毎度のトラブル、汚染水処理装置

毎日の如く汚染水処理装置がトラブルを起こしている。何故これほどトラブルが続くのだろうか。プラントを運転する場合、通常、多くの会社が建設に当たる。１者だけなどと云うことはありえない。今回の汚染水処理装置も多くの企業にわたっている。このようなときには、必ず総ての装置を統括する会社がなければならない。本来なら、統括する会社は東京電力である。しかし、東京電力には水処理の専門家はいないと考えると、今の装置を運転するのは難しいかもしれない。
水処理専門の会社に何故委託をしないのか。電力会社に水処理の専門家がいるはずはないのである。この際、水処理の会社から専門家を引き抜いてでも遣ろうという意欲があるのかどうか。例えば、下水道処理を専門とする職員の手を借りる。殆んどの下水道は公共施設である。しかし、下水道を専門とする人たちは、我々素人には解らないノウハウを沢山もっている。東京電力は、そのノウハウをどうして使おうとしないのか。
プラントには様々なものを処理する能力を備えている。殆んどが液体である。しかし、処理する物質は、色々な成分を含んでおり、成分によって処理方法は異なる。石油精製や石油化学のように高熱になった液体を扱うものもあれば、高濃度の汚染水を扱うものもある。今回のように放射性物質の入った汚染水の場合も当然ある。水処理の難しさは、専門家でしか解らないところが多くあるのだから、専門会社に任せるのが必要ではないか。
毎日、マスコミに発表される汚染水処理のトラブルを見ていると、基本的な何かが欠けているような気がする。大体、多くに企業が絡んでいる装置の総てを掌握している会社（本来は東京電力）があるのだろうか。何かおかしいと思うのは、小生一人だけか。

選挙制度改革、党利党略が先行

選挙制度改革は、一票の格差が最高裁で違憲とされたことにより行われる。しかし、そこには党利党略が蠢いている。自分の党にとって如何に有利に働く改革にするかである。公明党などは、当初中選挙区制を主張していたが、第三の党の進出により、自分の党に不利になりそうだという懸念が出て、現在の小選挙区比例代表制にするように考え方を変えた。
現在の小選挙区比例代表制は、僅かな票の差で、当選者に大差がつくことがはっきりしている。所謂、死に票が多いと云うことである。現在の選挙制度は、ヨーロッパで行われている制度を参考に作られたもので、どの制度を選択しても、完璧なものはない。現在の小選挙区比例代表の人数の比率を５０％、５０％とすればどうなのか。小選挙区制度は、アメリカの大統領選挙に似ている。この方法を取るアメリカでは、今まで矛盾があるという話は聞いたことがない。
外国では、小選挙区制を採用していて、何も問題が起きていないのは何故だろうか。この制度を、よし、としているのは、民主主義は多数決が原則である、と云う信念があるからではないか。日本には、多数決原理が中々浸透しない。やはり、村社会と云う昔の仕来りの方が優先しているとしか云えない。
党利党略が穿孔している選挙制度改革は、最初からつまづいてしまう。少数政党の意見など耳に入らない。今だと、民主、自民、公明の３党の意見調整で進んでしまうのではないか。これが民主主義といえばそれまでだが、何か情けない気がする。６５年に渡って自民党が独占していた政権に、取って代わった民主党は政権政党としては慣れていなかった、と云う理由はあるにせよ、余りにもお粗末なことが続く。
日本に本当の民主主義が根付いていなかったと云うことがはっきりした。これからの日本は何処へ向かっていくのか。箱物行政で９００兆円に昇る借金をどのように処理していくのか。若い人に皺寄せが行くであろう緊縮財政の行方は灰色の未来しか見えていない。バラ色までは行かないが、ピンク色くらいにはしなければならない。江戸時代、悪徳役人がいた時代でも、庶民の生活は何とかできた。今では、その庶民の生活も間々ならない。
党利党略を棄てろ、とまでは云わないが、もう少し話の筋道をしっかりと出来ないものか。取り敢えず、党利党略を離れて、選挙制度そのもののあり方を議論できないものか。政治屋に成り下がってしまった今では、そんなことを求めても無駄なのか。自分の党に不利だから、有利だから、と云う理由を掲げた制度改正は期待できそうにない。