機能不全になっている国連改革を進めるべき

国連を改革しなければならない、ということだ。今のような形は意味がなくなってしまったのだ。常任理事国が国際法違反を行った場合には除名処分にすることは当然のことだ。安全保障理事会の構成国を現在のような形では意味をなさないということだ。少なくとも常任理事国が5ヶ国というのは止めた方がいい。理事会、安全保障理事会は現在とは違った形にすべきだ。
理事国の構成は１４ヶ国、任期５年で５年毎に半数の国を入れ替える。常任理事国は７ヶ国とし任期は５年とし、最長２期とする。要は、理事国も常任理事国も長く続けることは避けるようにする。


現在のような常任理事国の拒否権は廃止する。大国だからと言って、権限を特定させない。国連の拠出金も現在のやり方を修正する。会議場所も世界各国の持ち回りでできるようにする。ネットを最大限利用し、現地に行かなくてもオンライン会議ができるようにする。問題はどのような構成にするかであろう。拒否権をなくす代わりに多数決を取ることになるが、多数決だけですべてが解決できるかどうか。多数決でも、過半数、３分の２、４分の3、などその決め方でやり方が変わってしまう。少なくとも、拒否権はダメだろうし、すべての参加国が賛成する全会一致、というのも頂けない。


今回のロシアのようなケースの場合、一体どこの国が止めることが出来るのか。今後、同じようなことが起きた場合、どこの国も止められないケースが出てきそうだ。中国のような暴走しそう国はロシアと同じように止めることはできないだろう。それこそ、地球が破滅するようなことになっても止められない。独裁国家というものは昔からそのように進んでしまう。スターリン、ヒトラー、プーチン、習近平のような独裁者にはどのような国際組織を作ったとしても阻止することはできないだろう。要は人間の良心に任せることしか方法はないかもしれない。大国でなくとも今でも独裁者が支配している国は多く存在する。


過去、独裁者がいい方向に進んだケースなど殆どない。最初はいいと思っても直に本性を表わしてしまい、悪い方向へまっしぐらである。民主主義を否定している社会主義、共産主義国家は民主主義的な方法は受け入れることはない。独裁が正しいと思い込んでいるために所詮無理なのだ。多数決という考え方は社会主義、共産主義には絶対に受け入れられないものなのだ。それでは、国連をどのように持っていくか、益々わからなくなってきた。そもそも一つの方法に纏めるのは難しい、ということなのかもしれない。人間社会は知恵が発達してしまって人類全員が幸せになるのは難しいのかもしれない。

最後は諦めて地球最後の日を待つしかないのだろうか。

悪の枢軸、悪の帝王・プーチン

今や、どのような言葉を使えばいいのか分からないくらい悪辣なイメージしか出てこないのがロシアのプーチン大統領である。ここまで来ると２０世紀の惡の帝王・ヒトラーと肩を並べるくらいの人間になってしまった。ヒトラーはユダヤ人という一つの民族を滅亡させようとしたことで有名になったが、プーチンはウクライナという一つの国を消滅させようとしている人物である。ヒトラーもプーチンもどちらも凶悪な犯罪者であることに間違いはない。２１世紀が始まってまだわずかな時間しか経っていないのに、このような凶悪な戦争犯罪を犯してしまったプーチン大統領にはもはや言い逃れができない事実が刻まれてしまった。


ウクライナで冒した戦争犯罪は事実として残されている。この戦争犯罪を果たして国際社会はしっかりとプーチン大統領に分らせることが出来るのだろうか。現在、国際連合という立派な機関があるが、ここに所属する五大国と言われている国の一つに属するロシアが、公然と他国を侵略して、平然としている位だから、この国際機関も既に寿命が来て死に体といると言える。だからと言って、別の国際機関を作る事も簡単ではない。何故なら、ロシアと中国が悪い仲間なのだからどのような国際機関を作ってもどうしようもない。今や地球上がロシアと中国に権威主義国家、共産主義国家という怪しい思想により汚染されてしまっているので破滅の道を辿るのも時間の問題かもしれない。


悪の枢軸、悪の帝王・プーチンは核兵器を使用してウクライナを消そうとしている恐れがある。若しも、プーチン大統領が核兵器を使用したら地球の破滅により近づくかもしれない。恐ろしい時代になってしまった。こんな卑劣な指導者が地球上に再び現れるなんて誰が予想しただろうか。近代的な人間社会が築かれてからまだ時間がそれほど経っていない。ヒトラーという気が狂った指導者がいなくなってから未だ７８年しか経っていないのだ。再び出現したプーチンという気が狂った指導者を輩出してしまったロシア人とロシアという国家には重大な責任がある。


１億数千万人を抱えるロシアに戦争犯罪の責任がかぶさってくる。地球を台無しにした責任は重大だ。特に指導者のプーチン大統領は戦争犯罪者としての責任をとってもらわないといけない。それでは一体誰がプーチンを裁くのか。国際連合にはその力がない。問題は中国である。若しも、中国が戦争犯罪の裁きに賛成をすればいいのだが、果たしてどうだろうか。習近平国家主席にその勇気があるだろうか。

「ゆとりある生活」って何をする事なの？

よく、老後になったら「ゆとりある生活」って聞くけど一体何をする事なのか。普通に食べ物を食べて、普通に趣味をやったりして、普通に旅行などをして、普通に生活をする事ではないのか。ということは、普通の生活をするのに、月に３５万円も掛かるのだろうか。まさか、毎日豪華な食事をしたり、毎月遠方に出掛けたり、毎週コンサートに出かけたり、そんなことをやる事ではないと思うのだが。普通に生活するのに、どうしてそんなに高額な金額が必要なのだろうか。それとも、高級タワーマンションに住んで華麗な服装をして豪華に過ごすためにお金が掛かる、というのではないと思うのだが。


要は、普通の生活をするのに何故、月額３５万円も掛かるのか、ということだ。それとも高齢になるとより沢山お金を掛けないと「ゆとりある生活」にならないのだろうか。金融機関や生命保険会社が言っている「ゆとりある生活」ってどのような生活を言っているのか。まあ、２０００万円問題というのは、金融機関に沢山のお金を積み込ませるための宣伝だということはよく解る。勿論、老後になればある程度のお金を持っていることも必要かもしれないが、有り余るほどのお金は持つ必要がないし、余計なお金を持っていると、振り込め詐欺にあったり、騙されたりしてお金を巻き上げられることの考えられる。余計なことを心配しないといけない。


いや、小生はお金持ちではないので、お金持ちの気持ちは全く分からない。億単位のお金など持ったこともないので、お金持ちの人の気持ちなど見当が付かない。それこそ「ゆとりある生活」はどんなものなどかはよく理解できないかもしれない。何時も普通の生活をしているので、余り豪華な食事などしたことがないし、豪華な旅行などもしたこともない。住んでいるのは普通の家だ。
いつも優雅な生活をしている人は、普通の生活は想像がつかないかもしれない。少なくとも、普通に生活をしていれば、健康にはとてもいいはずだ。不健康になる原因は、いいものを何時も沢山食べている人ではないだろうか。


「ゆとり」は人によって解釈が異なる。その人にとって「ゆとりある生活」だと思えばいいのではないか。我々諸民は、何時も普通の生活をしている方が健康で気楽でいい。

米中対立、最早、単なる喧嘩相手ではなく暴力団抗争に近い

世界の大国、アメリカと中国のいがみ合いが既にどうにも手が付けられない状況に入っているという。この2つの大国がいがみ合っている状況は曾ての米ソ対立を完全に超えている。特に台湾を巡る戦いはこれからどこまで進んでしまうのか解らない状況だ。中国は、インドとも国境紛争が絶えない。山が多い地区とはいえ、インド、中国どちらも引くに引けない状況になっている。最も問題なのが台湾だ。元々、この台湾という場所は中国共産党政権が国家を統治してから一度も支配をしたことがないというところだ。支配をしたことがないのに何故か全力投球をして自国の土地だと主張してくる。その最大の理由は、
中国にとって太平洋に出ることが出来る場所が極めて限られていることだ。


太平洋を軍事的に支配することは中国にとって今や重要な拠点である。太平洋諸国を中国が狙っていることでも理由ははっきりしている。太平洋はアメリカにはハワイやグアム島といった拠点が存在する。しかし中国には直接支配をする拠点が存在しない。そのような中、中国が太平洋へ直接進出する場所として台湾が極めて重要な拠点となる。台湾が自由主義圏にあるということが中国にとっては耐え難いのだ。今や台湾はアメリカと中国の戦の拠点となっている。中国共産党が一度も支配をしたことがない台湾を自国の領土だと主張する歴史的な根拠は何もない。それなのに中国が飽くまでも台湾は中国の一部だと主張を続けるのは戦略上の重要な拠点になっているからである。


若しも、第3次世界大戦が起きるとしたら間違いなく台湾を巡る戦いではないだろうか。戦いが起きれば、勿論日本やフィリピンは戦場に巻き込まれることになるだろう。西太平洋は大変大きな爆弾を抱えている。沖縄県民の一部が基地反対を叫んでいるが、若しも基地がなくなれば、真っ先に沖縄県は中国軍が攻め込んでくることになるだろう。中国が沖縄を占拠すれば、台湾を攻めるのに極めて有利になるからだ。沖縄県の基地反対運動をしている人たちはどのような理由で中国が戦争時に占領をしないのか理由が解らない。中国が最初に行なうことが何なのかはっきりしている。


そのようなことが理解できない人間に戦争の真実は分からないだろう。米中の暴力団的な抗争の一部に組み込まれている沖縄は地理的な点で最も重要な拠点になるかもしれない。戦争はいつ起きるか分からない。起きないことを祈りたいが、米中の対立という抗争は誰も止めることはできなくなっている。日本政府が止められるものなら止めたいのだが、それは不可能なことだ。他国の国際紛争などは沖縄県人には今の状況を見る限り理解できないだろう。

中国の台湾侵攻の口実は何だろうか

色々とあるかもしれないが、「治安維持のため」「中国人民（台湾人）を救済するため」「中国固有の領土を奪還するため」というのが考えられる。他の理由をつけるかもしれないが、まあ、妥当な所は３つ位ではないだろうか。要は理由は何でもいいのだ。もっともらしい理由を並べて置けばいいのだ。本土の中国人民には極めて強い統制をして、共産党が決めたことに対して異議を申し立てができないように統制すればいい事。情報統制をしっかりとしがんじがらめに縛り付けて置けば１４億人の人民は大人しく従うことになるだろう。それはロシアで行われた統制と全く同じ。中国も同じようにやれば完全に統制ができて、台湾を何とか手に入れることが出来るのではないか。


いや、とはいうものの台湾を自分たちの領土にするには上記に言うように簡単ではないのだ。西側諸国は黙っていない。アメリカが最も反対をすることになる。勿論、隣国である日本も反対をする。そして、中国対台湾、アメリカ、日本が合同して立ち向かうことになるだろう。ロシアは中国に支援をしたいところだが、その余力があるかどうか。北朝鮮は中国に協力するだろう。問題は韓国だ。若しも、韓国がアメリカ側に協力をしなかったら、その代償は大きく跳ね返ってくることになるだろう。協力を惜しめば西側諸国に残れないかもしれない。中国共産党は、中華人民共和国の建国以来一度も台湾を統治したことがない。


それなのに台湾を自国の領土だと主張する。この考え方を認めてしまうと、建国以来一度も統治をしたことがない領土を自国の領土だと主張することが可能になってしまう。それがまかり通ると、世界は完全に混乱に陥ってしまう。今住んでいる領土が他国の領土だと主張されると何もできなくなる。それこそ、２０００年前は自国が占領していたのだから、自国の領土だ、と主張されたらどうにもならなくなる。こんな理論がまかり通ったら、近代国家そのものが崩壊してしまうだろう。近代国家の理論から言うと中国の言う理論は完全にアウトである。中国の独断の横暴を認めることはできないだろう。


現在の領土、領海は近代国家の基本になるものだ。勝手に自国独自の考え方を押し通すことは認められない。中国の考え方は、２００年、３００年前の時代錯誤の考え方である。台湾を強引に中国の領土にすることが世界は黙認することになるのだろうか。若しも、中国共産党が世界を支配したら可能になるかもしれない。２０年後、３０年後の世界はどのように塗り替えられるかだ。