中国よ、韓国よ、戦勝国面するな

太平洋戦争で日本は敗戦国となった。しかし、中国や朝鮮は戦勝国となったわけではない。今、盛んに中国や韓国が戦勝国面をしているが、彼らは決して戦勝国であったわけではない。歴史上、戦勝国は当時の連合国と言われている国だけである。バカな中国人や朝鮮人たちは、国が解放されたことを喜んで戦勝国だと叫んでいるが、その後のことを見れば喜んではいられないはずだ。中国は、１９５３年に共産革命が勝利し、中華人民共和国が誕生した。一方、朝鮮半島は、当時の中国とアメリカに分かれた政治思想のために二分され、朝鮮戦争が勃発し、現在の韓国と北朝鮮に分断されたままだ。

太平洋戦争が終了した時に、中国と朝鮮半島は、独立国家としてどのような形になるか、極めて不透明であった。中国にしても、当時の蒋介石と毛沢東・周恩来が二手に分かれて内戦状態が続いた。１９５３年に中国は台湾を切り離した形で独立を果たした。その後、台湾と中国本土は、紆余曲折の状態が続き、現在に至っている。中国共産党は台湾は中国の一つの省である、と今でも叫んでいるが、アメリカはこれに応じていない。中国は台湾とは経済的には密接な関係を保っているが、政治的には全く異なった体制を敷いている。

一方、朝鮮半島は、韓国と北朝鮮が政治的にも経済的にも繋がりは殆ど持っていない。北朝鮮は政治的にも経済的にも中国との強い絆を持っている。というより、北朝鮮は、中国の助けがなければ国の存続が危ぶまれるほど経済的な援助を受けている。北朝鮮は人間で言えば心臓部分を中国に握られていて、独自に生きていくことはできない状態になっている。朝鮮人の哀れな姿のなれの果てである。今や北朝鮮は事実上中国の属国となっている。韓国が北朝鮮と合体したら一体どうなるのか。ドイツが東と西が合体した時と同じではない。今の北朝鮮の姿は、
一つの国の姿とは言えないのである。

中国人や朝鮮人が、世界からどのように見られているのか。彼らの姿を鏡に映したら、醜いあひるの子に近いのではないか。中国人は経済的に金持ちになったが、心は荒んでいる。声を張り上げて話をしているが、他人のことなど一向にお構いなしに話をする。迷惑になっている事すら認識していないのだ。物を道路に捨てたり、他人のものを平気で盗んだり、中国国内では当たり前に行っているかもしれないが、外国でも同じことをしている。これは朝鮮人も同じである。中国人、朝鮮人は自分たちの行っていることが標準だと思っているのかもしれない。

太平洋戦争で日本が負けて、中国や朝鮮半島は喜んでいたが、その代償はどのようなものだったか。信教の自由がない中国人や朝鮮人たちは、日本の宗教に介入している。彼らには宗教心というのが解らないのだろう。可哀想な民族である。戦争に勝ってもいないのに戦勝国面して、それを大声でわめき叫んでいる。オオカミの遠吠えのようにも聞こえる。もっと心を開けないのだろうか。

遺族年金受給者が特養老人ホームに入れなくなるかも

「特養入居補助を縮小、資産に応じ対象絞る」という記事の中で、遺族年金受給者に対しても触れられていた。要は、老齢厚生年金、遺族年金などの受給者は、特養老人ホームへの入居は難しくなってくる。何のための老人ホームなのか。介護保険料を沢山支払い、老後に備えて預貯金をしたら、それも所得の一部と看做しすという。それでは、遺族年金も貰えず、預貯金もない人には特別養護老人ホームに入居でき、少しでも蓄えがあると全て駄目だ、という考え方、何かおかしくないか。

無一文で年金が貰えない、路上生活者になれば無条件で特養老人ホームに入れてあげる、というのが国の考え方か。少なくとも、一生をサラリーマンで過ごした人は、老齢年金を貰って生活を少しでも楽しもうとする。そして、少ない年金の中から将来の病気になった時などに備えて預貯金をしておく。それが普通の考え方だと思っていたが、国の福祉施策は違っているようだ。老人になった時、お金がなくても国は健康保険で全ての面倒を見てくれるというのか。どんなに生活に困っても、国は生活の面倒を見てくれるのか。

国で言う福祉政策は一体何を基準に考えているのか。通常の生活をするために一生懸命健康に注意をして、生活を少しでも切り詰めて、少しの預貯金を用意することに対して、水を差しているように思える。一部の金持ちにはどうでもいいことかもしれないが、平均的な生活を送っている市民に対して、国は何か勘違いをしていないか。特養老人ホームの入居者が多く出たから、その入居を厳しくするために、勤め人だった人を対象にした締め付け、締め出しは、筋違いのような気がする。

介護保険料をふんだんにとっているのなら、それだけのことを国がしなければならない。老人だから「ポイ捨て」をしても構わない、とでも思っいるとしか考えられない。社会保障全体を見直すなら、何を、どのように見直すのか、将来の道筋をきちっと決めることが先決ではないか。その場限りの施策は長続きしない。特養老人ホームに関しても、今の形が最適なのかどうか、よく検証すべきであろう。シェアハウスが最近流行っているが、欧米では特養老人ホームのようなものもシェアハウス形式にしている所が多くある。個室でありながら共同生活部分を作る、という形式は日本も取り入れるべきではないか。何時までも昔の形にとらわれない、きめの細かい生活様式を考えてもいいと思うのだが。

老齢年金、遺族年金受給者を締め出すような施策には絶対に反対する。将来のための預貯金を否定するような施策にも反対だ。庶民は、何千万円、何億円、などという大金は持っていない。そんなにお金を持っている人は特養老人ホームなど考えていない。それとも、これを考えている高級官僚は高額の退職金をもらうので特養老人ホームには世話にならない、というのか。

失態が続く公募校長

生徒の母親の体を触ったとして問題になった大阪市の公募校長。公募そのものは新しい視点から校長を採用する、という事で別に問題があるわけではない。問題は人選ではないだろうか。人間が人間をどのような基準で判断するか。様々な判断基準を作っていると思うのだが、判断基準が間違っているわけでもないだろう。採用された人間そのものに問題があるように見受けられる。人格、知識、など申し分のない人を選んだはずが、どういう訳か穴が開いている。そんなことまでわからないよ、と言ってしまえばそれまでだが、要は例え公募であろうが何であろうが教育者として採用したのである。

今までにどのような仕事をしてこようと、今までにどのような生活をしてこようと、教育者として採用されたことを忘れてしまったのだろうか。生徒が幾ら小学生、中学生、高校生であろうが、生徒を教える、生徒の上に立つ人である。破廉恥なことをしてしまった校長には、果たして教育者という心構えを持っていたのだろうか。普通のサラリーマンだったら、多少の破廉恥についてとやかく言われることはなかったが、片や校長と云う教育者である。立場が変わったことを全く認識していなかったのか、それとも単なる人間の行動として衝動的に行ってしまったというのか。

何処の企業でも中途採用は行っている。学校は企業ではない。勿論、私立学校はある意味で企業と言えるかもしれないが、それでも学校法人という形をとっている限り、教育という事を最重要に考えているはず。今回の公募校長は、公立学校である。こんな形で失態が続けば、せっかく立ち上げた公募制度に傷がついてしまう。何か良い手立てはないものか。橋下市長が理想としていたものがこんなことで挫折をしてしまっては気の毒である。公募で採用された校長も一人の人間であることは確かだが、教育者としての感覚をもっと強く持ってもらわなければならない。

古い体質の教育委員会が目を皿のようにして、この公募の現状を見ているはずだ。新しいことが嫌いな教育委員会は、さぞかし喜んでいるかもしれない。新しいことをやれば問題が出るのは致し方ないことも解るが、失態が今後も続くとこの制度も長く続けることが難しくなる。早い段階で何か施策を練り直すべきところは改める。校長教育を再度やってもいいのではないか。教育者としての立場がどのようなものなのか、認識を新たにすることが必要のような気がする。

橋下市長は今回の不祥事が起きたからと云って、公募を止めない、と発言している。新しい試みなのだから、紆余曲折は覚悟の上であったはず。改善できるところは改善し、新しい視点でこのまま進めた方がいいと思う。古い体質を打ち破るためには、何も起きない方がおかしい。人選で何が問題だったのか、よく検討すべきであろう。

死亡消費税だと？

８月２６日のテレビ番組で、「死亡消費税」を検討している、という。要は、相続税は、相続する人にかかる税金であり、死亡消費税は、死んだ人に掛ける税金である。死亡時に所有している資産全てに消費税を掛ける、という前代未聞の税金。これでは死んでも死に切れない、三途の川も渡れない、という事になる。死んだ時くらい楽に、あの世に行かせるのが国の役目ではないのか。死人に税金を掛ける、という事は、死んだ人は何も言えないから、それこそぶったくりである。

何故このような発想が出てきたのか。それは、生きている人から税金を取るとうるさいからだ。この死亡消費税、自民党では真剣に検討しているという。嘗て、小泉政権の時、郵政民営化というお題目で国民を引き付け、その他の項目は全く表に出さなかった。今回の自民党は、それと全く同じやり方であり、死亡消費税については表に出さなかった。いや、出せなかったのだ。死亡消費税は、控除が全くなく、それこそ１０００円でも死亡時に残せば消費税を掛けよう、という事だ。こんなことまでして税金を取らなければならない、というのが何かおかしい。それなら、議員定数の削減は何故やらないのか。何故、議員報酬の削減をやらないのか。今、国会議員はまともに仕事をしている人が一体何人いるのか。

死亡消費税を掛けて税金をひったくり、相続税でまた税金を掛ける。相続税の場合は、税金を掛けられているケースが相続全体の４％だという。今回、税法が改正され脂肪消費税が取り入れられれば、４％から６％になるという。まあ、相続税の場合は、ある程度の控除があるし、資産家に掛る税金なので妥当だと思う。来年、予定されている消費税８％への増税は、すべての取引に適用され、生活必需品や医療費などの特例は全くない。特例を検討するのは消費税１０％になった時だという。消費税増税分は、福祉関係に充てられるはずだが、果たして守られるだろうか。そのうちのある部分は別の財源（福祉関連以外）として使われてしまうかもしれない。

消費税増税は、今後の生活に非常に影響がある。無駄な税金の使い方だけでなく、適正に使われることが求められる。となれば、増税された税収は、外の税収と切り離して、独自に行う特別会計にする方が望ましいのではないか。外の税金とごた混ぜの状態になると、どうしても使い方にインチキが出てくる。増税分は全て福祉関連に使われなければならない。税金の無駄遣いは、バブルの頃のようにやられてはたまらない。少なくともガラス張りで実行してほしい。

死亡消費税については、賛成している学者がおり、その学者を中心に自民党内で検討するようだ。参議院選挙で、このような項目が全く出てこなかったが、またしても自民党に誤魔化されてしまった。都合が悪いことは隠してしまう、という体質は従来と余り変わらないようだ。景気を良くする、という事については政策通りにやって欲しいが、死亡消費税については何か納得できない部分が多い。死んだら相続税だけでなく死亡消費税も掛る世の中になってしまうのか。こうなったら、永遠に生きる方法を考えなければならなくなる。「永遠に生きるための秘薬」「不老長寿」の術をいよいよ考える必要が出てきたかもしれない。南無阿弥陀仏。

国連事務総長、首だね

「潘基文国連事務総長、異例の発言」という記事が出ていたが、要は中国と韓国に同調した意見である。国連事務総長は全ての立場において中立でなければならない。それが守れなければ、国連そのものが非中立という事になり、国際連合の基本理念に反する。国際連合の規約に反する行為を行った事務総長は首にすべきである。もし、首にできなければ総長に辞職勧告決議案を日本が提出すべきである。「だからアジア人は国連事務総長に向いていない」と言われるのが落ちである。

こんなたちの悪い、質の悪い事務総長の基では、正当な審議などできない。バカな事務総長はさっさたと辞めてしかるべきだ。選挙の時には日本はこの事務総長に投票している。韓国と中国の嫌がらせにより、国連そのものが中立を保てなくなっている。国際連合もいよいよ終わりに近づいてきたのかもしれない。国際連盟で様々な問題点が浮き彫りになり、それを経験したうえで国際連合を設立したが、６０年という歳月は、横暴な国の出現で再び危機に遭遇している。何時の時代にも、ナチス・ヒトラーのような国が出現するのだろう。今の中国はまさにナチス・ヒトラーの再現である。

国連の事務総長でも立派な人がいた時代もある。今の事務総長のような質の悪い人間は、選ぶ時にもっと調べるべきではなかったか。将来を見据えて選ぶべきである。次の事務総長の選挙までにどのくらい時間があるのだろうか。こんな質の悪い事務総長では、国際問題の複雑な関係を果たして調停できるのだろうか。朝鮮人の事務総長を選んだ責任も出てくる。

いま世界のどこかで紛争が絶えない。日本と中国、日本と韓国も紛争の一つである。日本と中国の場合は、他の国の領土を略奪しようとしている中国が、恐喝モドキのことを軍隊を使って盛んにやっている。自国を大国だ、といって日本を小国だ、と下に見て盛んに日本の領土を略奪しようとしているのである。中国の領土拡大政策は、まさに嘗ての帝国主義としてのやり方そのものだ。共産主義は帝国主義と同等なのか。民主主義を否定している中国に、果たして地球上で大国として扱うことが出来るのか。国が大きい、人口が多い、ＧＤＰが世界第２位、ということだけで発展途上国を指導できるのか。こんな国に指導されたら、それこそ国が滅びてしまう。

朝鮮人も同じように、民主主義を否定したことを盛んに発言している。信教の自由が朝鮮人には認められないようだ。この民族にも未来はない。民主主義を否定している限り、先進国の仲間入りはできないし、させてはならない。バカな事務総長よ、早く辞めろ。