ＥＵ、何故か北朝鮮は非難するが中国への非難はしない

打算的と言うか、何という言葉で云ったらいいのか解らない。要は、金が有るか無いか、という事に尽きる。金が有る中国への非難は若しも行ったら金の切れ目となる。中国は金蔓という事だ。北朝鮮は何をしても、何を云ってもどうでもいい国、という判断に基づいているのだろう。ここまで打算的になれるＥＵは、正しい事と間違った事の判断が出来るのだろうか。金さえあれば、間違った事をやっても金の力で何とかなる、という解釈が成り立つ。

今や「正義は金なり」か。ＥＵ流に解釈をすれば、例え北朝鮮が方針を１８０度変えたとしたらどうするのか。そうしたら北朝鮮の非難を解除するのか。若し、中国がＥＵに対して金を出すのを渋ったらどうするのか。やっぱり中国は悪かったのだ、と意見を覆すのか。中国の今の力は全て金だ。金の力で正義をひっくり返す。ＥＵは金さえあれば正義を売りとばすことが出来る、という印象を小生は持ってしまった。

アメリカも中国の金に買収された、と思っていたが、そうでもなさそうだ。いや、まだ結論を出すのは早いかもしれない。若しかすると、アメリカも中国の金の力で正義を売りとばしてしまうかもしれない。ＥＵは歴史を持った古い国が集まっている。過去の歴史の中で正義を犠牲にして金の力に負けた国はあるのだろうか。勿論、戦争をして負ければ正義も何もあったものではない。

しかし、今は大国同士が戦争をしているわけではない。戦時ではなく平時であるという前提で書いている。中国の力は金の力だ。軍事の力ではない。これが将来軍事の力を付けたら、金と軍事で世界を支配するかもしれない。そうなったらアメリカもＥＵも中国に膝間付くことになるだろう。世界を牛耳った中国は世界の各国に対して無理難題を押し付け、全てのものを剥奪するに違いない。中華民族の天下がやってくるのだ。

今、中国を非難しない、できないＥＵは中国の下に付く奴隷国家に成り果てるのではないか。正義を売り飛ばしてでも金が欲しいＥＵには何が残るのだろうか。

ドイツも中国に急接近

『中国、エアバス１３０機購入＝独首相と経済協力強化で一致』という記事を見て、ドイツが中国に急接近したことが解った。経済的な面で比較的豊かなドイツでさえ中国の金が欲しいという事だ。イギリスは既に７兆円もの金を中国から調達している。次はフランスの番だ。大統領が中国を訪れ、恐らく経済面での話が進むはずだ。一体幾らせびりに行くのだろうか。

ヨーロッパ主要各国は中国から金を出してもらい、何とか形だけでも経済の立て直しを図ろうとしている。特に、ドイツ以外の国は殆ど全ての国が経済的には困窮の度が増しているはずだ。移民を数多く受け入れ、その費用は膨大に膨らんでいる。各国の福祉関係の予算は今のまま移民を受け入れていけば何れは底をつくはずだ。経済発展をどのように立て直すのかは各国でのやり方は異なるが、いずれにしても何をやるにも金が必要だ。

ユーロ圏ではドイツが最も経済的に恵まれているはずなのに、矢張り航空機エアバスを中国に買って欲しかったのだろう。しかし、中国も現在自国で大型旅客機を開発し、それを何れは売り込みたいところだ。現状ではまだ海外で購入してくれる国は見当たらないが、何れは中国からの売込みがあるはず。何もしないでそっぽを向いているわけにはいかないだろう。中国に協力をするとしたら何をするのか。

今更中国に工場を建設することはしないだろう。中国と共同研究をすることもないだろう。中国は海外の技術が欲しいのだ。自国で新規に技術開発をするのは限界がある。特に先端技術については後れを取っている。中国がどの分野でユーロから先端技術を取り入れるのか。アメリカは中国を警戒しているが、ユーロは積極的に中国との繋がりを求めている。ドイツの中国接近はイギリスに次いで２ヶ国目だが、フランスが次を狙っている。

若し、イギリス、ドイツ、フランスの３ヶ国が中国との経済協力が成功すれば、次はイタリアとスペインではないだろうか。ギリシアは既に中国が触手を動かし、手を付けているはずだ。ヨーロッパには経済的に困窮している国がまだまだ多くある。中国の金がヨーロッパにばら撒かれた結果、中国の横暴なやり方に何も言えなくなるのは確かだ。現在はヨーロッパに何も起きていないが何れ近い将来何かが起きる、と小生は見ている。

地震国、インドネシアの高速鉄道、中国に地震対策が出来るのか

インドネシアは地震大国だ。日本と同じように毎年地震が発生している。東日本大震災級の地震もインドネシアでは過去に起きている。中国は日本が行っている地震対策は出来るのだろうか。高速鉄道で最も怖いのは走行中に地震が発生することだ。日本の新幹線でも走行中に地震の発生したことは何回も起きている。当然、地震計が各所に設置されているために自動停止装置が働き、走行中の列車は緊急停止することが出来る。

中国が設計する高速鉄道には日本の新幹線並みの地震発生による緊急停止装置は付けられないのではないか。この装置は日本独自のものであり、その技術は世界では殆ど使われていない。地震国ならではの装置なのだ。インドネシアで建設が予定される高速鉄道は、すべて中国の設計により、中国の主導の基に建設が進められる。地震発生時の緊急停止装置がなければ、高速での走行中の列車は地震動によって列車は脱線転覆してしまう。

日本の新幹線が地震国で安全に走行できるのは、地震発生時など災害が発生した時に緊急停止装置が何時でも作動するからだ。この技術は日本が独自に開発したものであり、中国が若しこの技術を使ったとしても日本の技術指導がなければ正常に作動しないはずだ。災害は何処の国でも起き得る。しかし、その中でも地震は環太平洋岸にある国特有のものだ。日本やインドネシア、台湾などは高速鉄道には地震発生時の緊急停止装置は欠くことが出来ない装置である。

果たしてこの地震発生時の緊急停止装置、インドネシアの高速鉄道で正常に働いてくれるだろうか。それは中国の設計がどうなっているかに関っている。建設費を惜しんで地震発生による緊急停止装置を設置しなければ将来事故が起きてもおかしくはない。装置一つでも金が掛る。金を惜しんでいると安全を保つことは出来ない。中国の「安かろう、悪かろう」精神がここで働いてしまうと恐ろしいことになる。こんなことはインドネシア政府は解っているだろうか。解らないだろうな。

要は、金が無かったら無理して高速鉄道など造らなければいいのだ。高速鉄道ではなく普通の鉄道にすればいい。見栄を張る必要などない。普通の高架橋を造り、普通の線路を敷き、普通のスピードで走る列車を考えればいいのではないか。普通のスピード、と言っても時速８０キロくらいではないか。これなら事故が起きてもそれほど大事故にはならない。そんなことが考えられない何かがある、という事なのだろう。

日本も中国や韓国と同じレベルになったのか

傾いたマンションの工事に不正が見つかった。嘗て、耐震偽装があり大問題になった。日本は建築物、構築物には定評があった。その日本が今回の偽装で完全に傾いてしまった。勿論、一部の業者がやったと信じたいが果たしてそうだろうか。目に見えないところこそしっかりとした仕事をするのが日本の産業の特徴だったはずだ。それがこの体たらく。一体日本はどうなってしまったのか。

中国や韓国の工事のことを揶揄してきた日本人にとって、今回の出来事は他人ごとではなくなったといえる。物造りとして名を馳せた日本はどうしてこのようになってしまったのか。何が原因でこのように堕落してしまったのか。日本人の心意気が死んでしまったのか。あの、低成長を乗り切った日本を救うのは日本の産業である。こんなバカなことをしてしまった一流企業は果たして本当の一流企業だったのか。

一流企業を騙っていた企業が、形だけ一流企業に見えたのかもしれない。ノーベル賞を幾つ取った、と喜んでいた日本は、奈落の底に突き落とされてしまった。今回の不祥事を起こした建設会社、デベロッパーは即座に上場廃止をして役員は全員出直しだ。日本に恥を書かせた、と思わなければならない。中国や韓国が杜撰な工事をやっている、という場面をテレビやネットで見ているが、同じことを日本はやってしまった。

今回の杜撰な工事は本当に今公表されている企業だけなのだろうか。どうも外でも同じようなことをやっているように見えてきた。皆でやれば怖くない、式の方式で多くの企業が少なからずやっていそうだ。ここらで、日本の企業が本当に仕事をやっているのか、腹に手を当てて考えてみよう。企業な何のためにあるのか。企業は誰のためにあるのか。企業はどうあるべきなのか。どんな企業でも苦しい時もあれば儲かるときもある。不正をやって儲けて何が楽しいか。

企業経営者は、自分の経営する会社が本当に仕事をやっているのかよく見て欲しい。それが出来なければ企業経営者としては失格だ。国民に迷惑を掛ける企業は解散してほしい。中国や韓国と同じと見られるようではお終い。日本国民として恥ずかしいよ。

南沙諸島埋立、中国は止めないだろう

アメリカ海軍艦艇が南沙諸島１２カイリ内を航行したことで、中国には一つの口実が出来た。しかし、それを実力行使をすれば確実に戦闘行為になってしまう。中国の口実とは、１２カイリ内を航行したことに対する排除と攻撃である。中国は今でも、これからも南沙諸島については領土権を主張するはずだ。となれば、アメリカ海軍艦艇が今後も同じように１２カイリ以内を航行すれば少なくとも排除行為を行うことになるだろう。

排除行為を初期段階は航行の嫌がらせである。前方を突然横切ったり、異常に側面に接近したり、である。中国海軍が手を出さない限りアメリカ海軍も何もできない状態が続くはずだ。以上のような嫌がらせを中国海軍は何回も続けて行うことがこれから起こり得ることだ。次は、中国の民兵を乗せた漁船を大量に使ってアメリカ海軍艦艇の廻りを執拗にくっ付いて行う行為である。

中国は海軍だけでなく漁船を派遣してくるのは明らかだ。そのような嫌がらせに対してアメリカ海軍艦艇は果たして耐えられるだろうか。尖閣諸島に民兵を派遣したと同じような行為がこれから南沙諸島で行われる。そのような状況の中で、中国はせっせと埋め立て工事を進め、完全に軍事基地を建設してしまう。そして、航空識別圏を設定して航空機の飛行を制限する。と同時に海上での船の航行も制限をする。

アメリカが中国の行為をどれだけ止められるか。それは今となっては遅すぎた、という事だ。もっと早い段階で阻止しなければならなかったが、オバマ大統領の決断の無さが招いてしまったという事だ。中国を甘く見ていた、という事と中国との貿易、という事がある。アメリカにとって中国との貿易は欠かせない。経済を取るか軍事を取るか、という選択だった。アメリカは経済を選択してしまったために現在に様になった。要は選択のミスである。

軍事大国・中国をこのままにしておけば、世界経済は中国主導に引きずられてしまうだろう。東南アジアが中国に落ちたら、アメリカの出る幕は無くなってしまう。世界は中国が中心になって動き、中国が設定した国際法が設定されることになる。地球上全てが中国中心となるのだ。アメリカやヨーロッパは中国の言いなりにならなければならなくなる。南沙諸島が世界に及ぼす影響は極めて大きいのだが、ヨーロッパは非常に軽く見ている。