもおかしい。死に至らしめたところだけを取り出して、過失だ、ということは極めて矛盾した考え方である。連続した行為によって引き起こされる犯罪は、最後の人をひき殺した部分が過失だ、という解釈だ。法律の解釈が、部分部分で異なっている場合、総合して解釈をするのが普通ではないか。放火殺人は、過失による放火が存在しない、放火自体が故意なのである。飲酒運転、無免許運転も同じこと。飲酒運転に過失があるのか。無免許運転に過失はあるのか。もし、飲酒・無免許運転に過失ということがなければ、全て故意犯であるはず。従って、故意に飲酒運転、無免許運転をした結果、人をひき殺したら、人をひき殺したことが何故過失にならなければならないのか。

法律学者が、どのような経緯で飲酒・無免許による運転で人をひき殺しても過失致死傷罪にしたのか、極めて疑問である。素人の小生には、飲酒・無免許による死傷事故は絶対に過失ではないと思っている。

政治家に善悪の判断は無理

政治家はウソを平気でつく。昔、親から「ウソをつくと泥棒の始まり」と云われた。そんなことを言ったら、政治家はすべて泥棒になってしまう。いや、歳費を泥棒の如くせしめるのは、将に泥棒と同じである。今の政治家に、善悪の判断はできるのかどうかを考えてみた。昔から政治家が本当のことをやっていた、ということを聞いたことがないので、今さら「うそ」だとか「本当」だとか云えないかもしれない。

政治家にも言い分はあるだろう。本当のことばかり言っていては票につながらない。だから所々でウソを言ってしまう。出来心だといわれればそれで済む問題ではないのだが、政治家には、判断基準そのものがあるとは思えない。都合がいいことばかり言っていて、都合が悪いことは口を濁す。本来国政を預かる国会議員は、国民に真実だけを言わなければならない義務がある。歳費はそのために支払っているのである。ウソ八百ばかり並べて、国民を愚弄している政治家には本来当選させなければいいのだが、国民がそういう人を選んでしまう。国民の責任でもあるのだ。

前のブログで、既成政党について書いたが、明治維新以降政治家が本当に日本の国や国民のことを考えて行動してきたかどうか。行動してきたと思われる政治家もいるが、国民を裏切った政治家も多くいる。特に戦争に突き進んでいった政治家は、国民を見殺しにした責任がある。太平洋戦争後、西欧諸国の助けを借りて、民主主義の国へと真剣に取り組んできた日本は、政治は５流でも経済がそれをカバーしてきた。しかし、経済が閉塞してくると、政治の５流が目立つようになった。ここまで政治家が堕落してくると、弊害が多く出てくる。自民党、公明党、民主党と云った既成政党が日本をここまで陥れてしまった責任はどうするのか。

「政治生命をかける」といった言葉が使われているが、国民は言葉では生活できない。民主主義国家であり続けるには、最低の生活でも保たなければなたない。税金をどれだけとられようが、今日の生活、明日の生活のためには働かなければならないのだ。日本を救ってくっれるはずの政治が、このような状況で、国民は平和な生活ができるのだろうか。経済優先の考え方が進みすぎると、至る所で弊害ができてくる。かといって、精神的なことばかり言っていては生活はおぼつかない。

政治家が今の状態を「よし」としている以上、変革は不可能である。国民の意思を代表する政治家は出てこないのだろうか。善悪の判断ができる政治家はどこにいるのだろうか。荒んだ日本が世界の先端を走ることなど出来るわけがない。隣国から、島を占拠しようと目を輝かせていることも恐ろしいことだ。国の混乱に乗じて何時乗り込んできてもおかしくはない。

これで既成政党はいらなくなった

今回の国会の茶番劇を観覧して最も感じたことは国会議員は殆どいらないという気がしてきた。法案を通すのはいいが、それに費やした時間が殆どない。官僚などが提出した法案を雁首並べている国会議員たちが、ただ手を挙げて賛成か反対するだけ。それだけなら小学生でもできること、何も高い歳費を払って国会議員にやってもらわなくてもいい。

既成政党は、国会に議員を送り込んで、何もしなくても歳費が支給される。しかし、その前提となるのが選挙なのだが、そこで国民が極めて無能な人間を国会議員に選出することが問題なのだ。問題は国民なのだが、それでは誰を選挙して良いか、ということになると、これがまた難しい。既成政党が組織的に動いているため、庶民が単独で選挙してもなかなか当選できない。そこに選挙のカラクリがあるのである。既成政党が勝つように仕組んである現在の選挙制度、これを改正するには大変な努力が必要だ。

今回の民主党が出した選挙制度改革は、果たして少数政党にとって有利に働くものなのか。いつものことだが、選挙制度改革は既成政党が有利に改革される傾向が強い。特に民主党と自民党に有利に働くように改正される、ということだ。政治家が自分たちで制度をいじるのは極めて危険ではあるが、他に方法はない。国民が制度の中身をもっと知っていればいいのだが、既成政党も自分たちの不利なことは言わない。制度改革の難しさがここにある。

今の政治の流れを見ると、既成政党が勝手なことばかりしている。国民の意向など全く関係ない。選挙が済めば自分たちの天国のような態度で行動を起こす。国民に頭を下げていたのは、完全なポーズでしかない。騙される方の国民にも責任がある。劇場型選挙をやって、国民を躍らせるのもいいが、果たしてそれが本当に国民のためになっているのかどうか。結果として金持ちだけがどんど裕福になり、貧乏人はますます貧乏になっていく。丸であり地獄に陥ったようなもの。うまく政治が働かない国には、国民の生活向上は望めないし、安全に暮らすこともできない。

既成政党に期待するものがなくなった以上、次の選挙では、第３、第４の政党に頑張ってもらわなければならない。果たして選挙民はどのように行動するかである。また、第３、第４の政党が期待に応えてしっかりと行動してくれるかどうかである。きたいをうらぎれば、また昔の既成政党が力をつけて、改革はできなくなる。元の木阿弥にならないためには新しい政党に頑張ってもらわないといけない。問題は、第３、第４の政党が何をどのように訴えるかである。当然のことながら、一つの政党だけでは実現できないことも多くある。そのためには連立を組まなければならなくなる。基本をしっかりと纏めて国民の期待に応えてほしい。