選挙における天国と地獄

何時の選挙でも天国と地獄はある。しかし、今回の選挙に限っては、その天国と地獄がとてもよく表われるのではないだろうか。自民党・公明党の与党に対して希望の党・自由党・共産党・社民党の野党の戦だ。与党は従来通りの戦を進めるだろうが、野党は全く予測がつかない。特に希望の党がどのくらいの議席を獲得するのかが読めない。

民進党及び自由党から希望の党へ転籍する議員たちは戦えるのだろうか。政党の名前は希望の党だが、その内容について本当に理解指令るかどうかだ。単に小池都知事が党首を務めているという理由だけでは選挙民は投票行動に出ないだろう。一体何を訴えるのか、ということだ。

民進党や自由党にいた時にはある程度等としての政策や理念を訴える事は出来たかもしれないが全く新しい党に就いてどれだけ自分の言葉で訴えることが出来るか、である。希望の党に乗っかっただけの人間は落選するだろう。渡りに船、というだけでは当選できない。自分の信念がどれだけ通じるかである。

希望の党は出来たてのほやほやである。この党が前進するか止まるか後退するか、それは選挙民が決めることだ。過去に民主党政権を誕生させたときに、その後で大変なことが起きてしまった。民主党が内部分裂をしてしまい、挙句の果てに分党してしまったからだ。このような惨めなことが起きないためには国民がしっかりとした考えを持っていなければならない。

今、日本はどのようなことが起きているのか。モリやカケを追及している場合ではないのだ。北朝鮮の脅威が迫っていることに気が付かないバカな国民がいる、ということだ。国が破たんしてもモリやカケの方が重要だ、と言っていた野党は、日本から出て行ってしまえばいい。邪魔なのだ。

北朝鮮の脅威をどのように排除して行くか、国際社会で協力してくれる国と協同して戦うことになるかもしれない。北朝鮮が核兵器で日本を沈没させたがっていることを平気で見ているバカな日本人は日本にいて欲しくないのだ。国際社会では北朝鮮をどのように見ているかよく考えなければならない。

国民が日本を守ってくれる政党に評価をすることが大事なのだ。

売国奴国会議員は何故生まれたか

日本には不思議なことに売国奴のような国会議員が何人かいる。何故このような国会議員が生まれてしまったのか。日本は民主主義国家だ。選挙の時に法律で決められた条件が整えば誰でも立候補できる。そして、法律に則って選挙活動をし、投票結果により国会議員に当選できるのだ。このようにして当選してきたのだから、国会議員としての権利は持っている。ところが、活動内容を見ていると明らかに売国奴のような行動をしている。

このような人に投票をした人がいるから当選できたわけである。それでは一体このような人に投票した人はどのような人たちなのか。選挙人には様々な人がいるが、そもそも日本国のことをどうでもいいと思っている人なのではないのか。若しかすると中国や韓国の属国になって欲しいと思っている人たちなのではないのか。本当の日本人ではないのではないか。本当の日本人なら絶対に有り得ない思考である。

今の日本は余りにも自由すぎる。いや、それは日本が民主主義国家だからであるからだ。若しも、中国や韓国、北朝鮮のような国だったら、今のように自由勝手な行動は出来ない。今の選挙制度では例えおかしな人でも条件によっては国会議員に当選してしまう。そのいい例が比例代表制ではないか。比例代表制の欠点は投票数が一定以上集まれば当選する、という制度だ。

選挙制度は万全ではない。良い面もあれば悪い面もある。日本を少しでも良くしたい、という人ばかりならいいが、日本を貶めることしか考えない人たちもいる。これも民主主義国家なのだから仕方がないのだが、それにしても日本人だったら日本を貶めるようなことは決してやらない。日本に恨みを持っている人たちがいることも確かだ。そんな人たちの代表が売国奴国会議員ではないだろうか。

中国の様に共産党一党独裁なら、反対する人間は絶対に国の代表にさせない。全て共産党に賛同する人しか国会に送らない。ここが民主主義国家とは違うところだ。民主主義は今岐路に立たされている。反政府的な人間が国を戒めるようなことをしても犯罪でなければ辞めさせることは出来ない。人間には様々な考えを持った人がいる。民主主義国家はこれをどのように生かしていくかである。売国奴の行為をして日本を潰すような行為をする人にはとても賛成できない。それは民主主義国家でもいえることだ。

野党はくっ付いたり離れたり、基本理念が無いのか

日本の野党は何故くっ付いたり離れたりしているのだろうか。民主党から分離した自由党がまた民進党（旧民主党）にくっ付くという。考え方の相違で離れて行ったのではないのか。そうなら、考え方がまた一致したという事か。単に選挙の為にくっ付くという単純なことか。このようなことを繰り返しているのは、考え方がしっかりと纏まっていないからではないか。その時の流れで離れ、またその時の流れでくっ付く。何ともはっきりしない。

政党には必ず自分の党の基本理念があるはずだ。これがその時々で代わるようでは一体何を目標に動いているのか。まるで韓国のゴールポストが動くのと全く同じだ。自民党も昔は幾つかの政党が統合してできた党だ。従って考え方がすべて一致するわけではない。しかし、基本理念は同じはずだ。これが違っていたら同じ政党の中で活動することは出来ないだろう。そもそもくっつく意味がない。同一理念の下に結集しているから同じ活動が出来るのではないか。

今回、民進党と自由党が統合するという事は基本理念が一致したという事なのか。小生には全く理解できない。それならなぜ民主党から分離して自由党を造ったのか。くっ付いたり離れたり、という繰り返しをするという事は基本理念があるのだろうか。政党が分離したり統合したりするのは自由だが、有権者から見ているとおかしな行動としか見えない。もう一つ、野党が合同して自民党と公明党に戦いを挑むという。

基本理念が異なる政党が一緒に戦って、例えば当選した人が何かの法案で賛成・反対をどのような基準で投票するのか。政党の理念が異なれば同じ法案でも意見の相違があるはずだ。一つの法案でも政党によって賛成・反対があるはずだ。当選した議員は国会内で何を基準に投票行動するのだろうか。特に、民進党と共産党は基本理念が全く異なる。同じなのは野党である、という一点だけである。

ジキルとハイドが同じ人間である、という事は誰でも知っている。このような人間になるという事なのだろうか。投票は一人一票である。一回の投票は半分づつ、というわけにはいかない。選挙は水物、と言われているが、今回の衆議院選挙ではどのように国民は判断するか、である。モリとカケの方が北朝鮮問題より重要だ、と野党が叫んでいたが、日本が潰れることの方を優先するのか。

性犯罪、親告罪撤廃（刑法改正）で過去の事件を洗い出せ

刑法が改正され、今まで親告罪だった性犯罪は被害者の親告がなければ犯罪として処罰できなかったものが被害者の申告がなくても処罰できるようになった。過去に被害者が泣き寝入りになっていた性犯罪をこの際見直してどんどん摘発すべきだ。性犯罪は被害者の親告が無くても告訴できるようになったことは大きな進展だ。卑劣な犯罪は再犯率が高い。特に今までは被害者から中々親告を得ることは難しかった。

今回の刑法改正で、少なくとも今まで見逃していた犯罪をもう一度精査して告訴に持って行くべきである。告訴しなければ、性犯罪者は再度犯罪を犯す可能性が高い。性犯罪の再犯率は外の犯罪に比べて極めて高いのが特徴だ。今までは法律で処罰するのが難しかったこともあり、どうしても告訴に踏み切れなかった。法律というのは被害者を救うのも必要なのだ。今までの刑法の規定は昔の考え方が強かった。

新しい時代になって、矛盾が出てきた法律の多くあるはず。見直すべきものは早急に見直さなければならない。問題は、最初から立憲が難しいものもあれば、立憲できても法律の壁があって告訴に踏み切れない場合もある。解釈で法律を運用するのは限界がある。拡大解釈は法律の乱用に繋がる。とはいえ、何処まで解釈を拡大できるか、である。解釈は統一される必要もある。下級裁判所で判決が下りても解釈の総意で同じ判決にならないケースも多く見られる。

上級審、特に最高裁での判決が唯一の結論である。しかし、法律を改正することが本来の在り方であって、法解釈で逃げるのは問題がある。最も問題なのが憲法である。特に第９条は昔から様々な解釈がなされてきた。法律は解釈だけではない。法規そのものが規定されていないケースもある。立法時点で考慮されなかったという事だ。時代は動いている。５０年、１００年経ったら考えられないことが起きるのは当然だ。

立法精神は厳正でなくてはならない。悪法も法である。良い法律ばかりではないのだ。矛盾が大きくなったら少なくとも改正すべきである。

水素爆弾を造ったら使いたくなる

北朝鮮が太平洋上で水素爆弾の実験をするという。そういえば１９５０年代、太平洋上で水爆実験が行われていた。日本の漁船も被爆被害を受けた。勿論、事前に通告があったのだが、その威力が想定した以上に大きかったのが原因だ。水素爆弾など核兵器はその威力を想定するのが難しい。今回、若し太平洋上で核実験を行うとしたら、問題は事前通告を行うかどうかだ。事前通告がなければ、船舶や航空機などに被害が出る可能性が高い。

太平洋上は公海である。どのように使いかは国際条約があるはずだ。北朝鮮がこれを無視し、船舶や航空機に被害が出たら、新しい戦争に発展するかもしれない。何をやっても許される、という考えが北朝鮮にはある。最も危険な行為を行う事への恐れは考えに入れているかどうかだ。そもそも、太平洋は誰のものでもない。確かに勝手に使っていい、と言えばそうだが、核実験に使っていいのだろうか。

太平洋で過去に行った核実験は全て自国の領土内であった。核実験を行えば当然のことだが放射性物質が拡散される。その量は極めて大きい。太平洋沿岸諸国だけでなく世界中に拡散される。このことを北朝鮮はどのように思っているのか。この問題は一国の問題ではないのだ。世界を敵に回す問題だ。太平洋上での核実験を止めさせる方法はないのか。若しも本当に実験が行われたら、どのような被害が出るか解らない。

北朝鮮のこのような行為を止めさせることが出来る国は中国とロシアしかない。この２つの国は「話し合いで解決する」といつも言っているが果たして実際に話し合いで太平洋上での核実験を止めさせることは出来るのだろうか。北朝鮮は核開発とミサイルの開発を認めさせることを認めれば止めるかもしれないが、それが世界にどのような悪影響を与えるか、という事だ。世界各国が挙って核とミサイルを持つことになると世界は何時戦争が起きてもおかしくなくなる。

そんな時代を造ってしまわないように北朝鮮の核とミサイルの開発は止めさせなければならないのではないか。北朝鮮が核とミサイルで恐喝行為を行うことは目に見えている。これはヨーロッパでも黙って見ているわけにはいかなくなる。今はアメリカをターゲットにしているがヨーロッパも同じ目に合う事になる可能性は高い。

最後の方法は北朝鮮と云う国の指導者を何とかする事だ。秘密裏に動いているかもしれない。