全国の電力会社、皆同じことを遣ってんじゃないの？

東京電力も九州電力も同じ体質だということはよく解る。何しろ、全国の電力会社がこぞって天下りを引受け、官僚との繋がりを大切にしてきたのだから。国民よりも、高級官僚や自民党に顔が向いていたことは確かだ。今更顔の向きを民主党に向けるわけにも行かないし、かといって民主党を無視するわけにもいかないし、電力会社としては困っていたはず。
これからの選挙で自民党が再び政権をとった場合には、どうしても自民党に頼らなければならない。何故なら、自民党は原子力発電を今後も推進してくれることになるからだ。一部の自民党議員の中には原子力に頼らない方へ進むべきだ、と云う意見もあるが、大勢は原子力推進派が握ることになる。
全国の電力会社としては、今すぐ原子力を棄てるわけには行かない。自然エネルギーへの転換がすぐに出来ないし、電力会社にとって死活問題だからだ。自然エネルギーも現在の電力会社が主体になることが現在の電力会社の生きる道なのである。原子力政策を強く勧めてきた自民党にこれからもお世話になることを考えたら、今更外の党へ目を向けることは出来ない。
電力会社は、政治との係わり合いを出来るだけ表面に出したくないのが本音だろう。何故なら、利権と云う力が働かないと困る人間が多くいるからだ。独占企業であれば、多少政治家にお金を使ってでもこれを守ることが第一なのである。自由競争を嫌うのは電力だけではないかもしれないが、特に電力は産業の糧でもあるからだ。
たまたま東京電力と九州電力が問題になったが、外の電力会社も似たり寄ったりである。戦後、ＧＨＱが定めた電気の供給を９つの電力会社（当初は８つ）に独占させたことが現在の電力会社なのである。これを官僚と共に守るのが政治家の仕事でもあるのだ。当然多額のお金が献金として政治家に渡っている。自民党は、電力協会からの献金をありがたく受け取っていたはずである。
電力会社の体質は改善できるのだろうか。それは全く不可能である。裏に自民党と云う政党が守っているので、殆んど不可能である。また、天下りを全国の総ての電力会社が受け入れているので、官僚からも守られているのである。電気料金からせしめた一部のお金が政治家や官僚に流れているのは電力業界も同じ。何処の業界も同じような流れで政治家や官僚にお金が流れる仕組みになっている。庶民が幾ら騒いでもそんなのは蚊が鳴く程度だと思っている。何しろ伝記と云うものが担保されているので国民は何も云えない。悲しいことなのか、寂しいことなのか、悔しいことなのか。

退任した副社長が指示をした？

メールをするように指示をしたのは６月末で退任をした副社長だと発表された。何か胡散臭い。昔から「死人に口なし」というではないか。元副社長は死んではいないが、現在はその職に留まっていないので、会社には都合がよい。うまくシナリオを作ったものだ。
そんなシナリオ、誰が考えたのだろうか。大して難しいことではない。偽装することなどお手の物。本当にこれが真実だという間接的、直接的な証拠があるのだろうか。口頭で言ったというのなら、全くのでっち上げ。今のところマスコミには証拠が挙がっていない。
マスコミも元副社長が指示を出したと報道するなら、その証拠、裏付けを同時に知らせるべきではないか。報道しっぱなし、と云うのが最近のマスコミなのか。会社が発表したからそのままマスコミからその情報を流した。いつも報道機関のあり方に問題があるように思う。
九州電力と云う独占企業が、今回のようなことを遣っていたということは、外の電力会社でも同じことを遣っている、あるいは遣っていた、と云うことになる。その昔、タウンミーティングと云うのを政府で遣っていたが、これも遣らせがあったという。国民を騙して恰も、一般市民の意見だ、という偽装を行うことで様々なことを推進していく姿は、誰のためのものなのか。一部の人間の利益誘導そのものではないか。
日本社会は、完全に一部の人間によって牛耳られているような気がする。そこには必ず裏から官僚と手を組んでいる企業の姿が浮かび上がる。その企業には必ず天下りの存在がある。庶民の生活など次の次に回せばいいという感覚であろう。一般市民参加、と云うことを見せるための偽装が各地、各所で行われていることを思うと、中には本当の事があるかもしれないが、総てが偽装に見えてくる。
マスコミも、最近は頼りない。もっと掘り下げたものを報道しないと、そのうち一般国民から無視される。そのようにならないためには、情報に肉付けをすることが重要である。発表した情報をそのまま垂れ流すのは小学生でも出来る。報道機関の生命は、如何に真実を語るかである。

経済産業省元審議官のインサイダー取引

高級官僚によるインサイダー取引、いつかは表面化されることを願っていたが、遂に表に出てきた。昔から経済産業省（旧通産省）によるインサイダー取引は囁かされていた。表面化するには証拠がないとできない。日本経団連など、経済団体が主催するパーティーなどでは、企業のトップクラスが参加する。そこでは、取り留めのない話に弾むが、その話の中にはとんでもない特種が多く含まれているという。
会長、社長、専務取締役など企業のトップクラスの話の中には、工場の建設、出張先、外国での招待、など様々な話題が飛び出るが、企業の中での話しならともかく、外部に漏らしてはいけない内容も相当含まれているという。経済産業省だけでなく、多くの高級官僚もこのような席に招待されることが頻繁にあるのだから、機密に近い情報は得ることが出来る。そして、事前に企業から様々な情報が流れてくると、パーティ－などで話されていたことが真実だと解る。
審議官と云う立場であれば、企業のトップとの繋がりは大いにある。インサイダー取引は何も本人や家族だけの話ではない。親類縁者、友人など幾らでも作ることが出来る。間接的な繋がりからインサイダーと認定するのは並大抵のことでは出来ない。昔からインサイダーではないかと疑われた取引は幾らでもある。マスコミにリークされなければ彼等高級官僚はインサイダーなどお手の物であろう。
高級官僚による株式などの取引は総て登録制にしたところで、それは本人のことしか解らない。今の制度の限界かもしれない。今でも、地面の下で高級官僚たちのインサイダー取引が密かに行われているのではないだろうか。法律の限界に挑むには外の方法を考えなければならない。何しろ、違法行為と云うことになりにくい取引をどうするかである。
アメリカやヨーロッパではどうなっているのだろうか。やはり証券取引の先進国であるアメリカやヨーロッパの規制を知りたいものだ。恐らく日本とは異なるのではないか。それでは何故日本は厳しい法規制ができないのか、と云うことになる。高級官僚によるインサイダー取引は何としても規制を強化しなければならない。そうしないと一般人の取引は馬鹿を見る事になる。