裁判員裁判、死刑宣告が出来るか

明日裁判員裁判で死刑が宣告されるかどうか。２人の人間の命を奪った犯人に対してどのような判決を下せるのか。刑法第１９９条によると、人を殺した場合には死刑または無期懲役、または５年以上の懲役をかせることになっている。殺された人の人数の問題ではないのだが、裁判では過去の判例から殺された人が１人の場合には殆んど死刑を宣告されることはない。
明治新政府になって、現在の刑法の前に治罪法と云うのが制定された。この法律でも死刑は存在した。日本では昔から処罰穂農法は異なるが死刑自体存在していたのだ。戦前は銃殺刑と云うのもあったが、戦後は絞首刑だけとなった。
世界各国では、死刑廃止をした国が多くなったが、日本では国民の８５％以上が死刑の存続を認めている。諸外国とは性格が異なる。犯罪を犯したものに対しての考え方に諸外国と相違があるのではないだろうか。よく更正と云う言葉が使われるが、凶悪犯罪を犯した人間にどのように更正をしようと云うのか。殺したことを謝れば澄むという考えなのか。加害者である死刑囚の生命を永久に国家が保証すると言う事が本当に必要なのだろうか。国家が保証しなければならないのは善良な国民の生命ではないのか。
命に区別はないというかもしれない。それならば、一般国民の命は国が本当に保証してくれるのか。若し、保証できないというのならそれは詐欺と同じである。犯罪者の命は保証するが一般国民の命は保証できないというのなら、それは偽善である。
死刑宣告をするということは裁判員にとっては大変なことでは有るが、それは宿命なのかもしれない。誰かがやらなければならないことをたまたまその仕事になってしまった。
裁判員制度を導入したことで、裁判員に対するケアを考えなければならないのではないだろうか。アメリカでは陪審員に対するケアの専門家がいるという。制度としてケアをする専門的なものを作る必要があると思うのだが。特に今回のようなケースでは裁判員は、心労に堪えられない人が出てくるのではないか。

初動捜査の重要性

最近の犯罪、総てにおいて極めて巧妙になってきた。仕組まれたものもある。仕組んだ犯人は巧妙に逃げおおせているケースが殆んど。自殺を装った殺人。殆んどが保険金に絡んだものだ。多額の保険金を掛けたものには警察も充分注意しなければならない。捜査官は思い込みで操作をすると、とんだことになる。
初動捜査が極めて重要であることは今も昔も変わらないはず。しかし、最近の事件の初動捜査は、犯人を取り逃がすことに繋がっているほど杜撰な場合がある。関東地方で起きた自殺を装った殺人事件である。初動捜査で自殺と判定してしまったため、証拠となるものは何も残っていない。状況証拠で犯人とされるものを逮捕したが、裁判で有罪に持っていけるのだろうか。
だいぶ前に、九州で自動車を使った保険金殺人が発生している。保険金が高額なこともあり、犯人は逮捕されたが、此れも逮捕するために相当の時間と労力を要している。犯人は教妙に仕組んでいるので、証拠と云うものが殆んどないのが現実である。自殺か、事故か、犯罪か、警察の初動捜査にかかっている。
何故初動捜査でミスが発生するのか。警察はなるべく事件を増やしたくないという心理が働いている。唯でさえ事件が多くて手が回らない現状で、事件をやたらと増やしては、お手上げになってしまう。そういう現状から「自殺だ」と云う判定を簡単に下しているのではないか。
自殺と判定すると事件ではないので証拠を押えることはできない。従って、後から事件だといっても証拠がない状態になる。このような事件が裁判になると、必ずといっていいほど「自供」が覆される。最後は無罪となってしまい、犯罪は永久に闇に葬られることになる。犯人としては犯罪が「成功した」ということだ。殺された人にとっては総てが失われただけでなく、犯人までも取り逃がして何も残らない。

対中国政策、変えたらどうか

中国の執拗なまでの日本へのバッシング、ここらで日本も態度を変えたらどうか。昔、「対手とせず」と云う言葉を使ったことがある。この国に対して日本が取るべき態度を変えないと、足元ばかり見られて日本としては何も出来なくなる。進展させるべく日本が努力しても、相手がそれに応じてこないばかりか、進展させようとすらしようとしない。
日本が下手にばかり出るのでそれに付け上がっているとしか見えない。日本を侮辱しているとしか考えられない。この際、日本もこの国を相手にしない外交を進めるべきではないだろうか。別に戦争を仕掛けるわけではない。余りにも遜り過ぎていて、目に余るようだ。
国際的に見て中国がすべて正しいとは思えない。日本はもっと海外に強く発言すべきではないか。管総理は何か及び腰になっているように見える。弱腰外交では世界に太刀打ちできない。強気に出るべきところは強気に出ないとバカにされる。それが外交努力だと考える。
日本は別に孤立しているわけではない。欧米と同じ歩調で進むことが出来る。特に中国に対しては欧米と共同で立ち向かっていくべきである。アメリカは今、中間選挙と云うこともあり、中国に対して余り強気に出ていない。アメリカの本来の姿ではない様に思う。
レアアースにしても、日本は中国一辺倒ではなく、世界各国のレアアースを探索して求めるべきである。価格の問題は多少あるかもしれないが、リスクを考えたら中国を見限ることも有り得るのではないか。その位の覚悟をもってやらないと日本は世界からおいて行かれてしまう。
レアアース以外にも、日本は余りにも中国に頼りすぎている。食料品がそれである。安いからといって同じ国だけに頼ることのリスクが如何に高いか、今回は良くわかったはず。産業界もよく目を開けて見ないといけない。

地方自治体の不正経理、何故無罪が多いのか

自治体の不正経理が頻繁に摘発されている。しかし裁判になると不思議と無罪判決が下されるケースが多い。何故だろう。判決を下す裁判官も地方自治体の一員だという感覚があるのか。それはおかしい。三権分立と云う基本的な制度で裁判官は独立している。
国民の血税である大切なお金を不正な手段で処理をして懐に入れる。実際に自分の懐に入らなくても間接的には入っているのと同じである。犯罪を犯した公務員たちは少なくとも個人としてだけでなく組織ぐるみでやっているケースが殆んどだ。組織的犯罪に対して、国民は何故黙っているのだろうか。このようなケースこそ検察審査会や行政事件を摘発できる制度を利用すべきではないか。
行政の犯罪が頻繁に可能になる背景には、チェック機構が働いていないか、働きにくい組織になっているということである。民間の銀行や日本銀行などの組織で、お金の使い込みがそれほど頻繁に起きないのはチェック機構がしっかりしているからである。勿論、多少の不正はあるかも知れないが、最小限に食い止めるチェックシステムは出来ている。性善説に立っている公務員の仕事は既に崩壊しており、性悪説に立った見方をしないといけない。
公務員の仕事は、単純労働の場合が多い。複雑そうに見えるが、繰り返して行なう作業が殆んどであり、複雑な仕事や突発的な仕事は過去の事例で処理するようになっている。責任体制が駄目な点は昔から同じ。本来仕事の最終責任は所属長である。市長や県知事に責任転嫁しているケースも見られる。責任を取らないのが公務員であるのも昔と替らない。
公務員改革が叫ばれているが、何時の世になっても改革は進まない。責任がないという体制が問題なのである。ミスを犯しても処罰されない仕組みに問題がある。従って、不正経理も組織ぐるみでやっていることで処罰されるのは極一部の人間である。国民はそれを可としていることも不正を暴けない原因の一つでもある。

スーパー堤防、廃止は当然

政府の事業仕分けで、スーパー堤防の建設が廃止に決まった。この事業、１９８７年に始まったもの。１２兆円を掛けて行なう。１００メートルに付き１００億円掛るという。この計画を作ったのは旧建設省の役人と当時の政権政党である自民党建設族。当然天下り団体も生き残りを掛けたもの。箱物行政の典型的なものだ。
何故このような計画を作ったのだろうか。４００年に一度の大災害を防ぐためだといっている。しかし、完成までの間の４００年間に災害が起きたらどのようになるのだろうか。その災害による被害予測は全くなされていない。建設族にとって、この計画は永久に存続できる金づるであったと同時に選挙の票に繋がるものであった。
国や国民がどんなに困ろうと関係のないお役所仕事の典型でもある。彼らには自分の仕事を作るという理念を持っている。給料を貰い天下り団体を作り、そこから金をむしりとる。お手の物である。こんな政党が国民の７５％の支持を受けていたということは、国民が福祉などを軽視してもいいという口実を与えたことである。
今自民党は変わったといっている。しかし、根底には天下り団体は賛成であり、旧建設省のような仕事のやり方を継承したいと思っている。それが今の国土交通省である。スーパー堤防以外にもダム建設と道路建設は自民党建設族にとっては金づるであった。恐らく国民の２０％くらいはこれらの事業に関連しているのかもしれない。だから７５％の支持を受けたのであろう。
スーパー堤防を造る前に、福祉国家としてやることが山ほどある。それが解らない国土交通省は解体しなければならないかもしれないところに来ている。少子高齢化を乗り切るには、今回のような無駄をどんどん廃止していかないととても出来ないこと。自民党の谷垣総裁は今回、スーパー堤防廃止についてどのように考えているのだろうか。金づると天下りがなくなって残念に思っているに違いない。