韓国から日本の資本を引き揚げるべきではないか

『新日鉄の差し押さえ手続き開始へ 元徴用工判決で原告側』という記事を見て、日本が取るべき態度をしっかりと決めなければならない時期が来た。韓国が勝手なことをするなら、それに対抗して日本もしっかりとやるべきことはやる、という態度を示すべきである。日本が今まで韓国に対していい加減な態度を取ってきたから、このようなことに至ったのだと思う。国がしっかりしないと企業も海外で活躍できない。今、企業としては余り争いを大事（おおごと）にしたくない、という気持ちがあるはずだ。

 

韓国政府が日本に対して如何なる手を使ってでもやり込めたいという気持ちが極めて強く表れている。韓国政府が強硬な態度を改めない限り進展はしないだろう。ということならば、日本の企業も韓国から資本をすべて引き上げたらどうなるのか。当然のことだが、韓国経済は崩壊することになる。韓国経済がどうなろうとも日本は知る由もない。韓国国民がどのように困ろうとも日本には関係ないことだ。日本が韓国から資本を引き揚げれば、何が起きるか、韓国政府は解っている。

 

日本はそのようなことはしない、などと高をくくっている。韓国は日本などいなくても大丈夫だと思っている。韓国国民は日本が韓国経済に極めて多くかかわっていることを知らない。貿易は中国が強く拘っていることは知っていても経済全体のことは殆んど解っていないのだ。日本が韓国から手を引けば何が起きるのか、ということをもっと知らしめなければならない。特に、半導体の根幹である材料及び設備に関しては日本が韓国に供給しなければ半導体産業は壊滅的なことになるはずだ。

 

そもそも、韓国ではシリコンウェハ―を製造することはできない。製造装置はすべて日本から輸入している。韓国の半導体産業を潰すことなど簡単なのだ。出来上がった半導体を洗浄する材料も日本から輸入している。この材料も韓国への輸出をストップしてしまえば半導体は出来上がらない。韓国における半導体産業の根幹は日本が握っているのである。戦略物資である半導体製造に関する材料は、日本が造っていることを韓国国民の殆んどが知らない。

 

日本は最後の一手を握っていることを忘れてはならない。それを発動するかしないかは日本政府が決めることなのだ。現在の韓国は半導体産業だけが生きがいになっている。その根幹を日本が握っていることを忘れるな。

慰安婦＝売春婦＝韓国という構図

韓国という国は朝鮮人が支配している国だ。今、韓国では国民がこぞって慰安婦という言葉を使っているが、これが売春婦だということを認識しているのだろうか。また、現在世界で働いている売春婦のうち最も多いのが韓国人、即ち朝鮮人だということを知っているのだろうか。売春婦大国になった韓国は、世界の売春婦の輸出国ナンバー1である。韓国では売春婦が何故多いのか、というのは何時も話題になることだ。

当然、韓国国内では
売春婦が極めて多く存在している。もっとも、正式な統計には出ていないが北朝鮮にも多くの売春婦がいると言われている。南北朝鮮半島の国の売春婦を合計すると、世界の売春婦の大半が朝鮮人になるはずだ。売春婦大国である朝鮮半島国家は、売春婦しか売り物がないのか。韓国は情報産業が進んでいると言われているが、これだけでは国を支えることが難しいのかもしれない。国民が豊かに暮らしたい、平和に暮らしたい、という希望は売春をして賄わなければ実現しないのか。そこまでして豊かな生活をしたいのか、と普通の人間は疑問を持ってしまう。

 

売春大国になった韓国は、太平洋戦争中に売春をして大金を受け取っていたことは事実なのである。当時の記録などからは、日本の軍人の将校よりも大金を稼いでいたようだ。これを称して韓国では売春婦を慰安婦といっている。売春婦は戦前だけでなく今でも世界にも多く存在している。戦争があるかないか、という問題ではない。韓国系朝鮮人（敢えて北朝鮮は除外したので韓国系とした）は今でも世界で売春婦として働いているのだ。

 

朝鮮人は売春婦をして稼いで一体何に使うのだろうか。噂では、生活のためだけでなく、学費のため、将来のため、という売春婦も多くいるという。勿論、自分が稼いだお金だから何に使おうと勝手だが、自分の体を売ってまで、ということを考えるのが普通だ。そこまでして稼がなければならないほど得たいものがある、ということになる。売春行為が適法か違法か、という考えも浮かばなくなってしまう。法律を守らない朝鮮人には適法も違法もないのだろう。

 

ここで考えられるのは国を挙げて売春婦を輸出している、という構図である。この国には倫理という考え方が存在しないのだろうか。倫理とお金を天秤にかける、ということをやってしまっているのだ。これは通常の考え方ではないのだが朝鮮人にはこれが通用してしまう。国が率先しているので、人民もそれに乗っかっている、と見たら不思議でも何でもない。人民が売春に協力している、と見ればいいのだ。しかし、これが近代国家なのだろうか、と疑問を持つ教育者、医学者、などの学者はいないのだろうか。

韓国、中国軍機の領空侵犯にはレーダー照射はやらなかった

韓国は日本の自衛隊機に対してレーダー照射を行っているが、中国軍機には行わなかった。何故か、それは簡単だ。もしも中国軍機にレーダー照射を行ったら即座に攻撃をしてくるからだ。自衛隊機にレーダー照射を行っても日本は絶対に攻撃をしてこない、という確信があったからである。韓国は、日本を完全になめ切っている。日本も韓国に対しては強い態度で臨む必要が出て来たのではないだろうか。韓国軍の上層部には、実践訓練の一環として、日本の自衛隊に対しては実戦並みのことをやっていい、という命令が出ているに違いない。

 

韓国は、日本を敵国として取り扱っていることは前から言われていた。今回のレーダー照射についても敵国である日本のジェット戦闘機に対して行うのだから、彼らにとってはごく普通のことなのである。韓国軍は今までと同じような考え方でレーダー照射を行っているといつかは大きな事故になると思う。韓国軍の甘い考え方は極めて危険な行為なのである。それが今の韓国政府には殆んど解っていない。北朝鮮と仲良くなりたいがために、日本に対しては厳しく当たる。

 

韓国の文大統領の勇み足は何処まで続くのか、何処まで拡大していくのか、何時まで続くのか、ということだ。勇み足が単なる勇み足だけで済めばいいのだが、これで終わるわけがない。益々勇み足が大きくなり、そのうちに自分の体が北朝鮮に入り込んでしまう、ということになるかもしれない。既に文大統領は頭と足は北朝鮮に入っており、体が入っていないだけの状態だ。胸まで北朝鮮に近づいている状態で、体が自然に北朝鮮に落ちていくことになる、というのが今の状態だ。

 

韓国軍がレーダー照射を今後も続けていくとそのうちに中国軍機、ロシア軍機に日本の自衛隊機と思い込んで向けて行うことになるかもしれない。薄暗い空の中で、中国軍機やロシア軍機が遠くに飛んでいる状態を日本の自衛隊機と見間違えてレーダー照射をしてしまう、というとんでもないことが起きるのではないか。　勿論、韓国にどのような事態が起きようと日本には関係のないことだからどうでもいいことだが。

 

多くの日本人は韓国を友好国と思っていない。気持ちとしては敵国のように考えている。韓国を友好国と思っている人は在日か、そういう人たちの仲間ぐらいしかいないだろう。韓国軍が早く中国軍機やロシア軍機にレーダー照射をしてほしい。その結果が見たいのだ。

イエスマンしかいなくなると組織はどうなるか

今のアメリカ大統領府は遂にイエスマンしかいなくなってしまった。果たして、今後どうなるのだろうか。その行く末は決まっている。組織の崩壊である。そういえば、お隣の国、韓国では大統領選挙が終わって半年も経つと今のアメリカ大統領府と全く同じ状態になる。何処の国でも大統領制では同じことが起きるのだろうか。それにしても民主主義国家の最前線を行くアメリカでこのようなことが起きてしまうとは、何とも情けないことだ。もっとも、大統領の資質にもよるだろう。

 

組織において、大統領府だろうが企業であろうが、イエスマンしかいなくなると、その組織は衰退の一途を辿るのが普通だ。そして、最後は組織崩壊になる。このような道を辿らないために組織には様々な仕組みがあるのだが、その仕組みにも欠点はある。中国は共産党という組織で固められ、そして一党独裁を続けているが、これも蟻の一穴によって崩壊することもある。組織が大きくなればなるほど小さな欠陥も侮れない。特に、国の組織においては大統領という一人の人間に集中することで崩壊に至ることが多い。

 

韓国などはアメリカの大統領制を模擬して造られたものだが、アメリカの大統領制と同じように欠陥だらけになっている。どうしたらいいのか、という疑問は何時も起きているが、解決策はないではない。制度改正をすればいいのだが、大統領自身、やろうとしないだろう。日本においては国会議員の定数削減が出来ないのと全く同じだ。制度を変えることの難しさがここにある。大統領制のいいところは大統領の一存である程度のことが実施できるところだ。しかし、今では、この大統領制の欠陥ばかりが目に付く。

 

大統領府の布陣を何らかの方法で選任する方法を取る事が出来ないのか。大統領府の布陣を国会の承認を取る事が条件ならいいかもしれない。ただし、今までの自由度は失われるかもしれない。どのような制度でも欠陥はある。その欠陥をなくす方法を考えるのも民主主義なのではないか。民主主義の根幹は多数決だ。なんでも多数決を当てはめるのも問題はあるが、欠陥を補えるのなら仕方がないだろう。大統領府や閣僚にイエスマンしかいなければ、その国はどうなるだだろう。

 

これは議院内閣制でもいえるかもしれない。閣僚は恐らくイェスマンニ近い人間の集まりになるだろう。これは仕方がないと言えばそれでおしまいだが、中国でも全く同じことが言える。習近平国家主席のお気に入りしか閣僚になれないのだから、どのような制度を取っても同じなのかもしれない。人間が政治を取り仕切る限り、イエスマンしか集められない、というもの仕方のないことなのだろう。結論は、人間はエゴで生きている、ということだ。

米中貿易戦争、大豆が勝負手になるか

米中貿易戦争は終が見えない。果たして何処まで進むのか。世界第一の国と第二の国の戦いだ。どちらにも優位な部分と欠点が存在する。今、最も悩ませている問題は中国が必要としている大豆である。中国で消費する大豆の３０％以上をアメリカから輸入していた分を何処に求めるのか。大豆はほしいからといって直ぐに購入できるものでは無い。栽培には時間が掛かるし、栽培する場所も直ぐに確保できるわけではない。中国では大豆の生産が減少している。

 

中国政府は、自国で生産できる大豆が従来通り確保できても今までアメリカから輸入していた大豆は賄うことはできない。今の貿易戦争で中国が大豆によって敗者になる可能性も出てきた。中国が求めている大豆は、世界各国から調達するには時間が掛かる。１３億人といわれている中国人の胃袋を満たすには、今から調達するのは遅すぎたのだ。トランプ大統領は中国の食糧事情を研究していたに違いない。中国は他の点ではアメリカがどのような関税問題を持ちかけても払いのけることが出来ると判断していた。

 

中国が他の項目でいかに優位に立ったとしても食料に関するものを抑えられたら勝ち目はなくなる。大豆はその最もいい例である。中国が強気に出ているが、アメリカにとっても大豆の輸出先を失うのは大きな損失だ。しかし、大豆の販売先は何処にでも欲しい国は出てくる。特にアフリカ諸国などは大豆を欲しているはずだ。但し、中国のような固定客になるには時間が掛かる。中国の誤算は極めて大きかった。恐らく読み間違えたのではないだろうか。

 

これから先、来年以降、若しこのまま貿易戦争が続くとしたら、中国が大豆をどのように考えていくのか。中国国土は非常に広いが、大豆よりもトウモロコシの方を優先していた農業を政府が強制的に変更することになるかもしれない。如何に大きな国土を保有していても、食糧生産をどのような種類に振り分けていくかをしっかりと管理しなければならない。今後の農業政策は中国にとって要になるのではないか。アメリカとの貿易戦争で痛い目にあって初めて農業政策の大切さがわかった。高い授業料を払ったことになる。

 

アメリカとの貿易戦争はまだ終わらない。中国が次の一手をどのように進めるか。中国に勝ち目はあるのだろうか。アメリカは大豆以外にも工業所有権などの知的財産権についても中国に厳しい要求を突き付けている。今まで、中国は殆んどの先端技術や先端医療を外国に頼っていた。中国自身が基礎研究を疎かにしてきた付けが回ってきたのだ。予算を軍事に集中してきたのが裏目に出たわけだ。中国の弱さが目に付くばかりである。