個人の権利は何処まで及ぶ

最近、ごみ屋敷が問題になっている。ごみ屋敷は、自分の家で行われている行為であり、周囲に迷惑を掛けても、行政が強制的に排除することは極めて難しい。個人の権利をどこまで認めるか、という事だ。個人の権利は憲法で保障されている。但し、権利を行使することで公共の秩序を乱したり、他人に不当な権利の侵害になったり、犯罪になることが予測できる場合には公権力を使って排除できる。

しかし、個人の権利は何処まで認められるか判断をすることは難しい。秩序はみ出していない、他人に大きな迷惑を掛けていない、犯罪にはなっていない、と言う状況下で、ごみ屋敷になった時に、一体どうすればいいのだろうか。この問題、地域住民の環境を破壊している、他人の生活権を犯している、という事で片付けることはできないのか。法律論になると、権利の主張の方が大きく、その他のことが蔑ろにされてしまうケースが多い。

様々な事案が出てきて、行政はそれに手こずっている。一つのことに行政が掛りっきりになることはできない。「違法ハーブ」のように一括して対処できるような法律を考えなければならないのではないか。基本法は民法、刑法などで規定されているが、住民の生活に密着する規則や条例は、地域によって多少異なる。行政が基本的なことを検討する機能があればいいのだが、今の行政にはそれらを検討する能力は持っていそうにない。

この問題、日弁連やＮＰＯがもっと深く入り込んで、行政を助けるべきではないか。知恵は出さなければ何も活用できない。物事は考えているだけでは実行できない。今のままではごみ屋敷を排除できないで周辺住民が困るだけである。個人の権利をどのように制限するか、多くの法律との絡みで考えなければならない。基本的には憲法であるが、個人の権利でも制限できる範囲があるはずだ。権利を尊重しつつ、住民が安楽に暮らせる住環境を守るためにある程度の規制をする必要があるように思える。

権利と義務は表裏一体、と言う考え方がなかなか生まれない。権利だけが優先しているような気がする。強い権利意識があるのに、義務を実行しないのはどうかしている。戦後の社会は余りにも権利が強すぎている。

農協改革、トップが反対なら農協そのものを強制解散

農協は改革しなければ、世界に立ち向かうことが出来る農業は出来ない。農業だけが聖域ではない。日本の農業は保護され過ぎている。保護だけやればいい、と言うものではない。改革の第一歩は世界に立ち向かうことが出来る農業である。土地が狭い日本ではどのような農業をやればいいのか、考える必要がある。農協は農業に国の予算と言うお金を投じることしか考えていない。

大量生産をやることが出来るのは一部の農家だけだ。日本の農業の生きる道は大量生産ではない。そもそも日本のような狭い国土でアメリカやオーストラリアのような大量生産は出来ない。日本にできるような生産物を考えることが必要なのではないか。日本は品質を重要視している。勿論品質は重要だが、それだけでは農業は勝てなくなった。日本でしか出来ないようなモノ造りを考えることが必要なのではないか。

日本は昔は農業国だったが工業国になった。農業が諸外国に比べて遅れているわけではない。大量生産型ではない形の農業をやらなければならない。大規模な農業をやること自体無理がある。中規模、小規模でやる農業を見つけなければならない。従って、土地を唯使って農作業をやる農業ではないものを考えなければならない。工業と同じような形で出来る農業に転換する必要があるのではないか。

今の農協は昔ながらの農業を続けようとしている様な気がする。頭の切り替えをしないといけない。農協改革はトップの反対で中々前に進まない。補助金目当ての農業ではなく、独り立ちできる農業に転換すべきであろう。全国に「道の駅」が乱立している。これも多くが行政が行っている。行政主導の道の駅では発展が出来るのだろうか。新しい考え方をもっと取り入れて、農家が
自由な発想で参加できるようにすべきではないか。成功したところと失敗したところがある。失敗したところはやはり民間に任せるべきではないか。行政は出来るだけ早く手を引いて引っ込んだ方が良いと思うのだが。

誤訳があったのではないか？

今回、イスラム国と言われている団体から出されていた声明文は極めて重要なものである。そこに書かれている、或いは読まれている文章は全て外国語である。この翻訳に当たっては細心の注意を払って行われているはずだ。問題は、マスコミも独自に翻訳をしていて、それを新聞、テレビなどで報道している。今日、あるテレビ番組の中で、翻訳されている文章に関して意味を取り違えている部分がある、という指摘をしている評論家がいた。

小生は外国語が苦手だし、専門家でもないしそれが誤訳かどうかも判断できない。記憶にあるのは、日本が大変な誤訳をして失敗した例として有名なのが、ヤルタ会談の後に出された日本への降伏を促す声明文である。この声明文の意味を取り違えたために連合国は２発の原爆を広島と長崎に投下し、多くの死傷者を出すことになった。誤訳がどのような悲劇をもたらすかは歴史が物語っている。

今回の誤訳？が今後どのように影響してくるか心配だ。外国語を母国語に翻訳する、と言う作業は何処の国でも行われている。細心の注意を払って行うわけだが、その国の言葉を良く解っている人たちがこの作業を行うのだが、翻訳が如何に難しいかはこの仕事をした人には解りすぎるほど解るはずだ。日本語だって日本人が取り違えることがあるのだから、外国語だったらあってもおかしくはないだろう。

今回はイスラム圏の言葉、アラビア語である。日本人には余り縁がない言葉だ。英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、中国語など世界中に飛び回っている言葉と違ってアラビア語は何となく難しい。書いてある文字も理解し難い。しかし、中近東の人たちはアラビア語を使っているので、これからはもっと研究する必要があるのではないか。言葉の成り立ちから全く解らないこの言葉をもっと知る必要があるかもしれない。一つの国でいえば中国が最も大きいので中国語も今後は必要だろう。世界は今まで欧米中心で動いていたが、今後は中国やアラブ圏が大きくものを云う時代になるのではないか。言葉は知れば知るほど、その難しさが解ってくる。文化と言語、宗教はお互いのために理解し合うことが必要。

売春婦を国家産業としてきた韓国

韓国が何故日本に対して慰安婦問題を執拗に攻め立てるのか。それは金である。今まで、日本を攻め立てれば日本政府はお金を支払ってきた。ところが、この慰安婦、偽物、偽装だということが解った。そうなると問題になるのが韓国系アメリカ人がアメリカに建てた慰安婦像である。そしてこの像を建てることに努力してきた下院議員たちである。彼らは、新たに発見されたアメリカ軍による韓国政府の慰安婦である。

現在の朴大統領の父親である朴氏が韓国で進めていたアメリカ軍の慰安婦は一体どうなるのだろうか。今の朴大統領は自分の父親が進めていた慰安婦については全く言及していない。自国の恥は言いたくないから言わない。それに対してお金になるのなら、日本に対して捏造した慰安婦の賠償を求める。まるで論理が成り立たない話だ。

現在でも韓国は売春婦を国家産業の中心に据えている。韓国の売春婦は世界各地に広がっており、その人数は数万人を超えているといわれている。韓国の売春婦産業は外貨を稼ぐのに最も貢献しているのだ。自国の産業が不振であるために売春婦によって外貨を稼ぐ。立派と言えば立派である。女性の肉体を武器にして、それを金に換える。朴大統領は女性なのに自国の売春婦についても全く触れていない。恥かしくて言えないのか、それとも何処の国でもやっているとでも思っているのか解らないが、いずれにしても韓国の売春婦が世界を賑わしていることは確かだ。

韓国の産業の不振が現在どのような状況なのかは新聞を見ると良く解る。中国の台頭が韓国を絞めつけていることは確かだ。安い物を大量に生産し、世界にばら撒いているのが中国製品である。それに対して日本製品は値段では敵わないが、製品の質で勝負をしている。質の良さを武器に世界に販売しているのが日本製品である。ところが韓国製品は嘗ては安さを武器に世界に売り歩いていたが、中国製品が広まっていくことにより販路が段々狭まってきてしまった。日本と中国の板挟みにあったわけだ。

売春婦しか売れない韓国は産業をどのように立て直していくかが今後の課題であろう。勝負は極めて厳しい。偽物や真似では勝負できない、という事だ。やっぱりキーセンを着せる方が手っ取り早いか。

親に金がない人は高校卒で諦めろ、という事か

『子育て費用贈与を非課税に　政府方針、1000万円で調整』と言う記事を見て考えてみた。勿論、頭が良ければ、奨学金で上級の学校へ行くことは可能だ。しかし、生活費は自分で稼がなければならない。大学へ行くのは大変なことなのだ。今では、何でもいいから大学へ行かせるように親が努力をしているが、問題は大学へ行くことがそれほど必要なのか。何のために大学へ行くのか。

大学に入学することを目的にしているのではないか。高等教育を受けることは立派なことかもしれないが、ただ良く解らない学問をただ学んでいるだけではないのか。卒業した人たちを見ると、大学へ行った意味が良く解らない。高等教育を受けているにも拘らず、それが社会人としてどのように活用されるのか。仕事に直結していないまでも、大金を掛けて大学で学んだことが世の中に役に
立っているのだろうか。今回政府が打ち出した子育て贈与は将に金がない親にとっては辛いことだ。子供にはせめてみんなと同じように学校へ行かせたいのが親の心理。金がある親と金がない親の差は歴然としている。高等教育を受けるためには親が金を持っていなければできなく
なった。戦前は、授業料の掛らない学校が存在した。それが師範学校である。この制度、戦後に無くなってしまい、教育大学、或いは国公立の教育学部になってしまった。

『金は天下の廻りもの』というが、将に天下は金が支配している。これが資本主義の典型なのだが、下層階級を救う手だてをある程度考えないと社会が不安定になる。今のままだと、益々学歴差が生じてしまう。お隣の国・韓国では学歴社会そのものだという。そのようにならないための施策も必要なのではないか。金持ちと貧乏人の差がだんだん開いているのも確かなようだ。社会を安定させるためにもう少し考えないといけないような気がする。

戦前の日本には師範学校と云うものがあった。この学校は授業料が殆ど掛らなくてお金が無くて優秀な人が受験していた。ここを出た人の多くが学校の先生になった。この制度が貧乏人を救う唯一ノ制度だったことは確かなのだ。今では奨学金制度はあるが、果たしてそれが生きて使われているだろうか。