日本人が失ったもの

どこの民族も自負を持って生きている。その民族が途絶えないで何千年も生きながらえたのも、自負を持って生きてきたからだ。今、東アジアで、漢民族が日本を狙っている。その昔、蒙古族が日本侵略を試みたが失敗に終わった。海を隔てた日本列島は、海を部防波堤として生きながらえてきた。これからも変わりはないのだが、武器の進歩で従来どおりでは守りきれない。日本を守るにはどうしたらいいんだろうか。
今の日本人には何か欠けているものがある。それは心ではないか。軍事力ではない。太平湯戦争で多くの人を失い、国土も失った。経済発展で飛躍的に繁栄を取り戻した日本は、経済では勝ったが、何かを見失ってしまった。繁栄と引き換えに心を失った日本の行く末は冷たいものになった。アメリカのような豊かな生活を夢見た日本人は、生活は安定してきたが、その内容はとても満足できるようなものにはならなかった。
今でも経済成長を試みているが、嘗ての様な勢いはなく、細々としたものになってしまうだろう。本来、それが日本人の生活のパターンであるはず。背伸びをしてもいつかは破綻がやってくる。日本人にあった成長でいいのではないだろうか。失ったものを取り戻すには努力と時間が必要である。中国やロシアが何を狙おうと日本は潰されないだろう。
歌の文句に「心の故郷」というのが出てくる。過疎地が全国でたくさん発生している。なぜ過疎地が多く発生したのだろうか。都会に人口が集中すれば何事も効率的にできると信じていた日本人。その結果が過疎地をたくさん生んだのである。それほど広くない国土で、過疎地を作るほど余裕があるのだろうか。人口が都会に集中して日本は本当に幸せになったのだろうか。

持ち主不明の企業年金が１８０万人分

企業年金は、主として厚生年金基金が運営していたもの。厚生年金基金は、企業が主体になって厚生労働省が指導して設立したもの。従って、そこに出資されたお金は、企業と従業員が行ったものである。通常、ここに出資されるお金は、退職金見合いのもの、即ち退職金と同じ性格のものなのだ。退職金の一部と看做していい。
大手企業や企業の団体が設立する厚生年金基金（現在では企業年金基金）は、年金事務所と全く同じ仕事をしている。つまり、厚生年金の一部（厚生年金の代行部分）と企業年金を取り扱っているのである。
持ち主不明のものが１５０万人、３０００億円と云うから半端な金額ではない。基金は将来儒教宇者となる人（基金脱退者）の住所管理をしなければならないが、個人情報保護法と云う壁がいつも立ちはだかってくる。２度も３度も住居が変った場合、それを堆供する手段は基金事務所にはない。郵便局に行っても所在確認は出来ない。市役所に行くとしても個人情報保護法があり、簡単に教えてもらえない。
今年問題になった高齢者の行方不明と全く同じ問題なのである。個人情報保護法が壁になっているという現実を、どのように受け止めるべきか。基金の責任を追求するのは簡単ではあるが、追求してもある時点で止まってしまう。そこから先は追求の仕様がないのが現実なのである。
国民一人ひとりに番号をつける国民背番号制は最後に出てくる方法である。この番号制、問題は管理をどのようにするかだ。誰がどのように管理し、どのように使用するのか。誰でも見ることが出来る、と云うのでは困る。これを悪用すれば大変なことになる。悪用できないようにする方法は何か。生命保険会社などはこの情報は絶対に欲しいだろう。しかしセールスに使っては困る。医療機関や介護施設などもこの情報は欲しいはず。
持ち主が不明なのは、厚生年金も同じ。まだそれほど進んではいない。全員解明には何年かかる皮からない。現在の厚生労働省は大丈夫なのだろうか。年金機構と云う組織を作ったが、本当に大丈夫なのだろうか。箱だけは新しいものを造っても、中身が昔のままでは何も新しくならない。同じ人間が作業するとなると、又昔と同じ遣りい方で遣るのだろうか。

一触即発の日本・中国と南北朝鮮

今、東アジアは最大の危機を迎えている。日本と中国、韓国と北朝鮮である。共に中国が最大の問題なのが特徴である。尖閣諸島は日本の領土なのにもかかわらず、公然を中国は自国の領土だと主張してきた。根拠も何もあったものではない。強盗みたいなものである。人が持っているものを自分のものだと突然主張したら当人は驚くのが普通。それが今の中国なのである。
韓国と北朝鮮の関係は朝鮮戦争に遡る。この戦争は冷戦の始まりでもあった。戦ったのは韓国と北朝鮮かもしれないが、実際はアメリカと中国・ソ連であった。特に中国は人民軍の犠牲が大きかった。ソ連は多くの武器を提供した。日本はアメリカの基地として参加した。今、国連軍が引いた国境を北朝鮮は異議を唱えている。此れも難しい問題である。絶対に結論が出ない。
東アジアの緊張問題はこれからどうなるのだろうか。日本と韓国は、アメリカの態度次第である。中国の強硬路線が続く限り今の緊張関係はとかれることはない。冷戦が数十年続いたのと同じように、緊張関係もここ数十年は続くのではないだろうか。戦争に発展するかどうかは、国の消滅を覚悟すれば仕掛けるかもしれないが、そこまでは遣らないだろうというのが普通の考えである。この普通の考えと違った考えの人間が登場したらどうなるのか。
アメリカとソ連が一触即発のときがあった。それがキューバ危機である。あの時の両国の首脳は戦争回避を選んだ。東アジアの危機はどうか。中国は戦争を選ばないが北朝鮮は解らない。内部紛争が起きたら何が起きるか解らないからだ。

政治家に何を求めているの？

日本人は政治家に何を求めているのだろうか。選挙がある毎にとても疑問に思っている。ある時代にはある政党が躍進し、又ある政党は没落する。そこで主張されていることはそれ程目新しいことでもないのに、何故か選挙民が心を惹かれ投票と云う行動を起す。
どこの国（民主主義国）でも選挙民の行動に読む事の出来ない部分があるかもしれないが、その動きから何らかの反応を読み取ることが出来る。それが事前に解っている人が権力者の中にいると、選挙で大勝に輝くのである。嘗て、アドルフ・ヒトラーが突然頂点に立った時などがそれである。日本でも、小泉政権の時の大勝が同じパターンであった。今回の民主党も同じパターンといえるだろう。
選挙民が選挙に当たって政治家に何を期待したのか。マニュフェストと云う代物が出来たのは、つい最近の事であり、従来は選挙公約と云う日本語であった。中身は大して変らないが、此れをめぐって様々なことがいわれている。従来、自民党政権のとき、選挙公約は本当に実行されたのだろうか。検証したという内容をマスコミに発表した結果を見たことがない。
民主党政権になって、マニュフェスト通りに行っていないと大騒ぎをしているが、選挙公約の実行が従来遣っていたものかどうか、まるでわからない。その昔、池田勇人が所得倍増計画をうたった時と、田中角栄が列島改造計画をうたった時と、小泉純一郎が郵政民営化を歌ったときは、実際に実行に移した記憶がある。
政策を実行するかしないかは内閣が決めることであり、国民はそれを見守ることである。実行されないのであれば、次の選挙で投票行動に移せばいいこと。戦後６５年、国民は本当にそれほど厳密に選挙公約を見ていたのか。政治家にそれほど期待して行動していたのか。国家のためではなく、自分が住んでいる地域の繁栄の為に、選挙していたのではないか。
選挙民は、衆議院議員、参議院議員、都道府県会議員、市会議員など、様々な議員を選挙するときに、総ての議員を同列に並べていたのではないか。本当は同列ではないはずなのだが。求めているものが異なって当たり前なのだが、同じものを求めていたりして。

たちあがれない日本

立ち上がろうとしているのか、いないのか理解しにくい日本である。日本に危機が押し寄せている時に、内部紛争をしている今の政権は、何のために政権奪取をしたのか。政権をとるために戦っただけで、その後の日本をどこに持っていこうとしているのか先が見えない。
政権内部にブレーンがいるのだろうか。政治家だけでは解決できない問題が山積している。其の舵取りは政権が行うのだが、様々な事象を多くの知識人や専門家集団であるブレーンが解決の糸口を見つけてくれ宇、そのようなブレーンが存在しないのか。今のままでは、立ち上がることは出来ない。
戦後６５年間に積み上げてきた膨大な借金がここに来て足枷になっている。現在の政権がどのように足掻こうとこの借金は消えるわけではない。前政権の残した負の遺産をただ見つめるだけである。解決の糸口は経済の活性化しかない。しかし、今の日本の立場は世界経済から相当立ち遅れている。このまま日本沈没にならないといいのだが。
若者の仕事が見つからない不況風は、将来の日本を明るい方向に持っていけない。６０歳になったら一線を退き、給料は半分か３分の１にして、若い人たちに道を譲る。このくらいのことを遣らないと若い人たちに仕事を与えられない。ワークシェアリングも絶対に必要である。
日本の将来が灰色に見えるのは、政治だけの問題ではない。経済界がもっとしっかりしないからである。会社を継続するために社員の首を平気で切る、と云うことしか考えない経営者が多くいる。或は、正社員を殆んど置かない会社がある。人が財産であるという感覚がまるでない。人を物としか考えない経営者のところにはいい人材など集まるはずはない。
前向きに物事を考える、新しい仕事に挑戦する、人を大切にする。当たり前のことが当たり前になっていない。安さだけしか求めない日本人に将来があるのだろうか。何故中国に負けたのか。中国は偽者天国、これをもっと大きな声で主張し、日本製品のよさを主張する。良い物を安く出来れば勝である。