違法自転車は即時没収しろ

違法自転車（ブレーキが付いていない自転車)が公道を疾走しているという。極めて危険なのだが、若者たちは見た目の良さに惹かれて乗っている。私道を勝手に走るのならいいが、行動を走るのは危険この上もない。既に多くの負傷者が出ている。このような自転車で事故を起こせば、当然過失ではなく故意犯であり、厳罰の対象にしなければならない。
要は、取締りをしっかりしないからである。警察は忙しいのは解るが、凶悪犯罪ではないからといって手を抜いていては困る。一般市民が歩いている公道を違法自転車が走っていてはおちおち歩けないのである。安全な歩道を違法自転車を走らせること自体問題がある。この自転車を売った側にも責任があるのだから、売った側も取締りの対象にすべきである。例えば、整備不良の自動車を売った場合、売った側の責任も問われるのと同じ。
自転車協会は責任をもって販売する義務があるはずだ。競技用の自転車を売る場合には、本人が競技用に使用することを前提に売らなければならないはず。一般公道を走ったら販売者にも罰則を適用すべきである。そのくらい厳しくしないと、この問題は解決しない。また、一般行動を競技用の自転車を乗っていたら、現行犯逮捕をしてもおかしくはない。その場合、厳しく罰則を適用をして、自転車は即時没収とすべきである。
違法自転車で怪我をしても、必ずしも補償をしてもらえるとは限らない。何故なら、保険に加入していないことが多いからである。協議用自転車の販売を自由にさせること自体問題がある。厳しい罰則を適用すれば、協議用自転車を公道で走らせる事は激減し、事故もなくなるはず。
自転車協会では、自転車への悪いイメージを心配しているが、そのような甘いことを言っている場合ではないはずだ。販売店も罰則の対象になることを考えたら、今からでも販売する時に厳しくチェックをする体制を整えるしかない。それが出来なければ、法律で規制されるのである。購入者も、罰則が厳しければ敢えて公道で走らせる事はしなくなる。ここまでやらないと出来ない国民なのかもしれない。
違法行為を整然とやる世の中にしてしまった責任は誰にあるのだろうか。「何でも法律で規制するのは良くない」と云う人がいるが、そこまでやらないといけなくなってしまったのである。基本的な法律さえ守れない人間が多くなったのである。日本人のレベルの低下と云うことか。

総理大臣が何人代わっても庶民の生活は変らない

民主党政権になってから3人目の総理大臣になる。東北大震災の処理のまずさから菅政権は迷走した挙句、何も出来ないまま去って行った。ねじれ国会が齎したもので、これを解決する手段は正常な国会運営ができるようにするしかない。それは、ねじれを無くすことである。
自民党政権の終わりころ、ねじれが生じ、国会審議を進めることが出来なかった。同じ経験を民主党がやったわけである。ねじれ国会が如何に苦労するか、最もわかるのは総理大臣である。しかし、今回のねじれ、その原因を作ったのが菅総理自身であったことを忘れてはならない。
自民党政権時代もそうだが、短期間の総理大臣就任は、一体何を国民に残したのだろうか。庶民の生活はいつもと全く変らないが、国会の中では大幅な人事の交替が行われている。官僚たちは、大臣が短期間であればあるほど喜んでいる。新しく大臣に指名された人が、素人である事に間違いはない。従って、省庁の内部にまで厳しく追求することなど考えられない。官僚のなすがままに仕事が出来るわけだ。政権政党が掲げたお題目は、いつもの通り、適当な書類を作って先送りできる体制にしておけばいいわけだ。
庶民の生活が豊かになるなど、夢のまた夢である。官僚は自分たちの処遇がよければ、庶民は全く関係ない。国会議員たちは、自分たちが描いたお題目を適当に審議できれば、それが不発に終っても、成果が出た、と云うことを云っておけばいいのだ。国会議員は、次の選挙のために、如何に自分たちの名前を売っておくかである。各種の委員会での質問に立って、自分の名前と顔がＮＨＫテレビで放映されることで満足するのである。もしも、民法でも放映されれば、大変な名誉なことになる。
総理大臣が新しくなったが、庶民の生活、特に東北地方の被災者の生活が、どのように改善されるか。審議すらできていない復興に関しては、どのように進められるのか。財源はどうするのか。どのようなスケジュールを組んでやるのか。何時までにやるつもりなのか。
プラン・ドゥー・シーである。政治家の描いた復興と、被災者が望んでいる復興に溝はないか。復興プランをどのように作成するのか、が最も重要である。国と地方自治体と住民たちの希望がどのように取り入れられるのか。明治維新以降では東北地方始まって以来の改革になるのではないか。今までの10メートルの堤防の考え方を大幅に変更する必要があるはず。様々な防災対策を盛り込んで、地域の活性化も出来るように、庶民の生活が今までと同じ等に出来るように、復興を進めるべきである。

危機管理の出来ない総理大臣では困る

危機管理の基本は国を守り国民財産と生命を守ることである。自然災害だけでなく、周囲の不法国家の侵入を防ぐことも重要である。これが出来ない人は総理大臣になるべきではない。例え、どんな実力者が推薦しようが関係ない。国を守ってこそ真の総理大臣なのである。
今回、民主党から推薦された野田氏は、明日総理大臣に指名される。海外からは、毎年総理大臣が変る事に極めて不思議な国だと評論している。小泉元総理が退任した後の総理大臣が、政党に関係なく毎年交代しているのだから何を云われても仕方のないことである。
野田氏の任期も来年の今頃だそうで、その後野田氏がなるかどうかは今のところ解らない。何ともやりきれない気持ちになる。議院内閣制と云う言葉も、日本独自の制度のように見えてくる。諸外国では、日本のような悪習が中々見つからないのも事実だ。民主主義国と云う言葉も、日本独自の制度のような気がしてくる。本当の民主主義と云うのは、模範となるイギリスなのであろう。
総理大臣が決まった以上、日本の危機管理をしっかりとして欲しい。特に中国や韓国は不法国家に近いのだから、甘く見られないように厳しくあたって欲しい。足元を見られるような行動や言動はやめなければならない。尖閣諸島が極めて危険な状態にある。この諸島に中国人が不法入国してきたときの対応を間違うと大変なことになる。恐らく近い将来、中国人は島に入ってくるであろう。その時に厳しく対応しないと不法占拠が当然の如くになってしまう。野田氏の腕の見せ所になる。
アメリカとの関係においても、ギクシャクした関係でなくしっかりと将来を見据えたものにしなければならない。目の前のことしか見えなくなったら、将来に禍根を残すことになる。外交関係は、民主党にとっては不得意なものが多い。経験不足だけでなく勉強不足もある。外務大臣には外交に強い人を据えなければならない。ある意味では強硬派でもいいのではないか。
災害復興を早く実現するために、与野党が一団となって当たるべきである。今のままでは、何時まで経っても何も出来ないで進んでしまう。被災者たちの事を真剣に考えなければならないということを、総理大臣はもっと真剣に考えるべきだ。
来年度の予算編成が始まる。福祉や医療が逼迫している。少子高齢化社会が益々進んで行く中で、若者たちに明るい未来を描けるような社会を目指してもらいたい。やるべきことは沢山あるが、優先順位を見極めなければならない。経済が上向きになるような思索を早く取っていかなければならない。いつまでも不景気風が吹いていては、国民に笑顔は生れない。

機能不全、役立たずの児童相談所

児童虐待や、児童に関する事故、事件が起きるたびに、児童相談所と云う名前が出てくる。しかし、いつものことだが、言い訳に終始している。公務員は楽なものだ。適当に理由をつけて、それでお仕舞い。何故ここまで機能不全に陥っているのか。そして最大の謎は殆んどお役に立たない児童相談所が廃止されないことである。
ここで働いている人たちは国家公務員であろう。何もしなくても給料は１００％保証され、退職金も沢山もらえ、年金も十分に支給される。上手くすれば、民間企業か外郭団体へ天下りも出来る。仕事をしているように見えるが、本当に仕事をしているのだろうか。誰も検証しないし、できない。
何故、と云う言葉がいつも出てしまうのだが、廃止、と云う言葉が出ないカラクリがあるのだろう。児童相談所が機能しない最大の原因は何か。何もしなくても誰からもチェックを受けない。機能するかしないかではなく、唯そこに組織があって、公務員を雇っていればいいのである。悪いことさえしなければ、誰からもお咎めがない。
役に立つ組織にするには何をすればいいのだろうか。権限を与えることも必要かもしれない。しかし、最近は一般家庭の中に立入りすることが出来るようになったはず。様々な調査をしているというが、調査の仕方に問題があるのではないか。相手が必ずいるのだから、聞き取り調査をする場合のテクニックに欠けているのではないか。また、調査結果を生かすことが出来ていない。何故生かせないのか。
児童相談所の職員は、コンサルタント会社に行って研修を受けるべきではないか。或は、病院や介護施設などへ行って研修を受けるべきではないか。どのようにしたら真実を聞きだせるか、極めて重要なことである。真実が聞きだせない限り家庭訪問をしても無駄になってしまう。
相談に来た人だけを相手にする、と云う考えでは何も解決にはならない。相談所が積極的に係らなければ児童虐待などを見つけて解決するのは無理なのである。実際に面接をしても、いつも聞く言葉は、そのような事実はわからなかった、と云う。言葉から何を引き出そうとしているのか、彼等児童相談所では様々な研修をしているのではないか。それが生かされていないということは、研修そのものが意味のないことなのである。無駄な研修をしているのである。
この際、児童相談所を一度廃止をして、新しく再出発をしたらどうか。組織の考え方を今までとは違うものにする。人間を大幅に入れ替える。今までにやってきたことは総てご破算にする。そのくらいの覚悟で取り組まないと、今の組織を形だけ変えても殆んど変る事はできない。

東電、値上げ１０％超打診？その前にやること沢山あるよ

東京電力の体質が全く変っていないことがよく解った。役員報酬のカット、職員の給与削減(年収ベース)、退職金の削減、企業年金の削減、人員の削減、など一つも出来ていない状態での電力料金値上げなどとんでもないことだ。
東京電力の社員の年収は、他の電力会社と比較すると相当高い位置にあるといわれている。少なくとも、原発事故を起こしたのだから、保証金の支払いは当然のこととして、職員の待遇を今のレベルよりも下げることは当然のことなのである。退職金が今までと同じだけもらえる、などと云うことは考えられない。また、企業年金の高さも民間企業に比べて極めて高いといわれている。至れり尽くせり、と云う状態を継続することは許されないのである。本来、倒産してもおかしくない企業なのであるから、それなりの処遇に変る事は当たり前のことである。
一般企業であれば破産した会社では、給料や賞与は当たり前のもらえない。退職金などはゼロになっても不思議ではない。企業年金は、通常一時金換算で行われ、年金はなくなる。それが一般企業での倒産した会社の状態である。それが、東京電力の社員たちは何を勘違いしているのか解らないが、処遇を何も変えないで、電気料金の値上げで何とかしようとしている。本末転倒も甚だしい限りである。
東京電力は総ての財産を吐き出し、殊遇を一団と厳しくして、尚且つ補償金をしっかり支払う、そんなことを何もしないでいる状態がおかしいのである。国や監督官庁が余りにも東京電力を甘やかしているから、付け上がって電力料金の値上げを提案するのである。
少なくとも、天下りでいる人たちには全員退いてもらい、独り立ちして会社の業務を進める。そんなことが出来ないなら、東京電力は破産会社として取り扱うべきであり、今の状態は破棄すべきである。日本航空をよく見て欲しい。この会社は破産企業として再出発し、しっかりと日本や外国の空の安全を守って運航いる。東京電力も、日本航空と同じ形態をとるべきではないか。人員整理を行ったということは殆んど聞いていない。他の電力会社が、東京電力と同じような状態になった場合の事を考えると、今のままでは示しが付かない。何もしなくても国が自然に助けてくれる。職員の処遇も同じでいられる。そんな気持ちがあるのではないだろうか。政府も経済産業省も、今の東京電力をどのようにしようとしているのか何も見えてこない。