いよいよ国民総背番号制が問題になってきた

今回の新型コロナ、そろそろ終わりに近づこうとしている。いや、若しかしたらまた第２波、第３波が襲ってくるかもしれない。大きな災害が起きるたびに国民総背番号制の話題が出てくる。東日本大震災が起きた時にもこの話題が出てきた。しかし、何故か国民総背番号制は実現できない。理由は簡単だ。国会の野党勢力が反対をしているからだ。国民総背番号制は、隣の韓国はもちろん、中国、ロシアなど多くの国が導入している。この制度は国民すべてにある特定の番号を付与することで、社会保障制度、税金制度、軍隊を持っている国では軍人の登録など、国家のすべてにおいて利用できるものである。

国民総背番号制と顔認識、医療制度、年金制度などを関連付けることをすれば、国民をすべて把握することが出来る。また、この制度と金融機関を結べば、国民はどの程度の金融資産を保持しているかがわかることになる。中国では、国民背番号と顔認識及びスマートホンを使って国民の行動すべてを把握しようと試みているのだ。国民総背番号は使い方によっては個人情報の宝庫になり、この情報がもしも悪用されたら、大変なことになってしまう恐れもある。どのような制度にも言えることだが、悪用されることを一番恐れているのである。

もっとも、そんなことばかり心配して新しい制度の取り入れなかったら進歩はなくなる。旧態依然の状態を続けることは難しくなる。制度運営を如何にうまくやるかがポイントではないか。この国民総背番号制をどのように取り入れ、どのように活用し、どのように悪用できないようにするか、である。鮮度運営に当たっては細心の注意を要するのが重要である。今回、国から支給される特別給付金は、もしもこの制度があったら２週間くらいで支給ができたのではないだろうか。実際に韓国では２週間くらいで支給をしている。

税金についても、源泉徴収や確定申告、或いは様々な税金を徴収するにも極めて簡単にできるのっである。国民を総縛りにする、という見方があるが、手続きなどが簡素化されることを考えると大きな利点もある。小生は国民総背番号制を取り入れることに賛成する。いいことづくめではないが、役所の手数を簡素化でき、人件費の少なくできるのであれば利点膿疱が多きようにも思える。この制度をスマホなど電子機器と結びつけることには慎重にしないといけない。様々な免許システムとの結びつきは考えられるかもしれない。

危険水域に突入した韓国経済、沈没寸前に

韓国経済は最早救いようのない状況になっていると言われている。このままいけば何時沈没してもおかしくない状況だ。韓国政府は多くの国に通貨スワップを呼び掛けているが、殆どの国は見向きもしない。日本に対してはしつこいくらい通貨スワップを求めている。韓国は反日国家であり、不買運動も堂々と行っている。そんな国と日本はどうして通貨スワップをするというのか。韓国は日本を敵国として扱っている。いくら日本人がお人よしでも韓国と通貨スワップを締結することはあり得ない。但し、野党が政権を取ったら韓国と通貨スワップは締結されるに違いない。

まあ、今の与党が政権を握っている間は韓国との通貨スワップはないはずだ。日本国民の血税をまさか韓国に渡すことはないだろう。韓国の経済は火の車状態だ。特に新型コロナによる韓国経済に対する影響は大きい。韓国は内需よりも貿易で成り立っている国である。新型コロナの影響で韓国の国際貿易は大きく傾いてしまった。産業の糧の大きな部分を失ってしまったのだ。勿論、日本でも大きな損失をしているが、韓国は日本と比較できないような大きな損失を被っている。韓国の国内需要が殆ど見込めないことで海外との貿易がうまく進まなければ経済の立て直しは難しいだろう。

また、韓国はしきりに日本との貿易でホワイト国復活を訴えている。戦略物資の横流しをした韓国は当然制裁すべきである。要は、横流しをした物資の詳細をはっきり説明をしない限り永久にホワイト国への復帰は不可能だ。もう一つ徴用工（募集工）問題である。韓国の最高裁判所は旧八幡製鉄の株式の差し押さえ判決を下した事に関して、日本政府は既に解決済みの事であり、不当な判決である、国際法違反の判決である、ということだ。この問題は日韓基本条約に関することであり、この条約を覆すことになれば、ミズーリ号で調印をした多くの国が関係してくることになる。

国際条約違反を公然と行ってきた韓国は、経済が送ら傾いたとしても何処の国も手を差し伸べることはないだろう。今や、韓国という国はタイタニック号の沈没と同じような運命になっているのである。韓国から撤退しようと進めている企業が多くあるという。ウォンは今や紙屑同然になろうとしている。救助船など近づこうとしないだろう。近づいたら共倒れになってしまうからだ。日本にいる売国奴国会議員たちは盛んに韓国との通貨スワップを進めているが、日本の税金泥棒同然である。在日朝鮮人も一所懸命進めている。

税金泥棒をしっかりと見極めて、次の選挙では関係した国会議員をすべて落選させよう。

韓国と約束することは犬と約束するよりも難しい

韓国は約束ごとの反故を文化の違いだと言い出した。ということは世界のどこの国とも約束事はできないことになる。韓国は人間と約束事をすることを考えていないのかもしれない。韓国と約束事をするのは犬と約束事をするよりも難しいことになる。犬は飼い主との間で書類などなくても約束ごとを守る。躾をすれば飼い主に対しては殆んど何でも言うことを聞く。忠犬ハチ公は飼い主が亡くなった後でも駅に迎えに行っていた。犬でも約束事を守るのに、韓国は犬よりもレベルが低いということになる。

世界には民族夫々の文化を持ち合わせている。同じ民族同士でも異なる文化があるものもある。韓国という国にはそもそも約束を守るという基本的な人間のルールを持ち合わせていない。文化的な素養を持っていなうということになる。いや、未開人たちでも未必の約束事を守る習慣がある。韓国・朝鮮人たちはそれさえも持ち合わせていないことになる。要は人間として最低限度の行いもできないということ未開人よりもレベルが低い民族は恐らく見出すことはできないかもしれない。こんなにもレベルの低い
民族と約束事をすることはできなくなってきた。

日本人はいい勉強をさせてもらった。今後はこのような国及び民族とは付き合わないで済むようにしたい。できれば断交をしてほしいところだ。まあ、ここまで行ってしまうと国際社会は何もしないわけにはいかないだろう。断交一歩手前で抑えて付き合うしかなさそうだ。泥棒国家（仏像を盗んでも返さない）、詐欺国家（自称慰安婦に対して１０億円支払ったが誰かが使い込んでしまった）、という称号を韓国に対して与えてあげよう。最近、自称慰安婦と言われている女性が「慰安婦ではない」と言い出した。

最初から慰安婦というものがいたとしても、それは完全な売春婦であったということだ。それも現在でも続いているのだ。世界の売春婦の多くが韓国・朝鮮人であることは何処の国でも知っている。外貨を売春婦が稼いでいるのである。世界の売春地帯は「犬も歩けば朝鮮人売春婦に当たる」という諺ができそうだ。まあ、今の日本人の中には愚かなものがいて、韓国を助けようとしているものを見かける。頭の中、大丈夫だろうか。それも国会議員の中にもいるのだ。次の選挙では売国奴代議士は落選させよう。これは与党も野党も関係ない。すべての国会議員である。

新型コロナウイルス、専門家ではない自称専門家が駄弁で活躍

３月ごろから今の今まで、日本では専門家ではない自称専門家がテレビで駄弁を用いて大活躍している。一体、本当の専門家は何人いたのだろうか。紹介されるのは簡単な経歴と現在の職業だけである。過去に感染症、伝染病などの本職としての経歴を持っているのかどうかは全く不明だ。薬剤師、医師などの資格は持っているのかもしれないが、果たして実務経験は同なのか。何でもそうだが、国家資格を持っているからと言って、必ずしも本当の、真の専門家とは言えない場合が多くある。弁護士資格を持っているからと言って民事、刑事、商事のすべてに精通しているわけではない。

医学、生理学においても同じではないか。感染症という特殊な専門知識を持ち合わせている医師はごく僅かいないはずだ。テレビで解説している医師と言われている人たちも、本当の感染症の専門家は多くいないはずだ。医師という資格でテレビで解説している人たちも、感染症の学問だけでなく実際に実務を経験し、海外で実際に感染症の現場で治療をしていた人は数少ない。そのような中で、テレビで解説している姿を見ていると、あぶなったしい解説をしている人もいるように見える。あやふやな回答が本当にわからないのかどうか。

また、医師でもないのに、専門家でもないのに、テレビキャスターが如何にも知っているかのような話しぶりをするのもおかしく感じた。このようなキャスターたちは、無責任な話を平気で行っていることに責任感はないのだろうか。テレビは殆んど全国放送である。彼らの素人の話は全国に報道される。勿論、信じるか信じないかは個人の勝手だが、無責任なテレビキャスターは、勝手な個人的な主観で話を進めている姿は、まるで詐欺師そのものである。キャスターは番組の進行をすることが仕事だ。感染に関する感想は完全な個人的な意見である。

中には完全な素人なのに自分の意見を押し付けているものもある。キャスターは感染症の解説者ではない。特にテレビ朝日とTBSの２社は独断と偏見の話が多すぎる。キャスターは自分の立ち位置を完全に超えているように見える。無責任発言をしてもテレビ局の放送免許に抵触しなければいいのだが。国の放送審議会は一体どのように考えているのだろうか。何処かの放送局が「報道しない自由がある」と言っていたが、一度与えた放送免許が永久ではない、ということをもっと知らしめる必要があるのではないか。

厳しくすれば直ぐに報道の自由を掲げてくるが、報道しない自由というのは中国の話だ。そのようなことを言うのであれば中国へでも行けばいいのだ。中国は報道する自由も報道しない自由も両方とも持っている。日本は民主主義国家であることを忘れないでほしい。報道しない自由は戦前の国家統制と同じになる。

「アベノセイダーズ」が民衆を操っている

スマートニュースを見ていたら「アベノセイダーズ」が出てきた。この言葉、将に的をついている。世の中で起きているまずいことはすべて安倍政権につなげ、攻撃の材料にして政権批判をし、政権を叩き潰そうとたくらむ。政権を潰そうとするには、このアベノセイダーズが最もやりやすい。何でえもかんでも「阿部のせいだ」ということにすればいいのだから楽なものだ。一体このアベノセイダーズを操っているのは誰なのだろうか。勿論、一部の政治勢力なことは確かなようだ。しかし、今の政権を倒して一体だれが政権のトップに立つのだろうか。

アメリカ、中国、ロシアなど大国のトップと対等に渡り合える政治家がいるのだろうか。立件民主党、国民民主党、日本共産党、この３つの政党のトップが果たして対等に渡り合えるだろうか。日本は先進７か国の一つである。世界の政治、経済、社会をリードできるだろうか。世界の標準語の一つである英語で対話ができるだろうか。韓国や北朝鮮のような国家と対等に話ができるだろうか。少なくとも日本は近隣の大国、中国と対等に話ができないと呑込まれてしまうかもしれない。今の日本の野党の代表が日本を代表して発言できるだろうか。

今の野党は何かといえば悪いことはすべて「阿部のせいだ」と言っている。アベノセイダーズを叫んでいるだけでは世界に通じない。国内の一部の不満分子には受け入れられても海外では通用しないのだ。韓国のような大統領が海外へ行ってウソを振りまいている国と一緒にはできない。日本はG７の国である。海外へ行って日本の立場をしっかりと伝えることが出来る人が日本のトップにならなければならない。今の与党の中にもそのような人は数が少ない、というか中々見当たらない。国際社会は日本に大きな期待をしていることも忘れてはいけない。

アベノセイダーズを叫んでいる人たちには日本を任せることはできない。もしも任せたら日本は民主主義を捨てなければならないだろう。韓国のような民族主義になってしまうかもしれない。或いは中国のような共産党一党独裁国家になってしまうかもしれない。理想を掲げるのは良いが、世界を見回しても理想国家は存在しない。どんな政治形態をとっても欠陥が多くみられる。中国のような監視社会がいいのか。韓国のような民族主義がいいのか。今の社会体制を批判している人たちは何が不満なのか。その昔、共産主義社会が理想だ、と言っていたが、果たしてそうだろうか。