韓国の大統領、よく毎日ウソをつくことができるな

韓国の大統領が日本との友好関係を結びたいだとさ。確か日本は敵国だ、と言っていたはずだ。そして、日本に対してはNOJAPANを続ける、と言っていた。また、日本とは別の道を進む、とも言っていた。あるいは、韓国としては日本とのGSOMIAは必要ない、とも言っていた。日本対しては敵対的なことを色々と並べていたが、今度は友好関係を結びたいだと？ふざけたことを言うんじゃないよ。日本人は韓国及び韓国・朝鮮人および韓国の大統領を完全に遮断することにしているんだよ。バ韓国などと関係を持ちたくないんだよ。

公式な発言で、平気でウソを言う大統領ななんて日本人は誰も信じていないよ。勝手にほざいていろよ。挙句の果てに、安倍総理大臣を侮辱する銅像まで公開して、韓国という国、韓国・朝鮮人は完全に気が狂っている。精神病者だ。そんな国と誰が付き合いたいと思うんだよ。募集工に対する賠償裁判で、日本企業の株式を売却しようとしているが、さっさと売却すればいい。日本は報復措置を必ず実行する。いや、万が一、実行しなかったら今の内閣は完全に崩壊する。国民の気持ちを裏切ることは万が一にもないはずだ。但し、政権が野党になったら韓国の言うがままになってしまうだろう。

韓国は大統領も国民もウソを平気でつく。ウソをつくことを何とも思っていない。息をつくようにウソをつくのだから、何とも思うわけがない。詐欺師＝韓国・朝鮮人ということだ。こんなはっきりとした公式は証明のしようがない。数学の公式で、１＋１＝２というのと同じである。ネットのyoutubeで韓国に関する様々な画面を見ると、まあ、よくウソをついているのがよく判る。これが韓国で行われている教育のおかげなのだ。３歳ころから大学卒業までウソの教育を叩き込まれれるのだから、このようなバカ国民が育ってしまうのだろう。

教育の恐ろしさを見ることが出来る。５０年間ウソを教えていると、しっかりと脳の中に押し込まれ、それがネットでちゃんと出てくる。少なくとも現在５５歳になる人たちが殆んど全てウソの教育を受けてきたことになる。多くの人が海外へ留学しているのに、自分たちがウソの教育を受けたことに気が付かない、という２重の愚かさを表している。５５歳に近い人たちの中には大学などの専門教育の指導者になった人たちもいる。ウソの教育の継承がなされているのだ。従って、韓国という国は少なくとも２００年くらいはウソがまかり通ってしまうことになる。

こんな国とは日本は永遠に付き合う必要はない。関わる必要もない。話する必要もない。貿易をする必要もない。壁を作ってもいいのではないか。隣にあるからと言ってこんなウソだらけの国家とは付き合う必要はない。断韓ということにした方がいい。してもらいたい。若しかして、ウソ発見器は韓国にあるのだろうか。いやないだろう。あるとしたら真実発見器ではないだろうか。

韓国とは断交でいいんじゃないの

『韓国の慰安婦に土下座像「日韓関係に決定的影響」 菅官房長官』という記事を見た。このようなことを民族は死んでしまえ。最近、どういうわけか差別用語ということに対して朝鮮人が日本人を侮辱しても何も言えなくなったように見える。彼らは言葉で侮辱していないが映像で侮辱している。これは侮辱したことに違いはない。朝鮮人が日本人を差別しても差別にならないということは絶対にない。このような行為に対しては日本政府は国際問題にすべきである。朝鮮人は、このような行為をすることについては何処まで行っても人間以下である。

日本政府は完全に甘く見られている。韓国政府が謝罪しない限り、日本人は絶対にこの問題に関して攻撃をするべきだ。このような問題が出てきても日本の野党は何も発信しないところを見ると、野党は朝鮮人と迎合しているということか。朝鮮人の本心はこの問題を見てもよく判るだろう。バカアホ民族であるということを。これは完全に国際問題にすべきである。韓国政府が陳謝するまで徹底的にたたくべきだ。ここまでされて若しも何もしなかったら、それこそ日本政府はバカアホである。政府要人は全員退任することだ。

韓国という国、朝鮮人という人種、こういう国を正常な形で対応する必要はない。こんな国とは付き合う必要はない。国交断絶をしても何ら国民は異議を申し立てないだろう。バカアホ朝鮮民族国家とは付き合う必要はないのだ。こんなあほなことを平気でして、国家が韓国政府が何も言わない。完全に狂っている。気違い民族集団の気違い国家である。菅官房長官だけでなく、総理大臣が韓国政府に政府として抗議をすべきである。このようなことをする民族は最低な民族だ、ということを世界に発信してもいいのではないか。

昔だったら完全に戦争になっている。国のトップを侮辱して笑っている朝鮮人たちを何らかの形で見返すべきだ。どんな形でもいいから制裁を課すべきだ。総理大臣を侮辱する、ということは国家を侮辱するに等しい。若しかして、日本の野党は喜んでいるのか。若しもそうだとしたら、これも最低である。野党が一所になって喜んでいたら、国会議員は辞めた方がいいだろう。日本の野党は朝鮮人と同じレベルになってしまったのだろうか。ここで野党の出方によってはレベルが解ることになる。

緊急事態法が作れない日本の行方

『展望のない野党と反日知識人は日本解体の厄病神』という記事を見て、日本の未来は一体どうなって行くのか考えさせられた。世界でただ一つ、コロナによって緊急事態に陥っても何もできない国が日本だったこと。すべてが国民にお願いすることで今まで何とかしのいできた。若しも、今回のコロナの対象に対して日本人が国の言うこと、地方自治体が言うことに反発して従わなかったら、日本はどうなっていただろうか。若しかして、イタリアのようになっていたかもしれないし、今のアメリカのようになっていたかもしれない。

死者が１００万人に達していてもおかしくなかっただろう。そんな事態にならなかったのは、ひとえに国民が国や地方自治体の言うことを守り抜いたからである。勿論、一部の人間は無視をして行動しコロナに罹ってしまった。大きなパンデミックにならなかったのが不思議なくらいだ。こんな緊急事態なのに、国は国民を信じて行ってきたことは日本人の性格が救ったということだ。しかし、今後、もっと大きな伝染病や災害が起きた時に、政府が今まで行ったように勧めることができるだろうか。また、一部の国民が従わないで勝手に行動し、災害を広めてしまったらどのように対処するのだろうか。

物事、うまくいったからいいようなものを、今後の事を考えると、緊急事態法を作ることが必要なのではないか。あるいは、このような法律を作る場合、憲法との関係が出てくる。憲法では日本国内においては国民の自由な行動を保証している。緊急事態が起きていようがいまいが憲法が保障しているのだ。問題は緊急事態が発生したときに国民の行動を制限することが出来るようにすることだ。緊急事態法を作るには憲法改正が必要になる。国民の行動を制限できる法律の制定が今や必要になってきたのだ。

今の野党は、このような法律を作ることに対して反対をしている。要は緊急事態が起きても野党にとっては関係ないということなのだ。世界を見回して、民主主義国家であっても緊急事態法が備えられており、国民の行動を制限することが可能なのである。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、など今回のコロナ禍においても国民の行動制限をしていた。緊急事態において法律に従わない人間に対しては懲罰を課している。日本の野党議員には世界の動きが全く見えていないのかもしれない。

コロナだけが災害ではない。地震や大規模な風水害のような自然災害、他国から日本国土を侵略される場合もある。日本国土に大きな災害が襲ってきた時の緊急事態法は絶対に必要である。憲法を後生大事に抱え込んでいる野党の国会議員は緊急事態などは目に入らないのかもしれない。国民が災難にあっても自分たちの身が安全なら知らん顔になる。そんな無責任な野党の国会議員は国民には不要だ。

共産主義、社会主義に憧れる人はどんな人か

日本は資本主義国家であり、自由主義国家である。太平洋戦争前は軍国主義国家とされてきた。それがどのような国だったのかは、テレビやネットで様々なものを見ればよく判るはずだ。戦争に負けて日本が自由な国になれたのは、占領軍の最高司令官として先頭に立ったダグラス・マッカーサーのおかげなのかもしれない。勿論、日本国民の努力やアメリカなど多くの国が日本を助けてくれたおかげでもある。決して日本努力だけではない、ということは確かである。そのような経過を経て、日本は民主主義国家として世界の先進国としてこれたのである。

そんな日本の民主主義国家を敢えて否定して共産主義、社会主義に憧れている人たちが少数ではあるがいる、ということも確かである。何故、資本主義国家、自由主義国家を否定することにしたのだろうか。日本には自由がないとでもいうのだろうか。資本主義は共産主義や社会主義よりも劣っているとでもいうのであろうか。今、最も近くにある共産主義国家・中華人民共和国を見て、日本の民主義国家が劣っているように見えるのだろうか。共産主義国家、独裁主義国家である北朝鮮を見て民主主義国家が劣って見えるのだろうか。

人間社会、理想的な国家などあり得ない。理想主義は絵に描いた餅である。どのような思想の国家を作ったとしても現実的ではない。色々な人たちが理想を求めて理想国家を作ってみても矢張り国家運営が難しい。人間の団体は理想を現実にすることは難しいのである。若しも中国が理想国家に見えたとしたら、どのような眼鏡を掛けたらそのように見えるのか。中国は共産党一党独裁国家である。国を率いているのは共産党のトップにいる極一部の人間である。共産党幹部たちは民主主義国家のように選挙で選ばれたわけではない。

そのような人たちが権力を握っているのである。共産党幹部たちの生活がどのようなものであるか、中国国民の殆どが知らない。彼等共産党幹部が大金を手にしていることは知っているかもしれないが、それがどのくらいの金額かは知る由もない。１４億人から税金を集めどのくらいの金額かは予想することはできないだろう。国家予算が国民に知らされているが、そこに出てきた金額がすべてではないことは確かだ。全国人民代表大会に集まった共産党幹部たちは３０００人くらいだろう。彼らの所得は公式には発表されていない。

香港国家安全維持法の恐ろしさ

香港で国家安全維持法が施行された。この法律の怖さは国内法でありながら海外での行為も処罰の対象となる恐れがあることだ。通常、何処の国でも海外で犯した犯罪については国内法では処罰されないことになっている。要は犯罪を犯した国にある法律によって処罰を受けることになっているからだ。ところが、香港国家安全維持法は少し意味が異なる。この法律では、海外でこの法律に違反するような行為を行った場合、香港又は中国国内に入国した段階で身柄を拘束できることになっている。香港や中国以外のところで香港や中国の批判をしたら、国外では問題なくても香港や中国に入国したとたん身柄を拘束することが出来る、という法律なのだ。

今、諸外国で、この法律について批判が出ている。それだけではない。中国本国に対しても批判が続出しているのだ。今、香港や中国政府を批判している人たちは香港や中国に旅行をすることが難しくなっている。香港や中国に入国するときに過去にどのような行為をしていたかを調べられることによって身柄を拘束される可能性があるからだ。これでは観光旅行をすることは出来なくなってしまう。中国の事だから、本人のブログやツイッター、フェイスブックなどの記述内容をチェックされたら自分が例え中国批判をしていなくても着信に中国批判の記述があったら処罰の対象になるだろう。

これほど恐ろしいことはない。自分の身を守るためには香港や中国には旅行しないことだ。いや、万が一、業務で行くことになったら会社に事情を説明して断るしかないだろう。今の中国は、個人がどのような行動をしていたかを徹底的にチェックしてくるだろう。特に、中国系のスマホを使っている人は既に中国側にデータがすべて流れているので本人が何も知らなくても知られているはずだ。中国では個人情報はすべて国に管理されている。中国のスマホに関しても日本人の情報は何らかの方法で中国に流れているのではないだろうか。

今や個人情報は何処でどのように使われているのかわからない。特に、中国に流れていった情報は完全に中国共産党の手の中に入っているはずだ。日本人の情報についても多くの火との情報が中国共産党の手の中にあることは間違いないだろう。中国人個人企業でタクシー免許を取得して、日本の詳細な地図と交通情報を既に取得しているという。日本政府が中国人を甘く見ているととんでもない情報が筒抜けになっているのだ。中国共産党が日本の道路情報のすべてを把握したらどのように使われるのか、ということだ。

彼らは、道路情報と住宅情報と個人情報を結び付けて新しいビジネスを仕掛けてくるのではないか。宅配業を手掛ける可能性はある。まあ、中国を甘く見ていたらとんでもないことになる、ということだ。