自動車での死亡事故、公訴時効は撤廃すべき

自動車での死亡事故があとを絶たない。特に事故を越した後、逃げてしまうケースが多くある。所謂、ひき逃げである。特に飲酒運転時のひき逃げは、逃げ徳と云われているからだ。法改正はもちろん必要だが、現時点では難しいと見える。それならば、現在決められている時効は撤廃すべきである。死亡事故を起こしていながら、逃げ徳があるというのは何とも解せない話。要は、車での殺人と同じなのだから、時効は撤廃してもおかしくはない。事故は様々な理由で起きてしまう。殆どが過失ではあるが、飲酒運転による事故については過失ではなく完全に故意である。

たとえ過失による死亡事故でも逃げてしまったら犯罪である。故意、過失を問わず事故による責任は逃れられない。事故にあった被害者に大きな過失があったとしても公正な裁きは受ける必要がある。有罪か無罪かは裁判官が決めることであり、個人が判断するものではない。飲酒運転による事故は重罪に当たるのは当然のことだ。事故を起こして逃げる行為に対して、現在の法律はとても刑が軽いといえる。時効制度には多くの矛盾がある。本来、犯罪を冒したら当然罪を償う、というのが法治国家のあるべき姿だ。犯罪を犯した後、逃げていたら罪が消えてしまう、というのは被害者から見たら救われない。

時効は飽くまでも例外措置であり、すべての罪において時効なしにできないのは、軽い犯罪において追いきれないからである。ここで取り上げる死亡事故によるひき逃げについては、人を殺めた行為に対しては、理由はともかく時効の適用はおかしい、というのだ。死亡事故を起こして逃げ徳になる時効は撤廃すべきである。形は異なるが殺人と同じなのである。また、免許制度の中で、免許を与えてはいけないような人に免許を与えていることだ。特に、飲酒運転、無免許運転、被害者の過失がない死亡事故、犯罪行為に絡んだ運転事故、などはすべて永久免許停止にすべきである。

運転免許証は、国家が与えるものである。国が責任を以て与える以上、上記に書いた原因で事故を起こした場合には、免許を永久に与えない処置を取るべきである。

香港の似非民主主義の議院選挙

香港では似非民主主義選挙が行われている。この選挙、そもそも議員に立候補する段階で中国共産党による選別が行われており、正当な選挙とは言い難い。民主主義に見せかけた似非民主主義の選挙と云える。こんないい加減な選挙なら、やらない方がいい。共産党が議員を最初から選任した方がすっきりする。共産党の唾が付いた立候補者が選ばれたとしても、そんな議員は一体何ができるのだろうか。日本の野党議員たちよ、この香港の選挙を見てどのように感じているのだろうか。共産主義という主義主張が市民に一体どのようなことをしているのか。中国の赤い旗を振っている姿は、人なのか人形なのか。

１４億人がいる中国本土は、この香港よりももっとひどい状況なのだ。そのひどい状況を香港に取り入れているのを世界は見守っている。今行われている香港の選挙で、投票者数が極めて少ないことが報道されている。香港人の抵抗の姿である。デモや報道機関は殆どすべて統制されていて、何も手出しができなくなった香港人たちの抵抗の姿は、選挙の投票拒否という方法で表されている。口に出さない、報道機関を使わない抵抗とは、こういうのを言うのかもしれない。中国政府が統制を強めても、香港人が抵抗を続けることができることはまだまだ残っているだろう。

中国共産党の恐怖政治は香港に徐々に浸透していき、最後は完全制覇に終るに違いない。その結果として、香港の国際都市としての機能は完全に失われることになる。自由経済はすでに失われ、観光経済も、その内に徐々に失われていくに違いない。香港の魅力は既に７０％は失われているのでhじゃないか。今や、香港は昔の香港ではない。まやかしの香港になってしまったのだ。幾ら表面を取り繕っても、中身はカラである。そんな香港は見たくもないし、行きたくもない。中国共産党が完全支配した香港は既に過去のものなのだ。ネオンに輝いた墓場ということだ。

中国が使う民主主義とは笑い話にしかならないものだ。人権という言葉を理解していない共産党の人たちは民主主義という言う言葉を使う資格など全くない。

韓国はスポーツ＝政治＝反日である

今回の東京オリンピックでよく分かったことは、韓国という国、そして国民はスポーツ＝政治である、ということだ。世界では通じなくても韓国という国が基本的に考えているのはスポーツ＝政治であることは確かだ。勿論、この国の基本的な考え方は韓国・朝鮮人の考え方そのものである。国民すべてがスポーツ＝政治という考え方に同意している。反対者はいるかもしれないが、韓国の総意であることは確かだ。何故このような考え方に統一できたのか。それは幼少期の教育から始まっている。３歳時から、反日という考え方を頭の中に叩き込み、それを教育期間のすべてにおいて続けていけば、通常の人間は反日しか考えなくなるし、基本的な考え方が反日から始まるのである。物事のすべてを反日からスタートし最後に又、反日で終わる。今回のオリンピックに参加した韓国のすべての役員及び選手たちは、頭のなかが反日で固まっていたはずだ。

選手団が日本へ到着し、選手村に入ると同時に反日の旗を掲げた。そして、選手村の食事においても自国の調理人を日本に派遣してホテルを貸し切りお弁当を作って選手たちに提供した。彼らの目的ははっきりしている。日本が作る食事を拒否することで反日という目的を果たすことなのである。選手の取得するアスリートとしてのカロリーなどは完全に無視してまで反日をするという考えだ。こんな考え方で日本に選手団を送り込んで実際に競技をしても成績が上がるわけがない。選手たちは自分たちがオリンピックに参加するのは反日を訴えるためという目的がメインだったからだ。まあ、選手の中にはいい成績を残したものもいたが、参加目的が反日という政治利用だったために大した成績を上げることはできなかった。

スポーツを政治利用する、ということではなく、スポーツ＝政治という考え方が基本なのである。このような国をＩОＣは何故参加させるのだろうか。今回の様々な行為を見て韓国をＩОＣから除名すべきではないか。若しも、オリンピック競技に参加したいのであれば、韓国の選手にテストをした方がいいのではないか。そして、韓国に限って政治活動をしないという誓約書を書かせた方がいいのではないか。もっとも、韓国・朝鮮人たちは約束や法律を守らないことが通常なので誓約書を書いても無駄かもしれない。ロシアを参加させないのなら、韓国も参加させない、というのが普通ではないか。

韓国・朝鮮人のごろつきのようなものをオリンピックに参加させるのは反対だ。若しも、オリンピックに参加させるのなら、高校野球じゃないが、韓国選手一人一人に宣誓書を書かせることも必要ではないか。今回の韓国・朝鮮人たちの行動を見て韓国のような国を参加させない方法を考えてみた。

中国の博打、台湾侵攻

中国が大きな博打を打つとしたら台湾侵攻しかないだろう。日本のノー天気の評論家たちは中国の台湾侵攻はあり得ないと言っている。果たしてそうだろうか。今の中国共産党指導部は中国経済がうまく進んでいない状況を打開するためには台湾侵攻しか考えていないのではないか。それでは中国が台湾を侵攻したら本当に中国の政治がうまくいくか、ということだ。中国の政治がうまく進むには、世界を味方につけなければ成功することはできないはずだ。大きな戦争を仕掛けて世界を敵に回したらどんな仕返しが待っているか想像しているだろうか。中国共産党が率いる人民解放軍とやらは世界を敵に回したら絶滅させられるのではないか。

しかし、今の習近平政権は世界を敵に回してでも台湾を攻め取りたいと考えている。嘗て、ナチス・ドイツが第三帝国を目指して世界戦争を始めたが、そこに待っていたのは地獄であった。この地獄の経験を習近平政権はどのように考えているだろうか。そもそも、勝ち目のない戦争は本来やるべきではないのだが、今の習近平政権では目の前に台湾という宝物が目に入っていて、他の方法を考える余地がなくなっている。戦争以外の手を考えられなくなった共産党政権は地獄が待っていても敢えて戦争という地獄の手段を選ぶだろうか。そこには共産党政権を維持するためにどうしても台湾を奪取したいという考え方が先行してしまうのだろう。

もう一つ気になるのが、ウクライナ情勢だ。ロシアにとってウクライナは中国にとっての台湾と同じように宝物に見えるとだろう。ウクライナと台湾は、現在の世界情勢の中で最も紛争の起き易い場所となっている。若しかして、ロシアと中国は同時に紛争を起こすことを内密に同意をしているかもしれない。若しも、同時に紛争が起きたら、アメリカとヨーロッパは一体どのような対応を取るのか。最も難しいのがアメリカの対応だ。如何にアメリカが力を持っていても台湾とヨーロッパの良法に力を出すことは難しいだろう。ロシアと中国が密約を結んでいる可能性はとても大きい。

そして、ロシアと中国が容易くウクライナと台湾を手に入れたらお互いに戦勝国として祝うことになるだろう。勿論、国連は何も手を出すことはできない。国連には紛争を解決する手段は持っていないからだ。悪徳国家が悪魔の手を使って大金を手にし、口封じを公然と行って周辺国家を恫喝すればすべてが終わってしまう。こんなことが起きたとしても、若しかすると日本のノー天気の評論家たちは笑って過ごすかもしれない。今の状況からアメリカやヨーロッパの力は中国とロシアの力を抑えることは難しいだろう。第3次世界大戦に発展しなければいいのだが、夢に終わるかどうか。

共産主義、社会主義は独裁主義であり、民主主義ではないよ

共産主義、社会主義は民主的な政治形態だろうか。民主主義とは一体何なのか。民主主義とは、人民が選挙によって代表者を任意に選出することが大前提である。共産主義、社会主義は人民が選挙で代表者を選出しているだろうか。ロシアにおいては、一応選挙を行い代表者を選出している。まあ、色々と問題はあるが、半分は民主主義に入れてあげてもいいかもしれない。一方、中華人民共和国はどうだろうか。少なくとも、国会と云われているところ、即ち人民会議の議員たちは選挙によってえらばれていない。そして、その代表者たる常任委員、そして総書記は選挙で選ばれていない。

少なくとも、現在の状況を見る限り、中華人民共和国は民主的な政治を行っていないのだ。一方、中国と対立している台湾はどうだろうか。台湾は国会議員、そして、その代表者である総統は選挙で選出されている。従って台湾は民主主義を貫いている。アメリカ大統領が民主主義サミットという大会を開いたが、そこに招待をされている国とされていない国がある。基準が明確ではないが、招待されている国がすべて民主主義国家かどうかは判断が難しい。見た目は民主主義国家と云われている国でも中身は民主主義国家でなさそうな国が含まれているからだ。

日本から見たら韓国などは絶対に民主主義国家ではない。民族主義国家であると言わざるを得ない。要は、形だけ見ても、表面だけ見ても、民主主義国家という定義は簡単ではない、ということだ。アメリカが定義をする時には、どのような基準で行っているのかしっかりと理解しないといけない。そして、中国が定義するときも同じことが云える。現在、アメリカと中国は完全な対立をしている。主義、主張だけでなく、そもそも根本的な部分で食い違っているのだ。嘗て、アメリカとソビエトが対立し、冷戦時代が続いたが、現在の対立が冷戦時代とは異なる対立である。

中国は完全独裁国家になっている。何処から見ても、独裁国家そのものだ。従って、人民の国政に関する関与は全くゼロとなっている。いや、国政だけでなく、経済、社会、思想、教育、生活などすべてにおいて共産党が統制をしているのだ。共産党幹部が決めた通りに行動することが求められる。勿論、言論の自由など全く存在しない。そして人民の行動についてもすべて共産党が決められた通りに行なうことが求められる。その昔、ナチスヒトラーが進めていたことが現在では中国がそのまま進めている。異民族に対する弾圧もナチスヒトラーに倣っている。現在の中国は１９３０年代のナチスヒトラーと同じではないか。