犯罪者が「××するつもりはなかった」といって罪を逃れようとしている

最近、犯罪を犯した者が逮捕されると、決まって言う言葉が「××するつもりはなかった」と言って、罪を逃れようとしている。犯罪者がこのようにいう背景には、刑法などの条文の規定にも問題がある。犯罪者が犯罪行為の意思があるかどうかで、罪を逃れようという魂胆が見え見えである。結果が人を殺してしまっても「殺すつもりはなかった」と言って殺人罪を逃れようとする。殺人罪と傷害致死罪、或は過失致死罪では雲泥の差があるからだ。しかし、被害者が既に死亡している、という事実は何にも変わっていないのだ。人を殺しても、その罪を逃れようとする、その心理はまさに犯罪を逃れようとする心理そのものである。

このような犯罪が起きて、裁判になってもなおかつ殺人罪を否定しようとする犯罪者は、犯罪そのものを軽く見ているのではないだろうか。武器ないし凶器を事前に用意して人を死に至らしめても「殺人ではない」と主張する犯罪者は罪を一段重いものにすべきである。事前に用意していなくとも、相手を無差別の殺してしまったとしたら、確実に殺人罪であるはずだ。喧嘩をして、相手をめった刺しにして人を殺せば、本来は殺人罪に問われるはずだが、裁判官によっては殺人罪を適用にない場合もある。日本の裁判では、初犯には比較的軽い刑が科せられるが、これも前例主義があるからである。

公務員の仕事が前例主義なのだが、裁判においてもこの事例が適用されることが多い。前例主義がすべて悪いわけではないが、裁判においては、この考え方は修正すべきではないだろうか。海外では前例主義ではなく、判例主義が多いという。前例と判例はどこがどう違うのか。前例の方が極めて範囲が広いが、判例の場合は、それほど広くはない。凡例主義は、判例そのものが法律の条文の一部として扱われる。日本でも、一部の法律学者が判例主義に移行すべきではないか、という意見も出てきている。アメリカなどは多くの犯罪が判例主義によって裁かれている。

日本の裁判官は、前例主義と判例主義の違いをはっきりと理解しているのだろうか。単に過去の裁判で判決がなされたから、それにしたがっ太、という考えの裁判官が多いのではないか。話を元に戻すと、「××するつもりはなかった」という犯罪者の言うことを真面に聞いてしまう裁判官が多すぎる、ということだ。すべての事件は証拠に基づくことが第一である。当然状況証拠も必要だ。最も問題なのが精神鑑定である。犯罪が発生すると最近は精神鑑定が多く発生している。それは偽装が多いからである。巧妙な偽装は専門家でも騙されるという。ウソ発見器を騙す犯罪者も多いという。

韓国の反日教、益々盛ん

韓国の反日教は、生まれた時から、学校教育を経て社会人になった後も死ぬまで続く。恐らく棺箱に入る時にも反日教を拝みながら焼き場に行って灰になるのだろう。反日教の長さは我々日本人にはわからない。分かるのは、内容がすべて反日に占められている、ということくらいだ。韓国・朝鮮人たちは、この反日教を糧に一生を過ごしているのだ。生きているときには、生活のすべてが反日で占められ、寝るときにも反日教を拝んでいる。当然、寝ているときの夢も反日教で占められていることだろう。若しも、万が一、この反日教がなくなったら人生は終わってしまうのかもしれない。

今日本人が思うことは、反日をここまで徹底的に国民の心の中に叩き込んだ韓国政府の国としての進め方は、ある意味で参考になる。物事をここまで徹底できる、ということを示したわけだから、韓国のこのやり方を参考にして、中国の共産主義教育も同じように進めたら完全な共産主義が国内にすべて行き渡るに違いない。例え人口が１４億人だろうが、徹底した教育と生活の中に一定の思想を叩き込めばできる、ということだ。思想教育は中途半端ではなかなかうまくいかない。それは、どこの国、どのような思想でも同じだろう。それが資本主義、共産主義でも同じことだ。

韓国で成功した反日教は、恐らく今から三世代に渡って１００年くらいは続くはずだ。従って、日本と韓国の関係は断絶に近い関係が維持されるだろう。国民感情をここまで悪化させておいて、今更仲良くしよう、というのは虫が良すぎる。ここまで行ったら、見た目だけ仲よくしたってどうにもならない。断絶に近い関係の方がいいかもしれない。人間の行き来も今までのようにはいかなくなる。日本には在日朝鮮人が多くいる。彼らの中には住みずらいと思う人がいるかもしれないが、そのような人たちは遠慮なく本国に帰ればいいのだ。日本にいても息苦しいだろうし、つまらないだろう。

韓国における反日教は何時頃終わるだろうか。恐らく、政権が交代しても続くことになるだろう。なぜなら、国民の考え方というのは簡単に変えることは難しい。見た目だけ変えたように見えても簡単に考え方そのものは変えられない。なぜなら、教育其問が変わらないからである。学校教育は幼稚園を含めて３歳から２２歳まで長い間行われる。この間、反日教を毎日毎日行えばいやでも頭の中に叩き込まれる。そして、社会人になり、結婚してからも反日教は続くだろう。そのように考えていくと、もしも学校教育の現場から教科書を反日教から引き離すことができるかどうかである。

そのように考えると、１００年間はおろか、２００年間、いや半永久的に反日教は続くことになる。まあ、隣にある国だからと言って敢えて仲良する必要はないだろう。今の日本人の殆どはそのように考えているのではないか。

五星紅旗の上にのせられた日本学術会議

今や、中華人民共和国が進めている千人計画に同調した日本学術会議の会員学者は一体どうするつもりなのか。既に、千人計画に参加している学者さんの名前はネットに公開されている。公開市内の科新聞とテレビ酒である。なぜマスコミは公開しないのか、それは簡単である。中国に忖度をしているからだ。政府としては公表したいところだが、中国との関係を考えているのだろう。若しも公開をしたら、個人の情報を公開することになるからだ。しかし、日本学術会議では、会員が千人計画に参加していることをなぜ公開できないのか。この団体は、個人が世界のどこの団体に参加していようが一向にかまわない、ということか。

いや、それよりも、千人計画という組織は中国軍部と強いつながりがあるといわれている。ということは、千人計画に参加している学者の情報は中国軍部に伝わっている、ということになる。日本学術会議の会員は公務員である。公務員は海外の軍部に関係のある団体と関係を持っていいものだろうか。国の重要な情報を特定の国の軍部に提供してもいいのだろうか。日本学術会議では自衛隊の情報を提供することを禁止していたはずだ。国内はだめで海外は良い、ということになる。これこそダブルスタンダードといえる行為である。今や、民間技術と軍事技術の境目は無きに等しい。

間接的にではなく直接的に中国軍部に協力していると思われる日本学術会議の会員は、一体何を考えているのだろうか。若しかして日本を中国軍に叩き潰させたいのか。日本の国土と中国軍に捧げたいのか。問題は中国政府から金を幾ら貰っているのだろうか。幾らなんでもタダで情報を提供するわけがない。金が動いていることは間違いないと思う。情報を売って金を儲ける、という行為は通常は認められることだが、日本の科学技術情報を中国軍に売るという行為はとても認めることはできないだろう。どんな気持ちで中国に売っているのだろうか。マスコミはこの内容を知っているはずだ。

新聞やテレビで報道しなくとも、ネットを見ている人たちは既に多くを知っている。どうすればいいのだろうか。不正行為をしている日本学術会議を訴える手段はないのだろうか。個人を訴えるか、団体を訴えるか、ということだ。こんな不正行為をしている学者は、何らかの処罰を受けないとおかしい。今、日本にある法律では処罰の対象にならないのだろうか。今のマスコミには期待できない。また、今の野党にも期待できない。政治家はこのようなときにはほとんど期待できないだろう。国と国の関係があって無暗に動けないはずだ。今の日弁連は完全に左寄りだから、これも期待できない。

何かいい方法はないのだろうか。糾弾すべきと思うのだが。

中国共産党は世界を牛耳ることができるか

中国共産党は香港を完全制覇してしまった。その前に、チベット、ウイグル、内モンゴルなども制覇している。今狙っているのは台湾である。中国の周辺諸国は、隙を見せれば直ぐにでも中国が侵攻に走ることが可能だ。中国共産党が狙っているのは周辺国ではなく世界制覇である。ヨーロッパでは一帯一路作戦で、イタリアが餌食にかかっている。ドイツも、イギリスも餌食に掛かりかけたが何とか逃げることができた。アフリカの多くの国は中国の餌食に掛かり沈没してしまった。アメリカは、孔子学院という得体のしれない組織に多くの研究機関が乗っ取られるところだったが、トランプ大統領の一刀両断により何とか危機を乗り切りそうだ。

日本はどうだろうか。今問題になっている日本学術会議の会員が、千人計画に参加をしているものが多数みられる。参加している学者は、千人計画がどのようなものなのか、殆ど中身を知らないまま参加、協力をしている。千人計画が中国の軍部と強いつながりがあることは既にネットなどで知れ渡っている。このような組織に日本の学者たちが札束を目の前に積まれるといとも簡単に協力をしてしまっているのだ。何時の時代もお金に弱い人間がいるのは仕方がないことなのだが、こともあろうか、学者といわれている人たちが国の大切な情報を中国軍に売り渡していることに気が付いていなかったのだろうか。

中国共産党は、あらゆる手を使って世界の先端技術に関する情報をかき集め、それをもとに兵器の開発を進めているのである。当然スパイを色々なところに送り込んでいるのだが、民間人である学者にはスパイがいることなど殆どわからないだろう。外交官だろうが、学者だろうが、中国が使っている方法は絶対に民間人には想像できないように情報収集を行っているという。中国は軍人が学者を装って研究機関に入り込んだり、関係を持ったりするという。表面的には学者に見えるが、元を正せば軍人だということが多くあるという。アメリカでは、身分を偽って研究機関に入り込んでいた中国人研究者を追放したという。

中国共産党が企てていることは、我々素人の民間人には殆どわからないだろう。そもそも、どのような組織でどのようなことが進められているのか知る由もない。中国共産党が世界を制覇したら、世の中は今の香港のようになるのではないだろうか。人間はすべて共産党のロボット化されたものになってしまうのではないか。それでも中国y興産等は世界を制覇してしまうのか。誰も、何処の国も阻止できないのだろうか。そういえば、人間がロボットのようになってしまった映画を思い出した。

日本学術会議の会員さん、中国の千人計画に参加している人は脱退しろよ

日本学術会議の会員さんは、中国の千人計画がどのような団体かを知っているのだろうか。この団体が中国軍と強い関係があることを知っているのだろうか。あなた方研究者の研究している事柄を中国は知りたいのだ。単純に知りたいのではなく、研究の根幹を知りたいのだ。そして、それを中国軍が研究している事柄に応用したいのだ。単純な話、研究内容を中国軍が開発している武器に活用したいということだ。日本に科学技術はある意味、進んでいるところがある。中国でももちろん研究をしているが、不足している部分がある。それを補うために日本学術会議の技術者の知恵を貰おうとしているのだ。

自分が持っている技術情報をいとも簡単に売り渡している日本学術会議の研究者は、言ってみればスパイのようなものである。本人はスパイではないと主張するかもしれないが、結果的にスパイと同じような行動をしている。今や日本学術会議から様々な情報が中国に駄々洩れの状態になっている。これを是正するには、日本学術会議をいったん解散をし、民間団体にすべきなのだ。民間団体だからと言って中国に軍事機密を渡してよい、ということにならない。要は現在は国家機密を公然と中国の軍部に流している状態なのである。これはファーウェイの問題とは大違いである。

何処のマスコミもテレビも、日本学術会議が中国軍と繋がっている、ということを報道していない。千人計画というものがまるで存在していないようなことをマスコミは流している。こんなフェークニュースを平気で流すマスコミも、もしかして中国のスパイが潜んでいるのではないか、と思われる。中国は必死になって自由主義世界で研究している先端技術情報をかき集めている。勿論、中国でも研究しているが、西側諸国の方が研究が進んでいる部分が多い。アメリカの研究機関から追い出された中国人研究者は様々な方法で情報を盗み出そうと必死である。日本は今やカモになっている。

特に日本学術会議は中国から見たらネギを背負っている状態だろう。良いネギが安いお金で手に入るのだから止められない。しかし、こんなこと、いつまでも続くと思ったら大間違い。学者の手が後ろに回らないように気を付けましょう。