北朝鮮の人権弾圧非難決議、中国はやっぱり反対

中国の人権弾圧は北朝鮮並みだということが、国連決議で良く解る。中国と北朝鮮、兄弟よりも夫婦よりも仲良しなのだから、このような決議案にはどうしても賛成をすることが出来ないのだ。それではどんな仲なのか。一卵性双生児の仲と同じではないか。それほど仲がよい証拠でもある。従って、政治、経済、社会、軍事、などすべての面において考え方は基本的には同じなのである。民族は朝鮮民族、中華民族、と異なるが、そんなことは関係
ない。

いっその事、中国と北朝鮮、合併してしまったらどうか。そうすればすっきりするはずだ。隠し事をするのも、一党独裁主義なのも、すべてにおいて共通している。指導者を奉るのも殆ど同じだ。何かあると直ぐに騒ぎだすのも同じである。違うとしたら、中国は世界を騙してＧＤＰを世界第２位にしたことだろう。これだって、偽装国家のことだから様々なことを偽装して統計数値を作り上げたに違いない。嘘を造り出すことにおいては世界でトップクラスだから、何でも造り出してしまう。国際法を無視する国だから何でも在りなのだ。

人権侵害、人権蹂躙などお手の物、この国にとって人権など糞の役にも立たない。中華民族と朝鮮民族は、外の世界とは違った生き方をしている。誰も真似などしようと思わない制度を運用している。何時まで、このようなやり方が通用するのか見ものである。もし、５０年後、１００年後も同じやり方で国が継続しているとしたら、それは中華民族、朝鮮民族の勝かもしれない。人権弾圧をここまでやっている２ヶ国は、世界を破壊に導いているのかも
しれない。

それよりも、国連の常任理事国にしている中国、何回も書くことになるが、どうしてほかの4常任理事国は手を拱いているのだろうか。不思議でならない。確かに地球上でもっとも大きな人口を抱えていることは確かだし、国の大きさもそれなりに大きい。他国を威しながら経済力もついてきた。何か腑に落ちない点ばかりが目につく。こんな国が地球上でのさばっていること自体おかしいのである。そのことを中華民族は満足しているのだから、どうしようもない。中国の歴史は5000年ではなく、60年なのである。早く過ちに気がついてくれればいいのだが、なかなか気が付かない。

政治団体が『原発ゼロ「１０年間で」』というが、その根拠は？

どんな方法でも達成できることなら原発をゼロにしてほしい。但し、代替エネルギーのことを全く論じないでやれるのだろうか。ある政党は、今年の電気使用量なら大丈夫だと太鼓判を押していた。節電をすればそれだけでできるといっているが、産業界が活性化してきて、電力使用量が増大したらどのように対処するのか。要は、国のエネルギー政策の進展を全く考えないで、ただ現状を見ただけで判断するのは大変危険だ、ということだ。

先の見通しなど全く考えない施策は行き当たりばったりというほかない。特に電機は生活に欠かせないものである。電力消費量が増えたが供給が間に合いません、では済まされない。何もない時期なのに計画停電をすることになったら、それこそ大混乱に陥る。原発ゼロを目指すことについては異議がない。むしろ、将来を原発ゼロにする計画をしっかりと立てて、その目標に向かって国が様々な電力供給源を開発する。それが国のやることである。

国民は、自然エネルギーといわれる再生可能エネルギーへの転換を早く進めるべきであろう。しかし、そのためには、少なくとも現在の電気料金では賄うことが出来ないことも国民は認識すべきである。もし、現状の電気料金を維持することが前提であれば、原子力発電の継続もやむを得ないということになる。原子力発電を将来止めるか、それとも継続するかでは電力りょきんは大きく異なる。そのようなことも議論しないで、ただ原子力発電を止めることばかりを主張するのは問題である。

世の中、すべてがうまくいくはずがない。電力料金が高くなっても、それでも原子力発電を止めよう、というのなら、そのような方向に舵を切ることである。しかし、今の生活で電力料金の値上げは難しい、ということになれば、原子力発電は継続やむなし、ということになる。よくいう安全性を確保できるのなら原子力発電でも致し方ない、と見るかである。国が安全だと主張している根拠が、最近危ぶまれているのは、しっかりとした管理がなされていないからではないか。電力会社任せでは、安全性は確保できない。厳しい安全基準を作り、それを守らせるのが国である。原子力発電の事故が起きたのに、未だに論争が絶えないのは、国がしっかりしていないからだ。

原子力発電を止め、廃炉処理をするには、１０年で出来るとは思えない。ドイツをモデルにするというが、日本にそのような技術が確立しているのか。文書を見ただけで判断するのは最も危険である。最も古い原子力発電所を廃炉にして、そこで実証試験をすべきではないか。政治団体が宣言するのは簡単である。問題は、宣言することよりも技術の積み重ねをして実際に廃炉処理を手がけることではないか。他国のやることが素晴らしいから、日本も真似をする、というなら、実証試験を早くやることである。

国のトップは何に強い方がいいのか

総理大臣、大統領など国のトップはすべてに万能なわけではない。多くのブレーンを揃えて、トップの能力を助ける優秀なブレーンがいればそれで済むはずだ。アメリカ大統領には、いつの時代にも優秀なブレーンがそろっているといわれている。彼のケネディー大統領も極めて優秀なブレーンがいたからこそ、あのような大胆な政策を実行できたのではないだろうか。そして、あの名演説は歴代大統領の中でもトップクラスに入るとされている。

一方、日本の総理大臣はどうであろうか。アメリカ大統領と違って、権限はそれほど強くなく、政党で決められた綱領というものが最優先する。従って、アメリカのような優秀なブレーンがいるという話はあまり聞かない。しかし、総理大臣も人間であるし、総理大臣を支える政党の要人が万能であるはずがない。となれば、優秀なブレーンを重要な政策を立案することがあってもいいのではないだろうか。外交、軍事、教育、社会保障、安全など多くの難題を抱える日本では、内閣制であってもブレーンが必要なのではないか。

今回の総選挙でも、どこかの政党と連携して総理大臣が生まれるはずだが、果たして誰が総理大臣になるのか。また、総理大臣の手腕がどこまで発揮されるのか。日本をどのような方向に導いてくれるのか。国民の生活を豊かにするために何をしてくれるのか。外交では、他国から侵略をされる可能性が高いといわれている尖閣諸島をどのように防衛するのか。国際舞台で総理大臣が果たす役割は極めて高くなっている。判断力、決断力、統率力が求められる総理大臣は、一歩誤れば国や国民を窮地に陥れることになってしまう。そんな国際情勢の中で、日本が何を、どのように主張していくのか。

大政党と少数政党が絡み合っている現状を見ると、国のトップは、決断力、判断力、統率力が格段に優れていないと持ちこたえることが難しい。心身ともに疲れ果てることもあろうが、そのようなときに優秀なブレーンがいれば、少しでも手助けができるのではないだろうか。或いは、ブレーンでなくとも各大臣が、自分の得意とする能力を備えている人であれば、それを大いに発揮できるはずだ。総理大臣が中心となって力強い内閣を作れればいいのだが、最近の内閣は、各大臣がバラバラに発言したり行動している。どう見てみ内部崩壊してばかりいる。当選回数の多い順で大臣が決まるようでは、日本の将来も決して明るくはならない。

選挙結果によっては、日本の将来もまた藪の中に入ってしまう。そうならないためにも、どのような人を国民が選ぶかしっかりと洗眼力を養わなければならない。結果はもうすぐ目の前にある。

「中国の新パスポートは無効」 “中国領”図示にベトナムが対抗、今後の行方は？

中国の横暴なやり方、傲慢な態度、新政権になっても中身は一向に変わらない。中国の周辺国へのこのやり方が長く続けば、貿易にも多くの影響が出てくる。中国の主張が世界のどの国から見てもおかしいと思われるのだが、中国は変えようとしない。何か第２次世界大戦の始まった時のナチスドイツのようだ。多くの不満分子の目を外国に向けさせることで、外国との紛争を起こしている。

パスポートと云う重要な書類に手を出した中国の狙いは、周辺国を手中に収めようとする魂胆が見え隠れする。もし、中国が尖閣諸島を同じようなやり方でやってきたら日本はどのような対抗措置を取るのだろうか。前にも書いたが、郵便切手などに尖閣諸島の図案を出すことくらい簡単なことはない。或いは、新聞の１ページ目にロゴマークとして印刷をする。多くの人に目が届くところであれば、それが最も効果が高いはずである。

よく、外交努力と云う言葉を使うが、中国のやり方は、これを全く無視して実行してくる。他国のことなど全く意を介しないやり方である。自国のやっていることはすべて正しい、と云うことなのだ。話し合いなど殆ど不可能なのである。ベトナムが今回の手段を取ったことで、益々外交努力ではどうにもならないことになりそうだ。国連へ提訴しても、中国は常任理事国なので、最後は拒否権と云う手段を取ることだろう。

このような状態のまま東アジアで紛争が続いていたら、一体どうなってしまうのか。一国のためにすべての周辺国が犠牲になるという状況だ。打開策はないのだろうか。見つけるとしたら、ロシア、アメリカあたりであろう。インドも中国との国境で紛争が長く続いている。５０年以上続いているが解決の目途は立っていない。アジア全体に広がっている中国周辺国との領土問題は、紛争の火種そのものである。広がれば戦争に発展する。

中国は紛争を覚悟の上で、自国の領土拡大主義を主張し実行しているのである。中国政府首脳が今のやり方を継続する限り、紛争は止まない。世界平和など先の先である。紛争をまき散らしている中国に、ボディーブローをするのはどこの国か。ロシアとアメリカに期待するしかないのか。ベトナムは中国が強硬手段を講じれば、次の手段を実行するという。このまま終わりそうもなく続くかもしれない。

新幹線の総合指令室、複数個所に分散すべきでは

首都直下型地震がささやかれている。金融機関などでは、東京と大阪、など複数個所に分散して重要情報の管理をしている所もある。例えば、東京が甚大な被害が起きたとしても、場所が異なっている場所に同じようなものを造っておけば、継続した事業展開ができる。リスクの分散化はどこの企業でも必要なものである。特に、ＪＲ各社の新幹線の総合指令室は、頭脳集団そのものである。一ヶ所しか総合指令所を置いていないことの危なさは、この上もないはずだ。

リスク管理は国を守ることから始まって、企業、個人、すべてに必要なことである。社会が安全を求めているのは、いつ起きるか解らない事件や事故をどのように最小限に防げるかである。自身や火災、津波など自然災害は起きてしまったら、あとはその事後処理である。人間の生活を今までどおりに続けてできるようにするには、何を、どのように対処しておくかである。リスク管理にはお金がかかる。

新幹線は、東京を中心にして北は青森まで、南は鹿児島まで繋がっている。最も重要なのが太平洋沿岸を走る東海道新幹線である。この線が地震や津波で寸断され、日本の東西の行き来ができなくなったら、それこそ日本経済がおかしくなってしまう。新幹線の総合指令所を埼玉県に移すというが、小生は、東京と大阪の２か所で同時にいつでも切り替えることが出来るようにすべきではないかと思う。万が一、どちらかの場所で事件や事故が発生し、総合指令所が使えなくなった場合には、切り替えができるようにしておけば安心である。

リスク管理を考えるのは企業のトップであろうが、最悪の事態を想定することが重要ではないか。原発事故ではないが、すべて想定外、ということになってしまっては元も子もなくなる。最近、想定外という言葉を聞くと、何か違和感がある。なぜなら、最悪の事態を想定しないとしたら、一体何を想定していたのか、ということだ。有り得ないことはすべて想定外だ、という考え方は、今後は考え直すべきであろう。新幹線は日本の大動脈である。それを守るのは、企業ではあるが、国家的見地からも見過ごしてはならない。

日本人はリスク管理に弱いといわれている。東日本大震災で大きな損失をした。その時にもリスク管理について問われた。「想定外」は、何度も起きると、想定外ではない。リスク管理が出来なければ近代国家とは言えない。