教育委員会とＪＯＣ，日本柔道連盟は結局同じ体質

隠ぺいを平気で行う体質は日本の組織の根本にある。国会、官公庁、教育界、ＪＯＮなど全ての組織に隠蔽体質が備わっているのである。こんな日本で再びオリンピックが出来るのだろうか。外国から見たら、体育会系はまるで暴力組織である。暴力を「愛の鞭」という言葉で誤魔化している。民主主義社会ではなくヤクザの社会と同じである。暴力団が暴力を奮うと法律に触れるが、教育界や体育会系で暴力を奮うと不法行為に問われないという。

ＪＯＣと日本体育連盟は役員を全員交代させるべきではないか。暴力沙汰を起こしても平然と構えている姿は、暴力団と同じである。今回は女子柔道が問題になっているが男子柔道はどうなのか。暴力を指導の一部と考えている今の体育会系の人間は、スポーツを名乗る資格はない。スポーツとは暴力を以って支配するものではない。暴力を使わなければ強くなれない、と勘違いしている体育会系の人間にスポーツは向かない。

監督が暴力を使って選手に当たっていたことが表面に出ても、処分できない組織は解散すべきである。新しい組織を造って、近代的な育成システムを確立しなければならない。それが出来なければ日本で再びオリンピックは開けない。オリンピックはスポーツの祭典である。勿論参加するからには勝たなければならない。しかし、暴力を使ってでも加藤、という考え方は捨てるべきである。スポーツ科学、スポーツ医学という分野をもっと尊重して指導者、専門家を育成し、立派なスポーツ選手を造るべきである。

ＪＯＣは文部科学省の役人が天下りをしている団体である。天下り役人には恐らく今の体制を変えようという意欲はないだろう。過去に作られた体制を維持することがお役人である。新しい組織に生まれ変わることが出来ないのは天下り役人が牛耳っているからだ。この組織を違う形にすることが先決かもしれない。体質改善ではなく、全く新しい組織に生まれ変わることが必要である。

テレビの報道を見ていると、こんな人間が組織のトップにいるのかと思うほどひどい人間たちである。これでは次のオリンピックでは今回以上のメダル獲得は無理であろう。オリンピック招致も難しくなってきた。教育委員会もひどいがＪＯＣも同じようにひどい組織である。

生活保護費、高すぎる

幾らが妥当か、は判断が難しいかもしれないが、少なくとも今の金額では高すぎる。働かない方が良い、という金額は本来有り得ない金額だ。働いても苦しい生活をしている人が多くいる中、働かないで、何もしないで生活できる、というのは優遇しすぎている。国民年金の支給額は、満額でも年間８０万円である。この金額は一体何なのか、という疑問が出てくる。国民年金の支給額とのバランスから考えても生活保護費は高い。

日本は豊かな社会になったというが、本当に豊かに暮らしている人は国民の半分にも満たないだろう。多くの人はある部分豊かになっているかもしれないが、苦しい生活を強いられている。それに比べたら生活保護を受けている人たちは、もっと努力してもいいのではないか。今の制度は、行き詰まっている。特に若い人たちの生活保護の受給者は、なぜ働かないのか、と言いたい。仕事を選別しなければ働く場所がないとは言い難いのではないか。以前、新卒者の就職ができるようにすべきだ、と書いたが、選別をしなければもっと就職先が見つかるようにも思える。

若い人たちの職が少なくなったことは確かだが、全くなくなったわけではない。選択肢を広げることで働く場所は見つかることもあるはず。生活保護を受給する人の中には、若い人が非常に増えていると聞く。手に技術を持っていないと中々仕事を見つけにくい。昔は事務職というのがあったが、現在では殆ど見当たらない。技術を身に着けることで職を見つけることが可能になるのである。

生活保護費の急増は、日本に何をもたらしているか。社会不安や犯罪を増加させている。経済復興を叫んでいる政府は、本当に復興できるか。増税をやるが果たして国民の所得が今よりもよくなるか。税金だけ使って、借金だけ増えて、何も変わらなければ、国は破たんする。生活保護どころではない。少なくとも生活保護費は削減してもおかしくはない。

生活保護費削減で、少子化対策にそのお金を回せばいいのではないか。乳幼児がいて働きたくとも働くことのできない人を早く救わなければならない。無駄な生活保護費を早く削減すべきである。また、不正受給をした人間は、将来生活保護の申請をしても認めない、と云う方針を出すべきだ。お灸をすえないと不正はなくならない。不正根絶のためには、公務員がしっかりと管理をすることが肝要である。公務員の停年退職者を再雇用するのであれば、生活保護世帯の調査員に振り向ければいいのではないか。

公務員は給料に見合った仕事をしていない

全ての公務員ではないが、多くの公務員は給料に見合った仕事をしているようには見えないからだ。反論は覚悟後の上で書いているが、民間企業は仕事に対して極めて厳しい。民間企業で公務員のような仕事をしていたら、恐らく会社自身倒産してしまうだろう。また、超大手企業の場合は、公務員のような仕事をしていたら左遷されるだろう。大体、忙しい部署があれば、民間企業ならば手の空いた部署から応援するのが当たり前のこと。公務員は隣でどのように忙しくても殆ど手伝おうとしない。

民間企業は、暇な部署など殆どない。忙しすぎて猫の手を借りても足りないくらい仕事が沢山存在する。残業しても時間が幾らでも必要とする。３６協定があるから無制限に残業することはできない。企業戦士は時間との戦いでもある。公務員は忙しい職場もあるが、それは仕事が集中しているだけで、全ての職場が忙しいわけではないはずだ。

公務員の給料は一面的に見れば多く見えないが、生涯賃金は明らかに民間企業よりも高い。政府が出す統計には誤りがある。それは、大手企業だけの平均値を出しているからだ。日本の９５％以上は中小企業であり、そのうち７０％以上は小企業、零細企業である。小企業、零細企業の生涯賃金は公務員の生涯賃金の半分に満たないはずだ。公務員がこれほど優遇されていても、教師が停年２ヶ月前に退職しても小企業、零細企業の生涯賃金と比べたら格段の差がある。教師の仕事は大変だ、というかもしれないが、小企業、零細企業の人たちはもっと大変なのである。比較するものが違う、と反論するかもしれないが、生涯賃金はどの労働者もすべて含んで比較しなければならない。特定の労働者だけを例外的に扱うのは好ましくない。もし、例外だ、というなら、全ての労働者の種類別で出すしか方法はない。

公務員が生涯賃金で勝っている、ということは優雅な生活が保障されている、ということになる。民間企業でも公務員を超えている賃金を得ている人がいるかもしれないが、それは針の孔ほどの人間だけである。公務員がどれほど多くの仕事をしているのか、どこかの役所へ行ってみると良く解る。世の中に過労死という言葉があるが、公務員で聞いたのは、東日本大震災で応援に行っていた人くらいではないか。民間企業は、法律で制約があるから過労死が少なくなっているが、法律を無視して働かせている企業は労働者を人間として見ていないからだ。

何度も言わせてもらうが、公務員は給料に見合った仕事をしている人が殆どいない、ということだ。反論したい人はどんどん反論してほしい。正当なものかどうかは世間の民間企業に勤めている人が判断するはずだ。ギリシアと同じように公務員が堕落すれば国は亡びる。

医師のレベルが低下している

最近様々な場面で医師のレベルが低下しているように感じている。小生一人だけではないと思う。何故こんなにレベルの低下が起きているのだろうか。大学教育の在り方に問題があるのかもしれない。国立学校法人となった昔の国立大学医学部、また、私立大学の医学部、日本では大学の医学部を卒業しなければ殆ど医師になることは不可能である。戦前は医師になるには、大学の医学部以外に医学専門学校を卒業してもなれた。医師の質の問題は、戦前よりも戦後の方が明確になっているように見える。

現在、どの大学の医学部を卒業したとしても医師国家試験に合格をしなければ医師になることはできない。国家試験は難しいのか優しいのか解らないが、少なくとも医師として登録している人は国家試験に合格をしているはずだ。それが、レベルの低下を招いているとしたら一体どこに原因があるのか。人間的に不適切な意思が出てきているのは、そもそも医師としての適格性に問題があるはずだ。技術は磨けばある程度上達するはずだが、それも出来なければ別の道に進むべきであろう。ノーベル賞を受賞した山中教授は、現場の医師としては成功者ではなかったが、研究者としての医師として才能を発揮し、最高峰であるノーベル賞を受賞するに至った。

全ての医師が、現場で診察するのが得意である、ということはない。医師がどの分野に向いているのか自身のことを良く考えて行動した方が良いのではないか。レベルの低下、というが、サラリーマンの場合には、様々な部署があり、その人の能力や得意分野で配属されることが多い。ただ、中小企業の場合には、多くの選択肢がないために不得意な分野の仕事もしなければならなくなる。医師は、開業医という選択肢だけではなく、もっと広い分野を探せば自分の能力に即したものも見つかるのではないか。

もう一つ、医師になろうとしている人は、医師としての適性があるかどうかを何らかの方法で探る必要があるのではないか。適性がない人が医師になったとしても、本人にとって悲しいことである。患者にとってはもっと悲しい結果になるかもしれない。適性、不適性は本人が一番良く解る問題である。医学教育において、学校の責任は重大である。医師とはどのような立場でなければならないか、深いところまで追及されなければならない。医師としての技術は当然だが、人間的な面が重要であることは間違いない。

当然のことだが、優秀な医師もたくさんいる。能力の差は余りにも大きい。医師と云う世界の中でもノーベル賞級の人もいれば、どうにもならない医師もいる。どこの世界も同じなのか。

「アナフィラキシーショック」何故増えたのか

食物アレルギーを持っている子供が多くいる。この現象、戦後発生したものだろう。とすれば、食物に何か異変が生じているのではないか。まず考えられるのは殺虫剤、除草剤、ビタミン剤、などの薬物である。多くの薬物の中には、厚生労働省が認可したものしか含まれていないはずだが、少量とはいえ、常に体内に入り込むことで何らかの異変が起きているのではないか。多量に食すれば危険なことは解っているはずだが、少量のものを長期間食した場合にはどうなのか。

一方で、幾つかの薬物が反応して体内で異変を起こすことは考えられないか。人間の体の中は複雑である。動物実験で、単独で食した場合にはＯＫだったものが、人間の体の中で異変を起こしてしまう。戦後、アナフィラキシーショックが多く見られる原因を、より深く研究しているのだろうか。ここまでアナフィラキシーショックが増え続けた原因の追究がなされているのか疑問である。健康に関する問題は、結果が出るまでに相当の期間を要することは解るが、食物アレルギーの研究をもっとやるべきではないか。特に、中国から輸入されている食物については、きめ細かくやる必要がある。

アナフィラキシーショックの原因追及が出来れば、それを食い止める何らかの方法が考えられるはずだ。一度、食物アレルギーになると、それを除去することは殆どできない。アレルギーになる前に食い止めることは必要である。それには、現在使用している薬物をもう一度洗いなおすべきであろう。諸外国で行っている薬物規制と日本の規制がどのように食い違っているのか、また、何故食い違っているのか、その理由ははっきりしていない。

薬品会社、食品会社、夫々の事情はあるかもしれないが、これは人間の体にとって重要なことなのである。厚生労働省が決めたら全てよし、ということにはならない。国が国民の健康を守るのは義務である。これがしっかりと出来なければ失格である。役人や国会議員の利権だけで判断されたら、たまったものではない。日本の行政は、とかく外国に比べて対応が遅い。その典型的な例が水俣病である。公害認定に相当の時間を要したために、救える人も救えなかったからだ。薬害は目に見えてからでは遅すぎるのである。国民の健康をつかさどる厚生労働省はもっと機動的に動かなければならない。それが出来なければ省庁として失格である。