先生、公式をちゃんと理解しているの？

小学校の時に間違えて覚えたことが、中学生になってもまだ理解し切れなかった。これって、学校の先生がどのように教えているかの問題。というより、もっと基本的なことは、公式の基本を理解しているかどうか。円周率はどのようにして出来たのか。その円周率を使って円周の計算をすること、円の面積を計算すること、この２つの違いがわかっていないのではないか。２πｒとπｒ2（二乗）の違いをちゃんと説明しているのかな。
これは算数や数学だけの問題ではない。理科や社会や国語といった教科についてもいえること。ただ言葉を教える、覚える、丸暗記をすることだけではなく、その奥にあるものを教えなければ成らないのである。日本史や世界史で、時代の数値だけを丸暗記しただけでは、時代背景にあるものは解らない。地理も同じ。その国がどのようにして出来たのかを知ると、その国のことがわかってくる。民族と国境のことを学校ではどのように教えているのだろうか。
数学で教えることは、なぜそのようになるのか、過程が重要なこともある。円周や円の面積の公式をただ教えるのではなく、なぜこの公式が成り立つのかをちゃんと教えなければ、公式を理解するのは難しい。分数の計算が数学の落ちこぼれの最初だという話を聞いたことがある。分数の計算は、その仕組みを理解すれば、難しいことはない。先生が心をこめて、解る様に説明しないから理解できないのである。
まず、先生自身が公式の基本を理解することから始めなければ成らない。公式の成り立ちを理解すれば、どのように教えればいいか自ずと解るはず。先生用のマニュアルには若しかすると書かれていないのかもしれない。しかし、書かれていないのであれば、自分で勉強してマスターしてほしい。公式を丸暗記するだけでは理解したとはいえない。円はどのようにして出来ているのか、細かく分解すれば、円に関する公式がどのように出来たのか理解できるはず。まず試しにやってみなさい。

日本人の政治感て何？

明治維新以降、西欧民主主義を取り入れ天皇制を護持してきた日本人。政治に対して深くかかわったと思われる明治後期から大正時代にかけて行なわれた政治と、戦後６０年行なわれた政治の違いは何だろう。
日本人には西欧型民主主義は無理なのではないかと常々思っている。特に戦後６０年以上に渡って行なわれた自民党を中心とする政治には、日本人の多くが賛同し、推し進めてきた。適度な経済成長はあったが多くの禍根を残している。プラスとマイナスを足すと果たしてプラスになるのだろうか。
戦後６０年以上に渡って行なわれた政治の中身は、族議員の蔓延、天下りの激増、予算の垂れ流し的な無駄遣い、議員の特権化、など上げればきりがないくらい多くある。日本人が政治にかかわるとしたら、それはお金の動きと同一になる。即ち、議員の動き総てにお金がついて廻ったのである。
事業仕分けで際立ったのは、ノーベル賞受賞者Ｎ氏の答弁であった。研究費はどうしても必要だから予算の削減は困ると。指摘されたのは、天下りの人間に対する人件費なのに、何を勘違いしたのだろうか。有数な科学技術者には経済に頭を突っ込むのは止めてほしいと思った。専門技術については世界のトップかもしれないが、政治や経済は全く駄目。それは当たり前の世界である。彼に責任はない。あの席で答弁させた団体の責任者に問題がある。
日本人の政治感は、先進諸国の中では最低なのではないだろうか。６０年目にして政権交代をして、これから時間をかけて改革を進めようとしたのに、１年も経たずに、何も出来ない、という烙印を押してしまった国民。自分自身に置き換えてみるとよくわかる。何も勉強していない人間に突然、来年の司法試験に合格しろ、というのと全く同じである。政権与党に就いたら、まず前政権の後始末をしなければならないことを国民は全く理解していない。そして、新政権の行なう政策を一つづつ、優先順位をつけて実行しなければならないのに、総てを実行しないと公約違反だ、と決め付ける。自民党政権のときにこんなことを言ったことがあるのだろうか。一度も聞いたことがない。大体政権公約など、膏薬と同じ効果しかないものだと思っていたではないか。
日本人の政治感とは、この程度の低いものなのだ。程度が低い国民に高度なことを求めても仕方がない。最近は経済も３流以下になってきた。政治は相変わらず５流以下だからそのように行動すればいいのである。背伸びはいけない。

老人大国は、天国か？地獄か？

日本の少子高齢化は凄まじい。このまま進むと大変なことになる。老人大国は直ぐ目の前にある。この現実を日本人はどのように受け止めているのだろう。天国になるのか、地獄になるのか。
若い世代の就業状態の悪化は何を物語るのか。日本経団連はこのことをどのように捕らえているのか。恐らく自分たちの現在が安定であれば、あるいは現在の利益が確保されれば、将来のことなどあまり関係がない。なぜこのような結論を想像出来るかといえば、現状の派遣を推進しており、将来もこの制度を続けたいと思っているからである。
老人の増加を維持するには今の派遣制度は最低の制度である。この制度がある限り、日本の未来は見えてこない。老人大国を維持することなどとても出来ない。即ち、日本の老人大国の近未来は地獄である。天国にするのは夢のまた夢である。
また、後期高齢者医療制度がこの問題に影を落としている。老人大国になるのだから、老人は早く死んでもらったほうがいい、という自民党政権の名残が残っている。この制度を導入した小泉政権は国民の大多数から支持された。老人は早く死ね、ということを日本人の多くが認めたのである。
地獄に落ちていく老人たちを見送る若者の多くも、派遣制度で苦しんでいる。しかし、この派遣制度も小泉政権で日本人の大多数が認めたものであって、自分たちの首を自分たちで絞めているのだから自業自得といえる。
西欧諸国の先進国では、老人たちはどのように処遇されているのだろうか。日本人は外国の情報を見ているようで殆ど見ていないのが現実だ。どこの国も老齢化では苦労している。しかし、日本ほど悪く扱われているのだろうか。そうは思わない。若者の就労にしても日本ほど悪くはないのではないだろうか。様々な悪法を作った自民党は参議院選挙で盛り返してきた。日本人は、７５日前にあったことを忘れてしまうほど馬鹿な人間に成り下がってしまった。

死刑を執行しない法務大臣

今回は民主党だが、以前は自民党。これって、政党には関係なく、大臣自身の主義主張からきたもの。本来、制度として、法律で定められた業務として行なわなければならないもの。それを放棄しているというもの。死刑廃止論者を法務大臣に任命した政権政党の責任者に問題がある。
法律を守るのは何も国民だけではない。大臣たるもの、国民以上に法律を遵守する義務がある。それが出来ない法務大臣は辞めるべきである。自分の主義主張を訴えるのであれば、別のところでやるべきであろう。まさか総理大臣は、そのことを知らないとは言わせない。
自民党政権のときにもそうであったが、法務大臣は自分自身の主義主張は出すべきものではない。公人である。そのことを忘れては困る。これは他の大臣にも言えること。公人としての立場は守らなければならないのである。国民を代表しているのである。死刑制度の是非を問いたいのであれば、法務大臣を辞任してから活動すればいい。
今の日本では、死刑制度は多くの国民の支持を得ている。諸外国では廃止の方向に向かっているが、日本では死刑廃止にはまだ早い。残虐な犯罪が増加している現状を見ると、犯人に対する罪は死刑をもって償うべきものが殆どである。死刑以外には考えられない。再犯者の残虐な犯罪には死刑しかない場合が多い。再犯防止のためにも死刑制度は必要なものと考える。何人の人を殺しても犯人を生存を保証する死刑廃止論には反対である。

児童相談所は機能不全に陥っている

児童福祉法第一条　すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。
２　すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。

児童福祉法によると、日本にいる児童は総て健全に育つことが出来るように規定されている。でも、本当にそうなの？児童虐待が後を立たない現状をどう捉えるか。法律に規定されている児童相談所は何をしているのか。
日本のお役所の最も典型的なもののひとつは児童相談所だろう。形として存在はするが、中身は何をやっているのか全く不明。特に事件が起きたときにこのお役所の名前が出てくるが、何も解決していないし、これからも解決するようなものが何もでない。要は、無駄な人件費を払って、人員を確保しているだけ。このようなお役所、児童相談所だけではないが、児童相談所は特にひどい。
何もしないお役所が、なぜ生き延びているのか。名前負けしているというのが現実。相談所という組織は、本来どのような姿でなければならないのか、本気で検討されていない。場所を造って、そこに人員を配置すればことがすむと思っている中央官庁。高級官僚が考えたお役所仕事の典型ではないか。
ほぼ毎日児童虐待が報道されているが、何もしない、何も出来ない児童相談所は、廃止した方がすっきりする。思い切って警察署か、裁判所の中に児童保護施設を作ってはどうか。厚生労働省が何も手を打てないのなら、どこかのお役所がその代わりを務める。それが国民を守る責任でもある国の勤めではないか。
機能不全に陥っている児童相談所などは、さっさと廃止して、介護施設に変更してはどうか。介護施設は今全国で足りないくらい不足しているからだ。これなら国民も喜んで賛成してくれると思うが、どうだろうか。