習近平主席はイギリスの民主主義を嘲笑っていた

イギリスがＥＵから離脱するかどうかの国民投票で、国民は離脱することを多数決で選んだ。結果が出た瞬間、イギリス国民のうち離脱に投票した人が何が起きたのか解らないようであった。離脱が実現することが決まるとは思っていなかったのかもしれない。また、離脱に投票した人のうち一部の人が離脱の意味を理解していなかったようだ。民主主義という制度が何を意味するのか本当の意味を理解していなかったのかもしれない。

中国の習近平主席はイギリスの民主主義を嘲笑っているようだ。中国では国の重要な物事は全て共産党首脳部が独断と偏見で決めているからだ。中国人民の意見など聞いたことがないし、聞く必要もない。そもそも、人民政府が何を検討し、どのような過程で決まったかを人民に説明する必要がないからだ。共産党政権が出来てから、共産党が独自に決めているのであって、人民は全く関係がないのである。

イギリスと中国は、国の制度が全く異なるので、中国からイギリスを見ていたら、何故あのようなことが起きたのか中国人民には理解ない出来ないだろう。要は民主主義という制度が理解できない、という事だ。報道の自由がない中国では、国の重要事項はおろか、国で起きた重要な出来事さえ政府がそれを報道するかどうかも決めるのである。中国人民にとって「政府とは何か」という問いには答えが出ないであろう。

単に中国人民だという証明書を発行してくれるところ、という事くらいしか繋がりがないはずだ。政府の批判などしたら直ぐに官憲に拘束されるだろうし、正常な精神を以って生活をするのは民主主義国家で生活してきた人には難しいだろう。若しも、中国人民に「民主主義を知っていますか」と聞いたら何て答えるだろうか。習近平主席と同じように嘲笑うかもしれない。人民は「政府にお任せしておけば何も考えなくてもいい」と思っているかもしれない。

政治は共産党に任せ、生活は自分たちで適当にやればいい、という事だろう。中国人民にとって今の生活が適当に出来れば民主主義でなくても何ら構わない、という事ではないか。「さわらぬ神に崇りなし」というのが中国人民の姿ではないか。チベットやウイグルなどは生活に関係なければ知らんぷりということだろう。人権抑圧も生活に関係なければ知らんぷり。中国にある辞典には「民主主義」という言葉は載っていないと思う。必要ないからだ。

国民投票は危険な行為だ

イギリスが国民投票によりＥＵからの離脱を決めた。国民投票という行為は一見すると民主的な方法に見えるが、議会制民主主義を崩壊させるものだ。議会制民主主義は国民の代表を国会に送り、そこで国としての施策を決めるもの。国としての施策は国民投票で決めるわけではない。国民投票を行うという事は矛盾した民主主義である。行ってみれば何のために議会制民主主義としたのか、である。

国民投票で、重要な施策を決めるのなら、議会を作る必要があるのだろうか。また、全ての施策を国民投票で決める、というのならばいいのかもしれないが、一つの事だけを国民投票にする、というのならば、それは憲法で規定されていることなのか。日本国憲法の場合には、憲法改正に限って国民投票により決めるようになっている。その他の法律の改正においては基本的には国会で決めることになっている。

イギリスの法律のことは良く解らないが、日本ではこのようなことは有り得ない。要は、イギリスにおいては重要事項を国民投票で決めるようになっているのかもしれない。今回のＥＵからの離脱は果たしてイギリスの将来を何処に持って行こうというのだろうか。人の動き、物の動き、経済の動き、などを一つの国家の様に取り扱うのがＥＵである。これを根本から否定してしまうと、そこに止まることは出来なくなる。

イギリスはＥＵが進める移民政策について異議を唱えていたことは確かだ。いや、ドイツ以外の国は移民に対して考え方が全て一致していたわけではない。夫々の国の事情が異なっている。それを一律に取り扱おうとすれば、どこかに無理が出てくる。移民に関してはドイツが主導権を握って事を進めていたような気がする。ドイツ以外の国は何処も経済的に豊かではない。

移民の受け入れで、社会保障、雇用、治安など様々な問題が起きている。ドイツなどは日本が移民を受け入れないことに対して異議を唱えていた。日本でも外国人の受け入れを極めて慎重に行っている。移民となればＥＵと同じ問題に突き当たることは確かだ。若しも、日本が重要事項を国民投票で行うとしたら、それは極めて危険なことになるだろう。当然、法律上の問題も起きる。国民投票は必要がなければ行うことは避けるべきだ。憲法改正であれば、それは憲法上の問題として行うべきだろう。

もう一人の鳩（元総理）は日本をぶち壊す気か

頭が狂ってしまうとどのような人間でもおかしな行動に出る。それも総理大臣を経験した人でもそのようになってしまうのかもしれない。ＡＩＩＢに顧問として就任したというもう一人の鳩は一体何を考えているのだろうか。日本を分断させ、破壊させてそんなに楽しいのか。いっその事、日本国籍を返上してもらいたい。そうすれば何をしようが構わない。何処の国の、何処の組織の役員になろうが知ったことではない。

しかし、現在は少なくとも日本国籍を保持している。元総理大臣とはいえ、肩書からしたら国のトップになった人だ。そんな人が、何処かの誰に洗脳されたのか知らないが、日本国の方針と全く異なる組織の顧問に就任したという。こんな人間を総理大臣に推薦した政党は一体何処なのか。言うまでもないが民主党（現在の民進党）である。民進党はどのように考えているのだろうか。責任が無いとでも思っているのか。

この政党のトップは、今回のイギリスのＥＵ離脱に関してもおかしなことを発言している。能天気なのはこのトップではないか。現在、民進党がもう一人の鳩と関係がないという事かもしれないが、元総理大臣だった事実を消すことは出来ない。こんな人間をほったらかしにしておいて日本の国益に害を与えている現状をどう見ているのか。日本人として恥ずかしいということが解らないのかもしれない。

もっとも、民進党はＡＩＩＢに参加することに賛成しているのなら、もう一人の鳩が顧問になることを歓迎していてもおかしくはない。ＡＩＩＢは少なくとも日本が進めている銀行を自然破壊しようとしているのだ。組織を壊滅状態にして、ＡＩＩＢを正式の組織にする。最終的には中国主導の銀行を世界で唯一の開発銀行にしてしまう。日本とアメリカを押し潰して中国が伸し上がる。

この構図はＡＩＩＢを設立した時からのものである。中国は日本とアメリカが主導するのを嫌っている。従って、日本の元総理大臣を担ぎ上げて分断を図る。姑息な手段を使って頭の狂ったもう一人の鳩を担ぎ上げた次第である。この鳩はいずれは地獄に吸い込まれていくに違いない。誰も天国に行くとは思っていないのだ。

中華帝国は世界を平和に導けない

今の中国政府のやり方を見ていると絶対に平和を導くことは有り得ない。次の戦争、即ち世界第３次世界大戦を導くのではないか。東アジア、東南アジアを起点とした戦争が起きて、そこから導火線の如く中近東、そしてアジア全土へと広がり、最後はヨーロッパ、アメリカ大陸へと拡大されていく。勿論、ロシアへも火の粉が飛ぶだろう。それを防ぐ手立ては、中華帝国の建設を阻止することではないか。

現在、中国は国土拡大計画を進めており、特に南沙諸島はその起点でもある。また、東アジア下は尖閣諸島が狙われており、何時、中国民兵が上陸し、略奪をするか解らない状態である。中国の帝国主義的な思想は国土拡大計画そのものから始まっている。現在の習近平主席は、共産党独裁を強力に進め、人民を強制的に参加させ、雁字搦めで縛り付けて今の計画に邁進させている。

勿論、報道の自由、人権などは無視することで、人民の自由は奪われたままである。人口は世界で最も多く、１３億人を超えている。世界、というよりも地球を中国の手で覆い被せることしか考えていない。このまま進んで、他の民族を圧迫し、圧政を押し付けて行けば、世界を中華帝国一国に統一することが出来る、と踏んでいる。そのような中華帝国が、どうして世界を平和に導くことが出来ようか。

このブログでも何回か書いているが、中国が世界を制覇したら平和など齎すことは絶対にない。それだけは断言できる。中国の今の姿、今の政策を見る限り、世界は地獄に落ちてしまうだろう。それは、チベット、ウイグルを見るといい。この二つの地区は今地獄の様である。民族、宗教、言語など全ての文化が否定されている。漢民族の横暴が続いているのだ。人口が多いから何でもやっていい、という事ではないはずだ。

中国の力が世界各地に及んでいる。そこには未来の希望など見ることは出来ない。全てが漢民族のために動いている。アメリカやヨーロッパ諸国、オーストラリアは今の現状をどう見ているのか。何処の国も中華帝国の野望を望んではいない。

野党はアベノミクスに替わる経済政策はあるのか

野党は盛んにアベノミクスは失敗だ、というが、それでは野党にはどのような経済政策があるのだろうか。嘗て、民主党政権の時に、日本は極めて大きなデフレ経済に落ち込んでしまった。YEN／ドル相場では７０円台まで円高になり、輸出産業は大打撃に陥ってしまった。日本の産業はどうにもならなくなり、国内需要は落ち込んでしまった。大きなデフレになれば、当然、サラリーマンの給料は上がらなくなり、買い物はしなくなる。

このようなデフレ経済にした民進党に経済政策を出してもらいたい。アベノミクスは失敗だ、と大声を張り上げている党首は、云うだけでは何もできない。新しい経済政策を打ち立てて国民に問わなければならない。何も出せないのなら、政権を取っても何もしない、という事になる。外交についても同じ。日米同盟を批判しているが、どのような同盟を、何処の国としようというのか。

日本がアメリカと手を切る、という事なのか。中国が軍事力で日本を恐喝している現状をどのように見ているのか。福祉問題を充実させる、というが、お金は何処から持ってくるのか。民進党と手を組んでいる政党は、自衛隊を廃止するというが、日本は誰が守るのか。尖閣諸島に中国の民兵が上陸してきたらどのように対処するのか。中国が沖縄を狙っているが、野党は沖縄を守ることが出来るのか。それとも中国に譲り渡してしまうのか。

野党は経済の活性化をどのように行おうというのか。国が主導して民間企業を活性化することが出来なければ国民の所得は豊かにならない。底上げ、と簡単に言うが、底上げをすれば経済が活性化するとは限らない。お金を持っている人に大きな税金を課そうという政党がいるが、単純にそのようなことをすればお金を持っている人は海外に逃げてしまう。お金を国内でうまく使ってくれてこそ経済の活性化になるのではないか。

野党は企業に多くの税金を課そうとしているが、そんなことをしたら日本へ投資をしてくれる外国企業は逃げてしまう。国内企業も海外へ逃げてしまう。国内で経済を活性化するには単に高い税金を課すことではない。企業が儲かり、それを社員に分配し、分配したお金をしっかりと消費してくれるように持って行くのが国の役目ではないか。企業は利益を上げたものをしっかりと再投資をするように仕向けるのが国の役目だ。