運転免許制度に欠陥、刑罰が軽すぎ

日本に運転免許制度が出来たのは戦前、しかし、自動車が一般に普及したのは戦後の１９５０年代後半。今の自動車台数は全く予想していなかった。一方、運転免許を取得する人の数はうなぎ登りに増え、現在では成人の殆んどが運転免許を取得している。このような状況にも拘らず、運転者に対する事故の刑事罰は昔と大して変らない。自動車が凶器と化するのは事故の多発化でよく現れている。
自動車の性能は抜群に良くなり、スピードも出せるようになった。自動車メーカーは安全性にも力を入れているかもしれないが、車を運転するのはあくまでも人間。制御するのも人間である。大量の人をひき殺すこともできるようになった車を、今のままでいいのだろうか。車の加速を出来るだけ早くするのはいいが、それが凶器となった場合、多くの犠牲者が出てしまう。
もう一つ、運転免許を取得する場合、本人の申告を第一に考えているが、病気など、運転に支障を来すような状態で免許を取得して、事故を起した場合の対応である。若し、申告を重視するというのなら、事故を起した場合には、それなりの責任をつることが必要である。又、事故を起したら免許を取得できないようにするのも必要である。免許を取得できないと仕事に就けなくなる、と云うが、事故を起して死傷者が出ることの方が優先するのではないか。優先順位が逆になっているとしか思えない。人の命が大切だ、といいながら、運転免許不適格者に免許を与えている情況は、将に命を容易く失わせているものである。
日本では、自動車事故を起した場合、諸外国に比べて極めて罪が軽い。特に、自動車運転過失致死傷などは過失に重点が置かれていて、軽すぎる。少なくとも重過失に該当するはずだ。故意でなければ総て過失扱いになること自体問題がある。「未必の故意」と云う言葉があるが、殆んどの自動車事故はこれに該当すると思う。完全な過失など考えられないような事故でも過失とされ、被害者は泣き寝入り状態になってしまう。
日本では、一般的に罪を重くすると犯罪が減少する傾向にある。自動車犯罪は多く発生し、罪を逃れようとする人間がこれほど増えている状況から、罪を一段と重くすべきである。自動車は凶器である。運転者が法律をしっかりと守れば、事故など起きないはずなのだが、守らない人間が多くいる限り、罪を一段と重くしなければならない。居眠り運転だから過失だ、と云うのは如何にも罪を逃れるための言い分に過ぎない。居眠りしない努力をしていなければ、未必の故意、である。これは法律の解釈を拡大しているわけではない。
世の中に自動車がなければ、一般の生活にも支障を来す時代になっている。その半面、事故により多くの被害者が出ていることも事実。自動車社会とどのように付き合っていくのか、国がもっと真剣に取り組まなければならない。

東電国有化、果たしてうまくいくのか

莫大な金額を国から支援を受けた東京電力は、事実上国有化されることになった。その昔、今のJRは日本国有鉄道であった。今では分社化され、完全民営化されている。東京電力は、電力事業を担う極めて公共性の高い企業である。嘗ての国鉄と同じ轍を踏まないためにはどのように運営していけば良いのか、国が何処まで考えているのか。企業運営は簡単ではない。国会議員や公務員が事業経営を直接できるわけがない。今の公務員の仕事を見れば解るはずだ。
国有化される東電は、経営合理化を徹底的にやらなければならないが、その根幹を握っているのは現在の一部の幹部たちである。これらの幹部たちには、取り敢えず退いてもらって、経営を一新しなければならない。そうしなければ今までの膿は出せない。悪いところを全て出し切って、サラの状態にしなければらない。昔の土光さんのような人が果たして現れるだろうか。東電は公共企業である。民間会社ではあるがれっきとした公共企業である。この会社を再生させるには何が必要か。
発電と売電を分離することも検討しなければならに。現在の状況では、この二つを持っていて独占状態である。無競争の状態が現在の悪いところを曝け出している。日本では昔から発電と売電が同じ会社になっている。欧米のように分離され、自由競争がない状態である。
今後の課題として、東電を取り巻く問題は関連企業である。電力会社とは全く関係のない関連企業は全て独立した会社にして、全ての持ち株や資産を売却する。東電から関連企業への天下りの廃止である。現在持っている余剰の福祉施設は全て売却するか、別会社とし、自由競争にする。処遇は、一般企業並みとし、特別扱いはしない。企業年金の遊具措置はすべて廃止し、上乗せ分は減額措置をする。
今では競争が全く働かなかったため、公務員と同じ状態にあった。しかし、今後は、国有企業である。それも、倒産した企業であり、国有は仮の姿である。菅前総理の判断ミスで、東電を破産企業にしなかった付けが今ここに出てきた。果たして国有化が本当にうまく行くのだろうか。

日本の原発、麻薬中毒と同じ

遂に橋下大阪市長も根を上げたと見え、原発再稼動が出来なければ増税をするという。背に腹は変えられない、と云うことだ。原発については、安全性が問題となっている。日本に建設されている原発総てについて、再度の地質調査をする必要が出てきた。問題は、建設前の地質調査がどのように行われ、何を以って建設を許可したかである。当時、自民党政権であった閣僚は、恐らく物故者になっているはず。今更当時の事を炙り出しても仕方がないが、今の自民党には責任を感じないのだろうか。
何故原発の再稼動をしなければならないのか。それは自然エネルギーの開発と推進が進んでいないからである。橋下市長だけでなく、全国に建設されている原発を再稼動すべきかどうか、首長たちは迷っているはずだ。しかし、安全性の問題を突きつけられると、再稼動に対して安易に回答は出せない。国は一所懸命安全だといいたいが、首長たちは簡単には受け入れない。
今まで原発を受け入れて稼動してきたのはどうしてなのか。交付金である。莫大な交付金が目の前にちらついていて、事故が起きるなどと云うことは頭に入らなかった。福島原発の事故を見て、事故の恐ろしさを肌に感じたはずだ。しかし、周辺住民はどのように判断しているのか。安全基準を従来より強化している原発が、将来事故が起きるかどうか、判断に苦しんでいるはずだ。
原発の立地条件を見たいていると思っていたところ、一部の原発が問題になっている。地質調査が杜撰だったとしかいえない状況になっているからだ。今頃になって活断層だ、といわれてもどうしようもないこと。活断層がそれほど判断できないものなのか。地質専門学者にも解らないのか。これについては合点がいかない。建設時の地質調査がいい加減に行われたとしかいえない。御用学者が自分の権威だけで金を懐に入れるだけでＯＫの判断をしたとしか思えない。
日本の原発の果たした役割は大きい。しかし、再稼動させることが出来る原発と出来ない原発の選別は政府がしっかりと判断して欲しい。政権が変っただけで、判断が変るようでは問題が起きる。日本のエネルギー政策をどうするのか、と云う基本的なことが全く無視されている。再稼動はあくまでも一時的なものとするのか、それとも自然エネルギーへの転換をするのか。麻薬中毒に罹っている日本の原発を、将来どうするのか、その道筋は見えてこない。国が積極的に手を打たなければ、石油や天然ガスに頼らなければならない。コストアップに繋がる。経済との関係も多く出てくる。
日本人が、エネルギー政策をどのように考えているのか、と云うことに尽きる。供給してくれればなんでもいい、と云う安易な考え方の国民が多いのではないか。そんな事では原発の中毒症状は治せない。

今の公務員、地方公務員法、国家公務員法を知らないのではないか

このところ公務員は個人情報を無断で他人に教えてしまう事件が後を絶たない。どうしてこのようなことが続いて起きてしまうのか。それは、彼ら公務員は地方公務員法、国家公務員法を知らないからである。公務員試験の際、公務員になれば公務員関係の法律を守らなければならないということを試験に出されていないからである。公務員関連法を知らないで公務員試験に合格し、公務員になって実務に就いてしまって何も知らないまま仕事を続ける。そして、突然の出来事があったときに公務員としての法律が必要になる。そのときに、何も解らないまま情報流出が起きてしまう。
公務員関連法が如何に大切かは、今の公務員には全く理解していない。特に、警察官はしたから上までの地位にある全てにおいて、もう一度公務員としてどのような法律に基づいて働いているかを考え、勉強する必要がある。情報管理については特に厳しく当たらなければならない。問題が起きてからでは遅いのである。余りにもお粗末過ぎる。民間企業が公務員のような情報管理だったら、即座に信用を失い倒産してしまう。これは上層部の問題でもある。
公務員法を知らないまま、あるいは理解しないまま公務員になってしまった人たちに、どのような教育を施したら良いのか。公務員試験のあり方にも問題がありそうだ。丸暗記をした知識だけで公務員試験に合格する現状では、公務員の質の向上は望めない。一般常識も欠けてる公務員の現状を見ると、もっと別のところに問題がるのかもしれない。今回の京都府警の現状は末期的症状になっている。警部補という地位にいる警察官が情報漏洩をしてしまうというところを見ると、警察全体に問題が広がっているようにも見える。警察官も人間であることに間違いはないが、余りにも常識ハズレで評価のしようがないくらいだ。
今回の問題で、公務員が法律を守らない、守れない、という事態に対して公務員を監督する官庁はどのように考えているのだろうか。たいしたことはないこと、という考えなのか。余りにもお粗末なので言葉も出ないのだるか。教育をしても無駄だと思っているのだろうか。このような状態では日本の治安を守ることは難しい。

東京都の尖閣購入、問題ないのではないか

東京都が尖閣諸島の一部の島の購入を決めたという。日本では、個人や団体、官公庁が不動産を購入することは基本的に自由にできることになっている。それが自由主義国なのである。中国はこれに対して異議を唱えている。中国は不動産は全て国のものである。基本的に自由に売買できないのである。国の制度が異なっている状況で、他国の制度に関する文句を言うのはおかしい。
問題は尖閣諸島に対する日本の国の考え方である。現状を見ると中国は尖閣諸島は中国領であると叫んでいる。いずれ日本が何もしなければ中国人が尖閣諸島の一部に乗込んでくることは間違いない。これに対して東京都の石原知事は、尖閣諸島がこのままでは中国に乗っ取られる、と云う危機感から今回の購入を考えたのである。
日本には北から南まで小さな島々が多く存在している。その中には国境を他国と接しているところが多く存在する。南シナ海にある島々では中国と紛争に陥っているところも多くある。日本も何れは紛争に陥る可能性がないではない。今のままでは石原都知事が言うような危機が来るかもしれない。
国が今のように何もしない状況は何を意味しているのだろうか。何も起きないと見ているのだろうか。危機管理が甘いのは今の政府である。例の漁船衝突事件が何か曖昧な形で終っていることが問題なのではないか。政府が隠し通している機密事項が何なのか。中国政府が強かに行動しているのを見ると恐ろしさを感じる。
尖閣諸島が危機に陥っていることは確かなのだが、日本政府が余りにも虚弱な態度でしか動かないところを見ると、危機管理がうまくいっていないとしかいえないのである。今後どうすればいいのか。沖縄県知事は尖閣諸島を国はどうして欲しいと思っているのか。万が一中国人が尖閣諸島の一角に乗込んで来たらどうするつもりなのか。
もう一つ、外の県の日本人たちは尖閣諸島をどのように考えているのだろうか。中国人が乗込んでこないと思っているのだろうか。南シナ海の島々には中国人が乗込んで占拠し、事実上、中国領として占領をしている。尖閣諸島も同じような形で中国人に占拠された場合、国としての対応は殆んど何も出来ないのではないか。事実上の中国領とされてしまうのではないか。竹島は日本領なのにも拘らず韓国に占領された状態が続いている。同じ鉄を踏まないためにも石原都知事が言うところの東京都の購入が必要なのではないか。