尖閣諸島だけでなく、中国の全ての領土を明の時代まで遡れるか

尖閣諸島を巡って中国は過去の歴史に遡ることを考えているようだ。そうなると、尖閣諸島だけに限らない。中国が現在保有している領土すべてについて遡る必要が出てくる。満州、内モンゴール、ウィグル自治区、チベット自治区、台湾、香港、などである。明代まで遡るとしたら、相当の領土を失うことになるはずだ。もしかすると、万里の長城の北側はすべて他国の領土になるかもしれない。今の中国の領土は半分以下になるであろう。

領土に関しては、過去に遡ることは極めて難しい。そうなると、領土（あるいは国）とは何か、という問題になってしまう。世界中、至る所で領土の再分配をしなければならなくなる。５０００年前まで遡れば、嘗てのローマ帝国にまで行くことになるだろう。ここまで書くと、滑稽になってしまう。中国の言わんとするところは、何が何でも領土は欲しい、ということに尽きる。領土拡大路線がこれからも続くとしたら、第３次世界大戦が起きてもおかしくはなくなる。

大中華帝国を夢見ている中華民族の欲望はどこまで続くのだろう。世界の人口の多くを中華民族が占めているからと言って、他民族を絶滅してまで、奴隷にしてまで世界を征服したいのだろうか。歴史を遡れば、中華民族の繁栄があったことは認める。しかし、近代になって、戦争を無くそうと世界が努力しているのに、領土拡大路線を引っ提げて他国に軍事力を見せつけてまで領土を分捕ろうというのか。馬鹿なことを考えている民族だと思わないのだろうか。

中国は自分の気に入った時期にリセットしたいと思っている。しかし、それは虫が良すぎる。もし、中国が、明の時代の尖閣諸島に戻すというのなら、中国の領土のすべてを明の時代に戻すべきだ。そのようにするなら日本人もある程度は納得するかもしれない。尖閣諸島だけ明の時代に戻すというのは身勝手としか言えない。世界中で、そんな理屈は通らない。

自己の欲望に任せて、他国の領土を奪い取ろうとする中国、幼稚園生の考え方よりひどい。もう少しましな国になってほしい。

まだ生き続けている自民党の長老支配

自民党の総裁選が終わり、次の総裁が選ばれた。決選投票の前に行われた自民党員と国会議員による投票の結果は、石破茂氏が圧倒的な強さでトップを獲得した。民意を反映した党員の過半数を獲得していた。しかし、国会議員による決選投票では安倍氏がトップとなった。結果として、未だに自民党の長老支配が強く働いたことが解った。3年前に「自民党は変わる」と豪語していたが、全く変わっていなかった。何故変わることが出来なかったのだろうか。

長老が支配する背景には、長い間の長老による力の蓄積が存在した。3年くらいではそれを打ち破ることはとてもできそうにない。小泉元総理のような型破りの政治家が現れない限り難しいかもしれない。次の総選挙で果たして定員の過半数を獲得できるのだろうか。国民は、長老支配については極めて批判的であった。従って、このまま進むと総選挙では突発的なことが起きる可能性が出てきた。第3、第4の政党が意外に伸びるのではないか、ということである。自民党に飽き飽きしている国民に、未だに長老支配を見せつけられてはたまったものではない。3年の間に少しは進歩したのかと思っていたが、全く進歩の跡は見られない。

こんな状態で総選挙に突入したら、第3、第4の政党に多くの票をさらわれてしまう。一部の青年議員たちが長老支配を打ち破れればいいのだが、それを望むのはなかなか難しい。若い国会議員たちが集団になって長老による支配を打ち壊さなければ、次の総選挙では大勝はできないだろう。カギを握るのは小泉議員であろう。彼が若い国会議員たちの意見を取りまとめられればいいのだが、それができるかどうか。

若手の議員が長老に対して異議を申し立てることが出来れば、少しは変われるかもしれないが、それができなければ、思いのほか苦戦する。民主党がだめなら、本来、自民党がその分を獲得できるはずなのだが、長老支配というマイナス面が強すぎて、どこまで戦えるか。古い政治を断ち切る勇気が今の自民党には欠けている。若手が長老支配を断ち切ることを実行できれば、少しはましになる。自民党の国会議員たちは一体何を考えているのだろう。絶好のチャンスをみすみす失ってしまいそうだ。

中華人民共和国は1949年に建国、第2次世界大戦は1945年に終了。中華人民共和国は戦勝国にはならない

この歴史は絶対に変わることはない。歴史を無視した中国の国連での発言、ここまで嘘をついて、日本を非難して、こんな国が何故国連の常任理事国なのか。中華人民共和国は、毛沢東、周恩来が中心になって建国したもので、台湾で独立した蒋介石とは別である。第2次世界大戦は、中華人民共和国が建国される前に終了している。従って、中華人民共和国は戦勝国となることは絶対にあり得ない。尖閣諸島については、アメリカが中国で1953年に発行された地図を基に調査した結果、日本領となっているという。

尖閣諸島は、中国が言う歴史的に見て中国の領土だったという証拠を出すまでもなく、1953年に自らの国で発行された地図で日本領としている。この事実を中国はどのように説明するのか。まさか、あの出版物は間違いだった、と過去を否定するつもりなのか。毛沢東と周恩来を裏切って過去を否定するつもりなら、そのように世界に発信すればいいではないか。今の政権にそんな勇気があるだろうか。日本に発信するのではなく、中国国内に、中国国民に向かって過去の事実をウソだったといえるのか。

中国は過去のことにこだわっている割に、自国で発行された書籍を殆ど調べていないようだ。一度発行された書籍は、如何なる形を経てでも海外に知れ渡る。どんな機密文書でも外の世界に渡ってしまうものである。特に一般国民に向けて発行された地図などは、世界各国にばらまかれる。現代世界では、昔よりももっと情報通信が発達していて、今、発信した情報は直ぐに世界各地へ流されて、知られることになる。中国が如何に隠そうとも、過去の事実は消すことはできない。それが真実なことでも、嘘のことでも。

歴史を改ざんするにしても、中華人民共和国の建国の時期は直すことはできない。また、第2次世界大戦が終了した年も直すことはできない。中国は一体、何時、戦勝国になったのだろうか。どのように歴史をひも解いてみても、中国が戦勝国になったという記録は見当たらない。これは歴史学者という段階ではなく、中学校の教科書にも掲載されているはずだ。まさか、中国の教科書には、第2次世界大戦の戦勝国として載っているのではあるまい。もし、そんなウソを載せているようだったら、恥晒しもいいとこだ。国連の常任理事国が国民にウソの歴史を教えていることになる。

中国の驕りの思想はどこから来たのか。棚ぼたで、国連の常任理事国になったからではないか。常任理事国は第2次世界大戦の戦勝国がなっているので、政府要人たちは、戦勝国のつもりになっていた。アホか、といいたい。歴史を良く見れば一目瞭然。

台湾は認めた、やっぱり中国の一部だった

台湾の中国に同調した行動から判断すると、台湾が中国の一部であることに間違いなかった。独立国という形で行動しているようだったが、今回はっきりした。台湾の企業が中国で仕事をする場合、中国本土と同じ行動をとらないと中国での活動に支障が出ると見たのだろうか。或いは、積極的に中国と行動を一緒に取ることが台湾の生きる道だと考えての行動だったのか。どちらにしても、台湾は中国本土の一部であるということだ。

漁船に掲げられた垂れ幕の正体ははっきりしている。中国オンリーの会社である。このような企業が多くあるのだろう。これからの台湾は、一層中国本土の考え方に近づいていくであろう。やはり、国として一本立ちをするには無理があったのか。中国からの強い圧力に負けたのか。戦後65年、台湾はアメリカと共同で中国本土と戦ってきた。しかし、中国と国交を回復してからは経済的な繋がりが強くなり、中国本土抜きには成り立たなくなった。そして、政治的な影響も少しづつ受けるようになり、中国からの圧力に耐えられなくなってきたのだ。台湾は資本主義を主体とした国でありながら、中国本土からの影響を強く受け、政治的な圧力にも従うようになってしまった。ここまで来ると、従来からの台湾という見方を修正しなければならないだろう。

将来、台湾は少なからず中国本土との結びつきが強くなり、行く行くは併合されるという運命になっている。今の行動から判断すると、そう遠くない時期に併合されるのではないか。台湾人がこれまで築いてきた独立独歩という考え方が既に消滅しかかっているのである。蒋介石が中国本土から独立を果たした努力が水の泡になってしまうかもしれない。中国本土の傘の下に入ることの方がいいのかもしれない。アメリカも、今回の行動からある程度判断が変わるかもしれない。様々な状況から台湾の歩む道が変化してきたということに。

台湾がもし中国本土に復帰することになると、香港と同じ形態になるのか。独立行政省として生まれ変わるのか。今までのような自由な思想で行動することはできなくなる。当然、本土と同じ行動をとらなければならなくなる。思想の自由や人権については、これまでと一変するであろう。アメリカは若し台湾を失えば、太平洋における多くの権益を失うであろう。と同時に東アジアの支配的な力も、従来の半分以下になるだろう。日本は益々危機感が強まるだろう。果たしてアメリカは、どのような手を打ってくるか。

中華人民共和国は第2次世界大戦の戦勝国ではない

歴史をよく見てほしい。第2次世界大戦の戦勝国はアメリカ、イギリス、フランス、ソ連、中華民国の５ヶ国である。中華人民共和国は当時の中華民国とは全く異なる国であり、第２次世界大戦における戦勝国と云うことはできない。中国は歴史についても、国連でウソを発表している。このような単純なウソを日本はとことん突いていくべきである。

中華民国は蒋介石が台湾に避難して作った国であり、明らかに大陸の中国とは異なる。これは歴史的な事実であり、今さら曲げることはできない。今国連に加入している多くの国は、この歴史的な事実を知らないかもしれない。重要なのは、もう一つ、中華人民共和国は、国連の常任理事国になったのは、単に台湾が常任理事国の資格を失ない、横滑りで常任理事国になったのであり、多くの国から推薦されたわけではない。

いわば常任理事国が棚ぼた式で転がり込んだのである。このようなウソをよくもあの場で発表したものだ。少し勉強すればすぐに解るウソを、あたかも本当の如く発表する神経がしれない。戦勝国と云う言葉を使って、日本を脅しているつもりなのかもしれないが、この発言を信じてしまう国が多くいることも事実である。

中国人は、正しい歴史を教えていないのかもしれない。国全体が歴史を捏造しているのかもしれない。だから、外務大臣があのような答弁をしたのだろう。真実をどこまで知っているのか。大学で勉強をしたかもしれないが、捏造した歴史を頭の中に入れておいたら、あのような答弁になってしまうのだろう。第２次世界大戦のことをもっと真剣に、正しく勉強する必要がある。特に中国での歴史教育は外務大臣の答弁を聞いている限り捏造だらけではないか。小生は、ばかばかしくて聞いていられなかった。いつの間にか戦勝国になってしまった中華人民共和国、こんな教育が中国でなされているのである。

何回も書くが、中華人民共和国は第２次世界大戦の戦勝国ではない。この事実は変わらない。