中国の痛いところは民族問題

アメリカ大統領とダライ・ラマの会談が行われた。中国にとってはチベットは民族紛争が耐えないところだし、ダライ・ラマはその又奥深いところの問題なのだ。中国に於ける民族紛争は、新疆ウイグル自治区も同じように悩みが多いところだ。中国には、少数民族は南部にも多く居住している。漢民族が９０％を占めている中国にとって、少数民族問題は表に出したくないところなのだ。
アメリカと違うところは、元々中国の領土ではないところを中国領としたところに問題が起きている。民族だけでなく言語も全く異なっている。今では標準的な中国語（北京語）を民族紛争が起きている地区にも広めているが、これが中々難しい問題を秘めている。
民族紛争が起きる原因はアメリカと殆んど同じような形態をもっている。要は、民族間の差別である。当然漢民族が優遇され、少数民族は抑えられる。チベットや新疆ウイグル自治区などでは官僚のトップは総て漢民族が占めているといわれている。旅行などをする場合、必ずガイドをつけなければいけないことになっているが、漢民族と少数民族の所得は異なる。同じ仕事でも差別が行われているのである。
ガイドは国家資格なので、少数民族の人たちの多くが、この試験を狙っている。この資格を取ると、丘陵が２～３倍に跳ね上がるといっていた。民族間の諍いは眼に見えないところで結構多く発生している。同じガイドでも、漢民族のガイドと現地の少数民族のガイドは、表面的にはいいように見えるが余り仲がよくない。
若し、中国の民族問題が解決したら、この国はもっと開かれた国になるのではないだろうか。日本には馴染みがある満州族も同じである。その昔中国を支配したこともある満州族も、今では少数民族の一つとなっている。彼らも漢民族と同等に扱われているとは思えない。表面には出てこないが、民族間の葛藤はあるのではないだろうか。
もう一つ、朝鮮半島に近いところには朝鮮族が多く居住している。北朝鮮に近いところではテレビなどでも良く放映されている。また、中国最北東部のモンゴールに近いところでは蒙古族が居住している。
このように、中国といっても中心から離れた国境に近いところでは、朝鮮族、蒙古族、ウイグル族、チベット族など多くの少数民族が取り囲んでいるのである。多民族国家と云う言葉が当てはまるのではないかと思う。そういう意味では苦労が多いことも確かである。一つの国として統率しなければならない苦労は日本よりも厳しいかもしれない。

汚染された藁、政府は想定外と云うのか？

福島原発から数十キロ離れていた場所にあった藁から、高濃度の放射能汚染が見つかった。政府は、これを想定外と云う言葉で誤魔化すつもりか。チェルノブイリで起きた原発事故のときには、数百キロはなれたところでも放射能汚染があったと聞いている。風下にある土地であれば充分に予測できたのではないか。専門家が沢山いる割には抜けている感じがする。
事故直後に拡散された放射能は、どのように汚染されたのか、政府は全然調査しないのか。今からでも、福島原発の北西方面は詳しく調査する必要があるのではないか。放射能の拡散がどのようになっているかも調査しないで、牛肉や野菜と云った実際に食になる段階になってあわてても仕方がない。もっと前提となる土や草、蛙や泥鰌などの放射能調査を行う必要があると感じる。
政府が言う想定外は、もはや想定外出はない。充分想定できる範囲になっている。多くの学者や専門家がいるのに、何故調査できないのか。それとも調査をしたが余りにも数値が高いので発表できない。しかし、それでも国民の生活の事を考えたら情報を隠す理由にはならない。国民の健康を考えない政府の遣り方には何か疑問を感じる。
動物は、そこに餌となるものがあれば食べる。放射能を帯びているかどうかは動物には判断できない。牛はモーどうでもいい、と思っているかもしれない。人間の行うことが余りにもいい加減だからである。そもそも、汚染された餌を食べたというが、国は飼育している農家に、餌に変るものを提供していたのか。動物に餌を与える農家は、自身の生活のために餌を与えたのである。
国が、震災後、何も手を打たないで何もしないことをどのように考えているのか。国の怠慢がこのようなことを引き起こしたのである。農家に責任転嫁するのは間違っていると思う。東電（或は国）は福島県の肉牛の総てを買い上げるべきではないか。

信用できない、東電以外の原発、津波耐性問題なし

こんな調査結果を出した日本保全学会と云う団体、よく恥かしげもなく言ったものだ。頭を氷でよく冷やしてもらいたい。電源を喪失しても３時間以内に復旧できるという。福島原発の時にも、復旧できるはずだったが出来なかった。どのようなシミュレーションを行ったのだろうか。津波のことしか考えていないのかもしれない。確かに今回の地震による津波はすごかった。しかし、津波だけではないのではないか。
地震が起きると、地割れ、断層、地すべり、など様々な自然現象が併発して起きる。総ての情報機関が遮断され、通路が全くなくなって電源を喪失した場合、電源車が倒れてしまった場合、本当に３時間で復旧できるのだろうか。幾ら机の上で出来ると思っていても、想像を絶する地震が襲ってきたら、総てが失われるのである。
日本保全学界が出した結論が、卓上の出来事だとしか見ていないような気がする。過去に起きた地震災害を総て検証してみたのだろうか。原発が建設されている場所が、どのような場所なのか、第三者機関が地質調査を行って見ないと過去の事例から信用することはできない。建設時の地質調査はある意味で、建設を前提に調査したことから、極めて甘い調査しか行っていない。調査結果も建設を実行できるようなものを出している。
全国の原発が建設されている場所の再調査は絶対に遣るべきである。それも第三者機関が遣ることが条件である。今回、福島原発で電源喪失をした原因は、津波かもしれないが、そもそも、最も重要な電源を海岸に設置したこと、電気系統を地価拝観で接続したこと、など殆んど津波のことなど念頭においていない設計を行っている。外の原発の場合、その建設場所によって色々な違いがあるはずなのだが、津波と云う言葉に翻弄されて、外のことなど殆んど考慮されていないのではないか。電源喪失は、津波だけではないはずだ。
日本の原発の立地条件は、殆んどが海岸に極めて近い所にある。又、崖地も多く、地層もしっかりしているかどうかはっきりしない。岩盤の上にあるのならともかく、それ以外の場所に建設されている場合、色々な自然災害が考えられる。柏崎原発のように断層が近くにあるという事実も出ている。日本には断層が各地に存在している。地層を調べればある程度解るのだが、過去の原発建設には、いい加減なところがあったため、無視されていることもある。
学会と称する団体が、幾ら調査をしたといっても、一つの方向でしか調査をしなかったら、それこそ片手落ちになる。あらゆる方面から調査をして、総合的に判断するのが妥当なような気がするのだが。